県道向田線冠水ならびに住宅浸水対策に関する申し入れ

2014.4.21 

風疹ワクチンの予防接種費用の公費負担を求める要望書 

大雪による被害対策に関する緊急申し入れ 

2014.2.17 

住民投票条例制定請求にかかる臨時会の運営に関する申し入れ書 

2014.1.15 

 ＬＲＴに関する住民投票条例案に対する申し入れ

2014.1.14 

教育問題に関する公開質問状・回答

 2013.8.23

国に生活保護費削減の中止を求める要請

 2013.1.31

教育問題に関する公開質問状

 2012.8.27

被災地瓦礫の受け入れについて

 2012.4.10

教育問題に関する質問について（回答）党市議員団は、回答をいただいてから、内容を検討した結果、水越氏の選任について賛成の態度をとりました。

 2012.3.7

教育問題に関する公開質問状

 2012.3.5

放射能汚染対策についての要望書

 2012.2.7

被保護世帯に対する冷房機器購入費の支給について（緊急提案）

 2011.8.5

猛暑による熱中症対策についての緊急要望

 2011.7.12

放射線量の測定について（市議会全会派申し入れ） 

 2011.6.24

東日本大震災と福島第一原発事故から市民の命と暮らしを守る早急な対策を求める要望書

 2011.6.3

東日本大震災被災者支援対策「　緊急要望書　№3

 20011.4.7

市の水道水からの放射性物質検出への対応について　要望書

 2011.3.25

東日本大震災被災者支援対策　緊急要請書№

 2011.3.22

産業廃棄物中間処理施設「セルクリーンセンター」建設不許可を求める要望書

 2010/12/28

陸自へリ「ＵＨ1」の墜落事故に関して市民の平和と安全を守る申し入れ

 2010/10/6

教育問題に関する質問について（回答）

 2010/8/30

教育委員選任にあたっての公開質問状　　党市議員団は、回答をいただいてから、内容を検討した結果、松江氏の選任について賛成の態度をとりました。

 2010/8/25

猛暑による熱中症対策についての緊急要望書

 2010/8/11

老健施設虐待問題の対応についての緊急申し入れ

 2010.4.21

市議会行政視察に関する申し入れ

2010.2.5

2010年度議会費当初予算について申し入れ

 2010.2.5

新型インフルエンザ流行に伴う医療体制の充実等について緊急申し入れ

2009.9.15

インフル「宣言日」に業者らとの外遊に関する市民への公式な謝罪と反省、市発注業者との癒着についての説明責任を求める申し入れ

2009.5.13

「ソマリア沖海賊対策」としてジブチ空港警備への中央即応連隊派兵を中止するよう求める緊急申し入れ

2009.4.24

学業継続のための緊急かつ柔軟な育英資金の活用を求める申し入れ

2009.3.11

2009年度議会費当初予算について申し入れ

2009.2.12

「原材料価格高騰対応緊急保証制度」に関する申し入れ

2009.1.16

　　 檜山昌彦様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年８月19日

　　　　教育委員会委員の選任にあたっての公開質問状

　日頃より本市の教育へのご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。さて、９月定例会におきまして、貴方様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては、当議員団として責任ある対応を決定するために、貴方様の教育行政についてのご意見をお聞かせください。

　尚、質問と回答につきましては公開することがありますのでご了承願います。ご多用中大変恐縮ではございますが、８月24日朝までにご回答いただけますようお願い致します。

【質問事項】

１、教育委員としての抱負をお聞かせください。

２、コロナ禍の中で、教師の仕事量がますます多くなっていると思　　　

われます。教師の働き方改革を進めるためにどうすればよいと

考えておられますか。

３、教室の中でもソーシャルデスタンスをとっていくことが必要な　　

中、少人数学級の推進が求められていると考えます。少人数学　

級についてはどう考えておられますか。

４、戦後７５年を経過しましたが、太平洋戦争の歴史認識について　

の考えをお聞かせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮市議会　日本共産党

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田久美子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天谷美恵子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　千鶴　

