  2014年～2019年度 |
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2020年3月16日 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急申し入れ 今回の新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、本市の迅速なそして昼夜をわかたぬ対応に心から敬意を表します。さて、日々変化する情勢の中で、市民の命を暮らしを守る立場から、対応に苦慮されていることと存じます。 ついては市民からの要望も聴き取りましたので、現時点で緊急に対応を要する点について、下記のように取りまとめました。早急な対応を取るよう、要望いたします。 １．宇都宮市として国に対し、下記について強く要請すること。 ①コロナ対策の正確な情報発信 ②医療・診療体制の確保 ③一斉休校措置などによって休業を余儀なくされた働く人たちへの休業補償、中小企業・中小業者への損失補てん、無利子・無担保融資の実現をはじめ、抜本的な財政措置を講ずること。 ２．市として、新型コロナウイルス感染症による学校・社会教育、医療・福祉、中小企業・中小業者などへの影響の実態調査をすること。 ３．医療・介護・福祉の現場などにおけるマスク不足、消毒剤などの品薄状態解消のため、宇都宮市として援助すること。 ４．子どもたちへの感染拡大を防止し、命と健康を守ることを最優先に、休校措置の柔軟な見直しをすること。給食がないことによる栄養バランスの欠如、学校に行かないことによるストレスの増大などに対し、適切な対応をはかること。 ５．学校休業の子どもたちの生活実態について調査し、昼食や遊び場、教材などの確保をはじめ、きめ細やかな支援を行うこと。 ６．利用中止となっている公園や図書館、スポーツ施設など、社会教育施設を柔軟に運用すること。 ７．イベントの延期やキャンセルなどで、経営が悪化している市内の中小業者支援のため、財政融資を柔軟かつ機動的に適用し、利子、信用保証協会への保証料をゼロにすること。そのための財政支援を、国に要望すること。売り上げ・収入が激減したり、事業内容を縮小した事業者に対し、損失補償を行うよう、国に要望すること。また、国保税の減免制度など支援策をつくること。 ８．感染防止のため、受診抑制の原因となっている国民健康保険の資格証明書発行世帯に対し、すぐに短期の被保険者証を郵送で発行すること。 日本共産党宇都宮市議員団 福田久美子 天谷美恵子 原 千 鶴 |
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宇都宮市長 佐藤栄一様 2019年11月12日 台風19号被害への対応求める緊急要望書 台風19号から1か月がたちました。この間、執行部におかれましては災害からの復旧・支援にご尽力いただき心から敬意を表します。さて、現時点の課題について、下記のとおり緊急に要望いたしますので、よろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。 記 １、
住宅応急修理制度、生活再建支援制度の対象とならない被災者に対する実態に見合った市独自支援を実施すること。 ① 床下浸水の被災者の実態をつかみ支援策を作ること。 ② 住宅リフォーム助成制度を拡充すること。被災者むけに限度額及び補助率引き上げ、複数回の利用可能にするなどの条件緩和を行うこと。 ２、
被災した中小・小規模事業者等がグループで、復興事業計画を作成して認定を受けた場合に、復旧費用を補助するグループ補助金を積極的に活用すること。また、自治体連携型補助金、小規模事業者持続化補助金等の活用を積極的に進めること。 以上 日本共産党宇都宮市議員 福田くみ子 天谷みえ子 原ちづる |
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宇都宮市長 佐藤栄一様 2019年10月16日 台風19号被害への対応求める緊急要望書 このたびの台風19号は、宇都宮市内でも大きな被害をもたらしました。そのような中でも、人的被害が出なかったことは奇跡的なことであり、市の対応等が功を奏したことと考えております。市長を先頭に一丸となって災害復旧と被災者支援に取り組んでおられることに、敬意を表します。 それぞれの会派におきましても、13日から被災状況の調査等行い被災されたみなさんのご要望等を伺ってまいりました。 ついては、緊急的に下記の要望いたします。 記 １、
国・県・市が連携して、災害復興・復旧の迅速な予算措置をとること。 ２、
災害救助法が適用になったことを受けての支援制度を最大限活用すること。活用できる支援制度について市民への周知徹底をすること。 ３、
災害ごみおよび、浸水汚泥の早急な撤去を行うこと ４、
被災状況のきめ細かな把握に努め、被災者に寄り添い実態に見合った支援を行うこと。 ５、
住宅被害にあった世帯に対し、市営住宅を積極的に活用すること。 ６、
浸水被害家屋等の消毒剤の散布を早急に行うこと ７、
商工業および農林業など事業者の被災状況の把握と、市独自の支援の検討を行うこと ８、
住宅リフォーム助成制度を拡充すること。被災者むけに基準緩和と限度額引き上げを行うこと。 以上 日本共産党宇都宮市議員団 団長 福田くみ子 未来への架け橋 代表 久保井永三 緑の未来 代表 出井昌子 |
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２０１９年８月21日 教育委員選任にあたっての公開質問状 日頃より本市の教育へのご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。さて、９月議会におきまして、貴女様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては、わが議員団として市民の皆さんに対し責任ある対応を決定するために、貴女様の教育行政についてのご意見をお聞かせ下さい。 ご多忙中大変恐縮ではございますが、８月26日までにご回答いただけますようにお願いいたします。 【質問事項】 １ 教育委員としての抱負をお聞かせください。 ２ 本市の学校教育で①評価すべき点 ②課題について 貴女様の見解をお聞かせください。 ３ 全国学力テストについての見解をお聞かせください。 ４、教師の多忙化、長時間労働についてお考えをお聞かせください。 ５、主権者教育についてのお考えをお聞かせください。 以上 日本共産党 宇都宮市議団 福田久美子天谷美恵子 原千鶴 |
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宇都宮土木事務所所長 竹中 弘幸 様
２０１９年８月６日 日本共産党栃木県議団 代表 野村せつ子 日本共産党宇都宮市議団 団長 福田久美子 天谷美恵子
原 千鶴 宇都宮土木事務所管内道路におけるラウンドアップ薬剤による 除草対策の中止を求める申し入れ 栃木県は県土整備部の今年度実施事業として、４月から宇都宮土木事務所管内道路１０路線１４か所で、ラウンドアップマックスロード剤の散布による除草作業を実施しています。ラウンドアップマックスロード剤は、発がん性を有するグリホサートカリウム塩の液剤で、少量であっても発がん性物質を含有する薬剤を市民が通行する道路等公共施設の除草に用いることは問題です。またペットや生物、有機農作物、環境への影響も懸念されます。 この事業は「試行的」なものとのことですが、人口が密集する宇都宮市の主要道路１４か所でいっせいに実施する必要があったのか、おおいに疑問です。「試行的」ということは、効果的と判断すれば県内全域に拡大されることになるのは明らかです。 また宇都宮土木事務所は、ホームページで中央分離帯と縁石に限定した散布であると説明していますが、国道１２１号線桑島大橋付近で、道路の両側と歩道の両側で沿道の草が茶色に枯れているのを党宇都宮市議団が確認しました。添付写真の通り、この場所では歩道の両側にも散布されており、説明とのくい違いがありました。 県がこれまで薬剤散布による除草を行わなかったのは、住民や環境の安全を優先してきたからだと考えられますが、今回の大規模な散布は、住民や環境に対する安全よりも効率性を優先したものと言わざるをえません。 ついては、現在実施中の２回目の散布をただちに中止し、ラウンドアップ薬剤による公共施設の除草対策を中止するよう申し入れます。  |
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２０１９年５月28日 熱中症対策に関する緊急申し入れ 今年は５月から記録的な猛暑が始まっており、全国的にもすでに熱中症による死亡者がでるなど各地で熱中症による救急搬送が続出しております。栃木県内では真夏日になった4日間で32人が救急搬送されました。まさに今年も「命にかかわる暑さ」が予想されます。ついては、以下の点について対応を検討されますよう申し入れをいたします。 記 １、市民に対しあらゆる機会を通じて、暑さ対策、熱中症対策への呼びかけを強化すること。 ２、高齢者や障がいのある方々への熱中症対策グッズの配布なども含め、見守りと安否確認の取り組みを強化すること。 ３、生活保護世帯においては、まずエアコン設置状況を把握すること。昨年からエアコンの設置費用が認められたが、これまでエアコンのないアパートなどに生活してこられた方には、適用されません。そこで生活保護受給者や、低所得者に対するエアコン設置へのきめこまかな支援策を講ずること。電気代への支援策も検討すること。 ４、公共施設や店舗における熱中症避難所はさらに拡充をし、市民が気軽に利用できるよう広く周知すること。 ５、夏休み中の部活動等の取り組みについて、暑さ指数を参考にするなど、練習や試合の中止や延期についての基準をつくり徹底すること。また運動会については短縮を図ることなど子どもたちへの負担を軽減するよう工夫すること。 ６、夏休み中の学童保育や子どもの家における、暑さ対策を徹底すること。とりわけ過密学童保育・子どもの家については、緊急避難策として図書室や一部教室の開放なども含め柔軟に対応すること。 ７、小中学校の体育館へのエアコン設置を早急に検討すること。 以上 日本共産党宇都宮市議団 団長 福田久美子 幹事長 天谷美恵子 政調会長 原 千鶴 |
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小堀茂雄様 2019年3月6日 市教育委員会教育長の任命にあたっての公開質問状 日頃より本市の教育へのご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。さて、3月議会におきまして、貴方様の教育長任命の同意を求める議案が提案されました。つきましては、日本共産党市議員団として、市民のみなさまに対し責任ある対応を決定するために、貴方様の教育行政に対するお考えをお聞かせいただきたく、公開質問状を提出いたします。 なお、質問と回答につきましては公開することがありますので、ご了承願います。ご多忙中大変恐縮ではございますが、3月7日中にご回答いただけますようお願いいたします。 また、大変あわただしい日程となったことをお詫び申し上げます。 【質問事項】 1、
教育長としての抱負をお聞かせください。 2、
本市の学校教育で評価すべき点、課題となる点についてお聞かせください。 3、
教師の多忙化についてお考えをお聞かせください。 4、
「日本国憲法」と「太平洋戦争」への「歴史認識」をどのようにお持ちかお聞かせください。 以上 日本共産党 宇都宮市議員団 荒川恒男 福田久美子 |
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宇都宮市議会 議長 小林紀夫様 平成31年度議会予算案 海外行政視察研修に伴う費用の削除を求める申し入れ 日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男 福田久美子 2月1日、開催された各会派代表者会議において、平成31年度議会当初予算案について報告がありました。その中には、海外行政視察研修に伴う費用として約670万円が計上されています。日本共産党宇都宮市議員団は、その削除を提案します。 その理由の第一は、Ｈ31年度は改選にあたり、新しい議会においてこれまでの海外視察の実績と評価、市政への効果等について十分な分析を行ったうえで、海外行政視察の是非を決定すべきと考えます。 理由の第二は、「海外行政視察研修，予算先にありき」では、従来行われてきた、議員に当選すると４年の任期中にかわるがわる１回、海外視察に出掛ける議員特権による海外旅行というべきものであります。 理由の第三は，前任期４年間中止してきた公費による海外視察が今任期より再開されました。しかし、従来の海外姉妹都市訪問ではなく、市政と市民に有効な視察について実施することとし、数回にわたる事前研修会や事後報告会などにも取り組む前進は見られました。しかし、結果として市民の血税を使っての費用対効果を認められるものには至っていないと判断しています。長引く景気低迷の中で市民の暮らしは一向に良くなる兆しは見えません。また、国の新年度予算案をみても、安倍政権の下、社会保障改悪がさらに推し進められようとしています。こうした中で、税金による議員の海外視察には大義はありません。 新年度の海外視察予算は削除し、市民の福祉の拡充にその予算を回すように提案します。 以上 |
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佐藤栄一 様 ２０１８年１２月２６日 日本共産党宇都宮市議団 団長 荒川つねお 幹事長 福田くみ子 日本共産党宇都宮市委員会 天谷みえ子 原ちづる 日本共産党栃木県議団 代表 野村せつ子 陸上自衛隊第１２特科隊行進訓練の中止を求める要請書 陸上自衛隊第１２特科隊は、宇都宮市上横田の北宇都宮駐屯地から茂原の宇都宮駐屯地間で国道４号線を経由する「行進訓練」を実施することを地域自治会に通知してきました。 「行進訓練」は、同駐屯地広報室が１２月２１日に通知した資料によれば、平成３１年１月９日（水）日の出前～午前８時頃として、約２００名の隊員が迷彩服姿で小銃等を携行し、４つの梯隊で行進する計画になっています。 ２００名もの自衛隊員が、薄明りの中、迷彩服着用のうえ小銃を所持し、市民が生活する地域で訓練を行なうことに対し、地域住民から不安や疑問の声があがっています。 宇都宮市において、これまで駐屯地の外で迷彩服を着用し、小銃を所持した大がかりな訓練は行なわれてきませんでした。 したがって、武器を携行し、市民生活を脅かす駐屯地外でのなし崩し的な訓練の強化・拡大を容認することはできません。 よって以下の事項を申し入れます。 一、市民生活を脅かす一般公道を使用する今回の「行進訓練」を中止するよう、自衛隊に対し申し入れること。 一、今後も駐屯地、演習地以外における同様の訓練を実施しないよう申し入れること。 以上 |
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伊藤三千代様 2018年8月23日 教育委員選任にあたっての公開質問状 伊藤様におかれましては、長年にわたり本市の教育に多大なるご協力をいただいており、心より感謝申し上げます。 さて、9月議会におきまして、貴女様の教育委員選任への同意を求める議案が提出されます。つきましては、わが議員団として市民のみなさんに対し責任ある対応を決定するために、貴女様の教育行政委についてのご意見等をお聞かせください。 なお、質問と回答については、公開することがございますので、ご了承願います。ご多忙中大変恐縮ではございますが、8月27日までにご回答いただけますようお願い致します。 【質問事項】 1
教育委員としての抱負をお聞かせください。 2
本市の学校教育で①評価すべき点 ②課題となる点についてお聞かせください。 3
道徳の教科化についてどのように考えますか。 4
貴女様は、現在晃宝宮っこステーションコーディネーターなど地域の役職を一手に引き受けておられます。地域における人材育成と登用についてどのようにお考えですか。教育委員選任にあたり引き続き現在の多岐にわたる役職も続けるおつもりですか？ 5
本市では2つの市立図書館に、指定管理者制度が導入されていますが、市立図書館に指定管理者制度はなじまないとの意見が根強くあります。貴女様のご意見をお聞かせください。 以上 日本共産党 宇都宮市議員団 荒川恒男 福田久美子 |
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宇都宮市長 佐藤栄一様 2018年7月31日(火) 熱中症対策に関する緊急申し入れ 連日の記録的な猛暑は、気象庁でも「災害」と位置付けるほど、各地で熱中症による救急搬送が続出しています。 宇都宮市内でも救急搬送数は7月29日までにすでに175人となり、昨年の同時期の61人の3倍近くに上っています。まさに「命にかかわる暑さ」となっています。この酷暑は、まだまだ続くものと思われ、緊急の対策が求められております。ついては、以下の点について対応を検討されますよう申し入れをいたします。 記 １ 市民に対しあらゆる機会を通じて、暑さ対策、熱中症対策への呼びかけを強化すること。 ２ 公共施設や店舗における熱中症避難所は、市民が気軽に利用できるよう広く周知するとともに、休息できる場所を設置すること。 ３ 高齢者や障がいのある方々への見守りと安否確認に取り組むこと。 ４ 生活保護世帯においては、この７月からエアコンの設置費用が認められたが、これまでエアコンの無いアパートなどに生活してこられた方には、適用されません。そこで、生活保護受給者や、低所得者に対するエアコン設置及び電気代への支援策を講ずること。 ５ 小中学校の体育館へのエアコン設置を早急に検討すること。 ６ 夏休み中の部活動等の取り組みについて、暑さ指数を参考にするなど、練習や試合の中止や延期についての基準をつくり徹底すること。 ７ 夏休み中の学童保育や子どもの家における、暑さ対策を徹底すること。とりわけ過密学童保育・子どもの家については、緊急避難策として図書室や一部教室の開放なども含め柔軟に対応すること。 日本共産党宇都宮市議員団 幹事長 福田久美子 |
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２０１８年７月３０日 連隊長 一等陸佐 石田広記 様 日本共産党栃木県委員会 委員長 小林年治 日本共産党栃木県議団 代表 野村せつ子 日本共産党宇都宮市議員団 団長 荒川つねお 幹事長 福田くみ子 日本共産党佐野市議員団 団長 つるみ義明 岡村けい子 中央即応連隊が佐野市で実施する山地機動訓練の中止を求める要請書 中央即応連隊は、佐野市野上地区の山中において８月２、３日の２日間、山地機動訓練をおこなうことを佐野市に通知しました。 山地機動訓練は、佐野市に提出された４月２７日付の資料によれば、８月２日約２４０名、３日約１７０名の隊員が、統裁班と３～２つの訓練部隊に分かれ、迷彩服、鉄帽を着用、背嚢、小銃を所持し、御神楽から入山して尾根沿いに縦走、唐沢山などを経て林道白岩柿平線から佐野市役所野上支所まで歩く計画です。訓練は朝６時から夕方６時半までの間に、部隊ごとに10～11.5時間にわたって行う計画となっています。また、宇都宮駐屯地から現地への移動に、2日30両、3日22両の隊員輸送用の車両などが使用される計画です。 この訓練計画は、佐野市の広報誌『広報さの』7月号で、佐野市民に明らかにされましたが、数百人規模の自衛隊員が、迷彩服を着用し、弾薬なしとはいえ小銃を所持して、市民が生活する地域に隣接する場所で訓練をおこなうことに対し、佐野市民から不安や疑問の声があがっています。 中央即応連隊は今年3月、編成されて10年を迎え、3月下旬の中央即応集団の廃止と陸上総隊の新設にともない、中央総隊隷下の部隊となりました。この１０年間、県内において、駐屯地の外で、迷彩服を着用し、小銃を所持した大がかりな訓練は行われてきませんでした。陸上総隊設立後の新たな体制の下、武器を携行し市民生活を脅かす駐屯地外での訓練の強化・拡大を容認することはできません。 よって、以下の事項を申し入れます。 一、市民生活を脅かす山地機動訓練を中止すること。 一、今後も駐屯地や演習地以外における同様の訓練を実施しないこと。 以上 |
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宇都宮市長 佐藤 栄一 様 CV２２オスプレイの横田基地配備についての申し入れ 2018年7月26日 安保破棄栃木県実行委員会 木塚 孟 栃木県平和委員会 小菅 敦子 平和・民主・革新の日本をめざす県民の会 浅井 ウメ 宇都宮市平和委員会 石川 輝雄 今年4月5日、横須賀港ノースドッグに陸揚げされたCV２２オスプレイ５機は、その日の内に横田に飛来。在日米軍は、夏から本格的に横田に配備すると発表しました。 ６月２８日以降、首都圏各地での飛行や横田、厚木両基地や所沢通信基地や大和田通信所での離着陸訓練などがすでに確認されています。 南関東防衛局が発表した情報通り、７月１６日から、CV２２オスプレイ2機が東富士演習場で離着陸訓練をしています。 CV２２オスプレイは、米軍海兵隊使用のMV２２オスプレイと構造は同じですが、特殊作戦用に仕上げられ、地形追随装置がついていて、レーダーを避けながら夜間の低空飛行も可能です。敵地奥深く入り、急襲部隊や救出部隊を輸送するのが任務です。 そのため、①離着陸訓練、②人員降下訓練、③物料投下訓練、④編隊飛行訓練、⑤夜間飛行訓練などを日常的に実施するとしています。 沖縄では、MV２２オスプレイの墜落、緊急着陸、部品落下などが大問題になっていますが、より苛酷な条件下で訓練をするCVはМＶよりも事故率が高く、МＶが１０万飛行あたり３、２４なのに対しＣＶは４、０５にもなっています。 米朝首脳会談を契機に、米韓合同演習を当面自粛するなど、朝鮮半島情勢は軍事的対応から平和の構築へ大きく変化しています。 日本でも「軍事より外交を」の対応が求められています。 ついては、以下の通り申し入れるものです。 申し入れ事項 １．敵基地への特殊部隊輸送を任務とするCV２２オスプレイの横田配備は、日本の防衛とは無関係であり、配備すべきではありません。一度事故が起きれば大惨事になります。 市民のいのちと暮らしを守る自治体の役割から言っても配備すべきではありません。 配備反対の立場に立つこと。 ２．これから関東上空（横田進入管制空域）での本格的な訓練が展開される予定です。一応宇都宮市は訓練空域から外れていますが、北海道、東北での訓練を目的に上空を飛行する可能性はあります。また、２つの自衛隊基地があることから、施設を利用した訓練も考えられます。日ごろから北関東防衛局とも連絡をとり、市民の平穏な生活を守るため必要な情報を市民に提供すること。 以上 |
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佐藤栄一様 2018年5月11日 ＬＲＴ関連業務の入札に関する 談合疑惑に対する徹底調査を求める申し入れ 宇都宮市の進めるＬＲＴ建設に関して、4月13日、用地測量、物件等調査の業務委託契約入札が行われました。 ついては、この入札契約に関し指名競争をはずされた業者より「4月9日11時半より、鹿沼市内飲食店に宇都宮市内関連業者が集まり談合を行う旨」の情報が、4月2日に寄せられました。 この情報は、内部関係者以外は知りえない情報であると思われます。また、その後の私たちの調査によれば、各契約入札の高い落札率や、3５件もの各契約が最低制限価格を大幅に上回る入札経過調書等の内容には、入札の競争性が全く見られない等の統一性があり談合の疑いが極めて濃厚であります。 佐藤市長はＬＲＴ起工式を目前に控え、この談合疑惑について一点の曇りもないことを市民に対して明らかにすることなく起工式に臨むべきではありません。 ついては、今回の談合疑惑について、厳正かつ徹底した調査を速やかに行い、市民にその結果を明らかにするよう申し入れます。 市議会議員 西房美 市議会議員 久保井永三 市議会議員 宇賀神文雄 市議会議員 荒川恒男 市議会議員 福田久美子 |
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宇都宮市長 国民健康保険に関する緊急要望書 宇都宮市における市民のいのち・暮らしを守る日夜を分かたぬ取り組みに対し心から敬意を表します。 さて、来年度からの国民健康保険の都道府県化に向け、各都道府県は11月に、厚労省の指針（10月23日付）にもとづく市町村の納付金などの試算を市町村に示しています。 私たちは、高すぎて払いきれないと市民の中から悲鳴の上がっている国民健康保険税が都道府県化でさらなる値上げにならないことを願い、その動向に注目するとともに、速やかな県・市の試算公表を求めてきました。 しかし、栃木県及び宇都宮市はこれまで行われた試算などの公表を行ってきておりません。 この様な中で12月13日の12月定例会厚生常任委員会での日本共産党福田久美子市議の質疑で、宇都宮市の平成30年度の国保標準保険料率の試算（国の示す「仮係数」がベース、各市町の算定基準に基づく標準保険料率）が明らかとなりました。 この試算は、一般会計からの法定外繰り入れを反映していないため、法定外繰り入れで軽減している現行保険税と比べて大幅値上げとなる試算になっています。 一方、国は都道府県化に伴う保険料の急激な引き上げによる混乱を避けるよう求めてきています。『国保実務』10月2日付は、厚労省が「30年度に関しては被保険者一人一人が受けいれられる保険料負担という観点から、法定外繰り入れのほか、（中略）財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求めている」と報じています。 ついては、宇都宮市の平成30年度の国民健康保険税の算定に当り、2016年度の法定外繰り入れ等を反映した保険料率の試算比較を公表すること、来年度も引き続き保険料軽減のための法定外繰り入れをおこない保険料値上げを回避すること、同水準の法定外繰り入れで値下げできる場合は値下げをおこなうことを強く要望いたします。 また、国に対しては、国庫負担の増額などの追加財政措置、県に対しては、独自の法定外繰り入れを行い、市町の国保税（料）の値上げを回避するよう強く求めてください。 以上 栃木県民主医療機関連合会 宇都宮市生活と健康を守る会 全日本年金者組合宇都宮支部 新日本婦人の会宇都宮支部 日本共産党宇都宮市議員団 連絡先 宇都宮市宝木町2-2554-14 028-678-3025 栃木民医連内 |
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渡辺道仁様 全員協議会の開催を求める申し入れ 日本共産党宇都宮市議員団 荒川恒男 福田久美子 統一会派フォーラム・未来 久保井永三 半貫光芳 緑の党Gureennsjapann 西房美 社会民主党 宇賀神文雄 宇都宮市議会商品券問題について、11月2日付け下野新聞は近く県警が公選法違反(寄付行為の禁止)の疑いで、市議3人を書類送検する方針を固めたと報道しています。 その記事の中、渡辺道仁議長は懇親会会費をその他の市議よりも多く支払っていたことが判明し、県警は同時に送検する見通しとのことです。 これらの報道が事実であれば、これまでの全員協議会での自民党議員会の説明と事実が異なります。 ついてはすみやかに全員協議会を開き、議員・市民に対して、この問題の真相を明らかにするよう求めます。 以上 2017年11月8日 |
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宇都宮市議会 議長 渡辺道仁様 平成29年度議会予算案 海外行政視察研修に伴う費用の削除を求める申し入れ 日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男 福田久美子 2月2日、開催された各会派代表者会議において、平成29年度議会当初予算案について報告がありました。その中には、海外行政視察研修に伴う費用として６１９万８０００円・議員団８日間１１名分が計上されています。日本共産党宇都宮市議員団は、その削除を提案します。 その理由の第一は、「海外行政視察研修，先にありき」で、これから視察先、研修目的・内容を検討、決定することになっていますが、これでは、従来行われてきた、議員に当選すると４年の任期中にかわるがわる１回、海外視察に出掛ける議員特権による海外旅行の事実上の復活というべきものであります。 理由の第２は，４年間中止してきた公費による海外視察が今任期より再開されました。しかし、従来の海外姉妹都市訪問ではなく、市政と市民に有効な視察について実施することとし、数回にわたる事前研修会や事後報告会などにも取り組む前進は見られました。しかし、結果として市民の血税を使っての費用対効果を認められるものには至っていないと判断しています。長引く景気低迷の中で市民の暮らしは一向に良くなる兆しは見えません。また、国の新年度予算案をみても、安倍政権の下、社会保障改悪がさらに推し進められようとしています。こうした中で、税金による議員の海外視察には大義はありません。 新年度の海外視察は中止し、市民の福祉の拡充にその予算を回すように提案します。 以上 |
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宇都宮市教育長 2016年10月13日 水越久夫様 市政及び教育行政の発展のための日頃からのご努力に心より敬意を表します。 さて、今般子どもの貧困が社会問題化する中で就学援助制度は、子育て世帯にとって身近な子育て支援策としてますます重要な役割を果たす制度となっています。日本共産党宇都宮市議員団は、これまでもこの制度の拡充を求め取り上げてきたところです。憲法26条に定められた教育の無償化や、国際人権規約、子どもの権利条約などに基づく制度であることを鑑みれば、制度の拡充は当然のことと考えています。 とりわけ、本市では制度の周知徹底・気軽に申請できるような手続き・支給時期の改善・援助項目の拡充など、他自治体との比較でも改善の余地は多いものと考えています。ついては、下記３項目について早急な改善を求めるものです。 記 １、前年度の所得が確定する6月を待って支給決定となる現制度の運用は、困窮世帯にとっては大変不都合です。年度当初から、あるいは新入生に対しては新入学準備に間に合う支給ができるよう対応を講ずること。 ２、全ての保護者にこの制度を周知徹底することを繰り返し求めてきましたが学校によっては漏れがあることがわかりました。改めて、各学校任せではない漏れのない周知徹底方法について調査し、検討すること。 ３、学校教育法でも受給認定にあたっての「民生委員の関与を求めることができる」は2005年に削除されています。「民生委員の関与」が申請をためらわせる大きな原因となっている点を認識し、受給認定にあたっての「民生委員の関与」は、直ちにやめること。 以上 日本共産党宇都宮市市議員団 荒川恒男 |
| 平成27年5月20日
熊本和夫 様 議会の民主的運営についての申し入れ 福田久美子 このたびは、議長就任おめでとうございます。 日本共産党宇都宮市議員団は、改選後の市議会スタートにあたり、市民に信頼され、その負託に応える市議会めざし更なる議会改革に微力ながら協力共同して取り組む決意です。 ついては、 1、
今年度予算化されている姉妹都市等友好親善訪問は、特別な場合を除き、引き続き中止すること。議員による税金での海外旅行復活の是非については、議員・会派間での十分な議論を保障すること。 2、
議員・会派間における活発な議論ができる議会運営を行うため、交渉会派外であっても引き続き、発言の機会を保障すること。 3、
各種委員会・審議会委員の配置決定については、少数会派の希望も考慮すること。 以上 |
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宇都宮市議会議長 熊本和夫 様 平成27年度議会予算 姉妹都市等友好親善訪問費の削除を求める申し入れ 宇都宮市議会 日本共産党 荒川 恒男 福田久美子 2月2日開催された各会派代表者会議において、平成27年度議会費当初予算について報告がありました。 その内、議員改選に伴う費用として、姉妹都市等友好親善訪問議員団8日間12名分として、612万5,000円が計上されています。 「同訪問」が市議会で今任期中はとりやめとし、多くの市民から賛同と評価を得、議会への信頼につながったもとで、改選後より復活させることは、断じて承認することはできません。 この「姉妹都市等友好親善訪問」は、特別な場合を除き、いわゆる血税での議員特権による海外旅行です。市議会日本共産党は、これまで行われてきたような姉妹都市等友好親善訪問であるならば、議員個人の私費で行くべきものと考えます。 いま、市民のくらしは、国の新年度予算案を見ても、安倍・自公政権のもと、社会保障改悪がはじまり、高齢者から全世代までに負担が広がろうとしています。そこに景気の低迷、円安による消費者物価の高騰など、一段と厳しさが深まっています。 612万余のその予算があれば、充実・拡充できる福祉・教育の分野もあるのではないでしょうか。 議員の税金による海外旅行の復活には大義はありません。 ついては、平成27年度議会費当初予算の内、姉妹都市等友好親善訪問費については削除くださるよう申し入れます。 以上 |
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2015年1月28日 日本共産党栃木県委員会 委員長 小林 年治 日本共産党宇都宮市議会議員 荒川 恒男 同 福田久美子 宇都宮市LRT導入への国庫補助に関する申し入れ 宇都宮市はLRT（次世代型路面電車）をJR宇都宮駅東西区間15㎞、当初事業費380億円の導入計画を進めており、平成25年3月に「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」が示され、JR宇都宮駅から宇都宮テクノポリスセンター地区まで、約12㎞の先行整備が動き出しています。 そして、本年度末から新年度当初に向けて法定協議会の設置・地域公共交通総合連携計画の策定・軌道運送高度化実施計画の策定の上、軌道事業の特許取得の国への申請が行われようとしています。市当局の説明によれば、事業費のおおよそ2分の1は国の補助が出ると言われており、駅東側区間だけでも当初の260億円から少なくとも445億円に膨大化した事業費のもと、巨額の国の補助金が投入されようとしています。 この宇都宮市のLRT建設計画は、そのほとんどが、市債発行が予定される、また都市計画・まちづくりとの整合性、導入効果などなど、本計画に対する市民の疑問・批判・反対の声は、現時点においてもごうごうと渦巻いています。 昨年1月には市民団体「民意なきＬＲＴ導入を阻止する会」がわずか1か月間で30,512名（直接請求に必要な署名数の約4倍）の署名を収集し、住民投票の実施を求める直接請求を行いました。 宇都宮市は、地方自治法第74条に基づき、宇都宮市議会臨時会を開会、条例について審議しましたが、根拠に乏しい「住民投票は必要ない」との市長の意見書もあり、賛成15、反対28名で否決となりました。 この大事業に対する民意を確認する最大のチャンスを、宇都宮市は自ら放棄してしまいました。それどころか、市民のこの事業に対するアンケート調査すら拒否しています。 宇都宮市は、この事業への市民理解を深めることだけを強調していますが、その成果についても何ら客観的担保を有せず、市民に示すことも出来ないでいます。 LRT導入の総事業費の概算も、市民にいまだ示さないまま、総事業費は、関連開発・整備事業を含めれば380億円から600～700億円にも膨れるものと言われていますが、改めて事業への民意を問うべきこうした事態にも何ら市民説明は放棄しています。 つきましては、国・国土交通省におかれましては、宇都宮市からのLRT建設計画審査にあたり、安易に建設許可などを出すべきではないと申し入れるものです。 巨額の補助金という血税のかかった事業計画です。宇都宮市のLRT建設について、市民合意形成が具体的に明瞭にどのようになっているのか、また市民の民意がLRT建設を歓迎している、賛成していることを、客観的根拠をもって明らかにするよう宇都宮市に求めるべきと考えます。 民意に反する事業には国でも地方自治体でも未来はありません。 宇都宮市のLRT導入計画審査にあたり、きわめて慎重な対応をお願いいたします。 2015年1月28日 |
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佐藤 栄一 様 平出工業団地のトイレに関する要望書 日本共産党宇都宮市議員団 荒川 恒男 福田久美子 緑の相談所を擁する平出工業団地公園は、市民はもちろん、近隣の工場や事務所などで働く人々の憩いの場として長年愛されています。 しかしながら、外に設置されているトイレは、今だに和式で汲み取り式のため、市民の皆さんからは「臭い、汚い」等の苦情が多く寄せられています。 そこで、上記トイレについて、清潔で使いやすいトイレの整備をお願い致したく要望いたします。 以上 |
| 2014年8月20日
山田葉子様 教育委員選任にあたっての公開質問状 日頃より本市の教育へのご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。さて、9月議会におきまして、貴女様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては、わが議員団として市民の皆さんに対し責任ある対応を決定するために、貴女様の教育行政についてのご意見をお聞かせください。 なお、質問と回答については公開することがありますのでご了承願います。 ご多忙中大変恐縮ではございますが、8月26日までにご回答いただけますようにお願い致します。 【質問事項】 1
教育委員としての抱負をお聞かせください。 2
本市の学校教育で①評価すべき点と、②課題について貴女様の見解をお聞かせください。 3－①歴史認識の食い違いは、教育現場に大きな混乱をもたらします。先のア ジア太平洋戦争における侵略戦争を｢自虐史観｣と呼んで批判したり、従軍慰安婦問題や南京大虐殺を｢ウソ｣と頭から否定し、国としてきちんと検証し積み上げてきた歴史認識を覆そうとする動きがあります。ついては、太平洋戦争の歴史認識についてお聞かせください。 ②
先ごろ、市内に別添のようなチラシが配布されましたが、どのように受け止めますか。 4 教育委員会制度改革のための「改正地方教育行政法」が今年6月に成立、来年度より施行となります。教育委員会制度改革についての貴女様の見解をお聞かせください。 宇都宮市議会 日本共産党 荒川 恒男 福田久美子 回答はこちらです回答.pdf
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宇都宮土木事務所所長 佐藤 俊明 様
２０１４年７月１０日 日本共産党栃木県委員会
委員長 小林 年治 日本共産党宇都宮市議団
団長 荒川 恒男 県道向田線冠水ならびに住宅浸水対策に関する申し入れ ６月の記録的豪雨により宇都宮市では数カ所で深刻な浸水被害が出ました。県道64号線（向田線）陽東４丁目付近が冠水して通行止めとなり、県民生活に多大な影響が出たほか、道路沿いの店舗なども浸水被害を受けました。さらに陽東１丁目のさくらがおか幼稚園周辺でも住宅が床上・床下浸水し、道路冠水による被害がありました。 日本共産党は被害発生後、数回にわたって現地調査を実施しました。もともと低い地形に加え、周辺開発により浸水の度合いが年々深刻になっていることがわかりました。周辺の市民は「いつ台風やゲリラ豪雨で被害を受けるかわからない、不安だ」と話していました。土のうを積むなどの応急処置では限界です。県道向田線並びに産業道路などの雨水排水能力の強化や、周辺の排水が流れ込む越戸川の増水対策・河川改修などの抜本的対策が不可避ではないかと考えます。 向田線は県の管轄、越戸川ならびに周辺の市道は宇都宮市の管轄ですが、県道・市道とも排水が越戸川に流れ込み増水するので、一体的な対策が必要です。県民生活を守るためには、県と市が連携して一日も早く必要な調査を行い、抜本対策を打ち出すべきです。ついては、以下の対策を至急講じられますよう申し入れるものです。 記 1.栃木県・宇都宮土木事務所、宇都宮市が連携し、陽東地域の冠水・浸水被害の原因調査を急ぎ、抜本対策を講じること。 （１）県道向田線並びに産業道路などの雨水排水能力の強化をはかること。 （２）越戸川の増水対策、河川改修などは宇都宮市の管轄ではあるが県道の保 全と県民生活を守るために不可欠であるから、市を支援し連携してとりくむこと。 以上 |
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宇都宮市長 佐藤 栄一 様 宇都宮市教育長 水越久夫 様 宇都宮市教育委員長 大場文恵 様 宇都宮市議会 日本共産党 荒川つねお 福田くみ子 宇都宮市就学援助制度の改善についての申入れ 日頃からの市政発展のためのご尽力に対し、こころから敬意を表します。 さて、消費税増税の新年度が始まり、様々な影響が出てきております。とりわけ子どもの貧困は急速な広がりを見せ、その対策が急がれています。「義務教育は無償」としている憲法26条などの関係法令に基づいてつくられた「就学援助制度」は、2004年度までは、費用の半額を国が補助する仕組みになっていましたが、2005年度からは小泉内閣による「補助金改悪」の強行で、準要保護世帯についての補助金が一般財源化されてしまいました。 本市では、2012年度より準要保護の収入基準が、要保護世帯の1，5倍から1，3倍に引き下げられ、さらには要保護基準そのものが引き下げられる中で、対象世帯が狭められるもとで、ますます受給しにくくなっています。 そこで、就学援助制度の理念に基づき必要な子どもに制度の手が行き渡るように、下記の点について改善を求めるものです。 記 就学援助費の支給方法について、年度当初から支給できるよう制度改善をすること。 各学校ごとに決められている体育着、通学に必要な自転車、学習に必要なメガネの購入費など保護者負担の大きいものについて、実態に即して、宇都宮市独自の上乗せ施策を行うこと。 就学援助の認定に際して、民生委員の助言を求めることを削除すること。（2005年から就学援助法施行令の「民生委員の助言を求めることができる」と言う文言が削除され、その必要はなくなりました。） 以上 |
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宇都宮市長 佐藤栄一 様 宇都宮市議会 日本共産党 荒川 恒男 福田久美子 大雪による被害対策に関する緊急申し入れ 2月14日の記録的大雪で市内にも大きな被害が出ました。 また、市民生活にも大きな障害が出ています。市として、被害全体を迅速に把握するとともに、何よりも市民生活への安全と、影響を最小限にくいとめるため、できうる対策を講じるよう緊急要望いたします。 記 高齢者世帯、障がい者世帯等、通院などの支援が必要な世帯はないか、食料、燃油などの確保に困っている世帯はないか等、必要な手立てを迅速に行うこと。 農業施設、農作物への被害状況を把握し、必要な対策・支援を講じること。 以上 |
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宇都宮市議会議長 金子 和義 様 市民連合 会長 真壁 英敏 統一会派 フォーラム・みんな 代表 郷間 康久 日本共産党 団長 荒川 恒男 議会改革クラブ 代表 西 房美 未来への架け橋 代表 久保井永三 住民投票条例制定請求にかかる臨時会の運営に関する申し入れ書 佐藤栄一市長が積極的に推進しているＬＲＴ事業については、市民の合意形成が十分に図られたとは言い難い状況である。そのようななか、複数の市民団体などで組織された「民意なきＬＲＴ導入を阻止する会」が住民投票条例の制定を直接請求し、その有効署名数が３０，５１２名分と認定された。必要署名数の約３．７倍の人数であり、この民意は本市が自治基本条例で定める「市政に関する重要事項について住民投票を実施すること」という考えから極めて尊重されるべきものである。 また、この直接請求は通常我々が付託される市長提出案件とは違い、執行部に対しての質疑や討論がなじむものではないと考えられる。 従って、１月１４日に議会事務局から提示された今回の臨時会日程案による議会運営のやり方では、直接請求という民意の付託に答えることができないと判断したので、この点を十分検討し以下のことを申し入れとして要望する。 １．一常任委員会に付託して議論する前に、議員協議会を開催し、全議員が 議論に加わる機会を設けること。 ２．全議員が自分の考えを述べ、議員間討議を十分に行い賛否に至るまでの 過程を明らかにし、市民に対して説明責任を果たすこと。 （議会基本条例第９条） ３．条例案の審議については、その重要性を鑑み少数会派も委員として出席 を保障できる委員会を設置すること。 以上 |
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会 長 中山勝二 様 LRTに関する住民投票条例案に対する申し入れ 貴会派の日頃の市政発展と住民福祉の向上のための活動に敬意を表します。 私達市議会日本共産党も微力ながら力を尽くしているところです。 さて、私たちは2011年4月の改選後の議長選に際して、貴会派と覚書を交わし、政治的政策的立場は大きく違うことはもちろんのことですが、議会の民主的な運営と改革については、協力共同して取り組むことを確認しました。以来、支援した正副議長のもとで、これまで議会基本条例の制定、海外視察の凍結、議員間の活発な議論ができる議会運営や少数会派の発言権の尊重など、民主的な議会運営と改革に努めてきたところです。 今任期残り期間についても、議会基本条例に基づいて、さらなる宇都宮市議会の改革に向けて連携してゆきたいと願うものです。 さて、その上に立っての本題でありますが、既にご承知のとおり、「民意なきLRT導入を阻止する会」による「宇都宮市LRT（次世代型路面電車）導入計画の賛否に関する住民投票条例を求める署名」が、わずか１ヵ月間、きびしい規定に基づく署名にもかかわらず、32,419筆（有効署名30,51２筆）に達しました。市長への住民投票条例の直接請求が行われた後、1月下旬には市長より臨時議会の招集があり、議会による住民投票の可・否の判断を求められることが決定的になりました。 ついては、宇都宮市政史上初の住民投票条例案の審議に際し、佐藤市長が提案し、議会全会派一致で作り上げた宇都宮市自治基本条例に則り、慎重の上にも慎重な審議・検討を願うものです。 いうまでもなく、宇都宮市自治基本条例では、第4条で、市民は市政に参画する権利を有する。 第6条では、市政運営の基本原則として市民意思を尊重することをうたっています。 「第7条 議会の責務」では、 「議会は市民意思を的確に反映させる」としています。 LRT計画が、第15条の住民投票における市政に係る特に重要な事項であることは論を待つ必要もないと考えます。 しかるに、市政の主権者たる市民のLRTに対する民意の把握については、推進の執行部はもとより、建設反対の立場のグループも明快な答えは持ち合わせていません。 市議会としても、もうこの辺で住民投票を実施し、LRT問題に対する市民のゆるがぬ民意の把握こそ責務であると考えますがいかがでしょうか。 私達市議会の会派や議員が党利党略・派利派略を退けて考えるならば、住民投票条例案の可・否の選択は、LRTに対する政治的・政策的相違からではなく、議会制民主主義の根幹にかかわる選択であると思っています。 中山勝二会長をはじめ、貴会派各議員の大英断の選択を願い、申し入れといたします。 2014年1月１４日 宇都宮市議会日本共産党 荒川 恒男 福田久美子 |