教育委員選任にあたっての公開質問状の回答について

1 教育委員会としての抱負について

　私はこれまで青年会議所において多くの青少年育成事業に携わり、教育現場とは違う立場で子どもたちの心身の育成に努めてきました。その後は、地域文化の復興として山車・屋台の復元事業を経験し、地域・行政を巻き込んで多くの方々の協力のもと一定の成果を出す事が出来ました。その時に出来たネットワークは現在も続いており、主観的な考え方だけでなく多くの方の意見を取り入れ、各々が持っている力を集約して物事に取り組むことで課題を解決してきた経験は、本市の教育行政に活かすことが多くあると考えております。

　　また、これからの社会は一層のグローバル化が進み、それに対応できる人材の育成と地域の寛容性が益々必要になってきています。外国語学習の早い段階での取り組みは良いことだと思いますが、せっかくの意思の疎通ができるスキルを身に付けても話せる内容が乏しければ意味がないので、地域の歴史や文化を並行して学べる機会を増やすことができればよいのではないかと考えております。

　最後になりますが、教育委員に就任いたしましたら、これまでの活動や経験を十分に活かしつつ、地域や保護者など教育に携わる方々の声なども伺いながら、教育行政の発展に寄与していきたいと考えております。

2 教師の働き方改革について

　私は、子どもたちが生き生きと学習に取り組み、楽しく充実した学校生活を送るためには

何より教職員が子どもたちと向き合う時間を確保することが大切だと思っております。

　　市では、これまでも学校における働き方改革を推進してきましたが、保護者等への対応や様々な事務処理などに追われ、教職員一人一人が時間と心に余裕をもって、子どもたちと関わることが十分できていないのではないかと大変危惧しております。

　　また、学校における様々な行事は、教職員にかかる負担はかなり大きく、教職員数が少ない学校においては、その傾向がより顕著であると考えております。

　6月の学校再開以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内全小・中学校においては、担任はもとより全教職員で分担協力し、毎朝の児童生徒の健康観察、教室や水道などの消毒作業に取り組んでおり、教職員一人一人の負担が益々大きくなっていると聞いております。

　このようなことから、地域の住民や事業者の方々の力をお借りしながら、学校の教育活動を支援することなどを通し、教職員の負担軽減を図るとともに、子どもたちと向き合う時間を十分確保することが必要であると考えております。

3 少人数学級について

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、児童生徒が密にならないよう配慮するため、

現在、各学校において、教科によって体育館や校庭など広いスペースが確保できる場所で授業を行ったりするなど、工夫しながら取り組んでいると聞いております。

　　また、今年度から、県の取り組みにより、小・中学校全学年で35人学級編制が完全実施となりました。

　　このようなことから、まずは、35人学級編制の効果を検証し、先生の児童生徒への関わり方や、生徒が互いに高め合える学級編制の人数について研究することか重要と考えております。

4 太平洋戦争の歴史認識について

　　「太平洋戦争」は、日本が多くの国々に対して多大な損害を与えた一方で、国内においては、宇都宮市における空襲はもとより、広島・長崎への原子爆弾の投下などにより、痛ましい犠牲をもたらした戦争であります。

　　改めて、戦争による犠牲者に対し追悼の意を表すとともに、再びこのような戦争を繰り返さぬよう、日本国憲法が掲げる「恒久の平和」を遵守し、平和な社会が持続していければよいと考えております。

檜山　昌彦

宇都宮市長　　佐藤栄一様　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年７月2１日

　　　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急申し入れ　

新型コロナウイルス感染症の対応では、市民の命と暮らしを守るために昼夜を分かたぬご努力に心から敬意を表します。緊急事態宣言解除後には、全国的にも感染拡大が広がり特に首都東京では連日１００人から２００人を超える感染者を確認しております。経済活動の活性化に伴い栃木県・宇都宮市においても感染の拡大が続いており心配なところです。これ以上の感染拡大を起こさないためにも緊急に以下の６点を申し入れるものです。

記

１、この間のクラスター発生の経験を活かし、国待ちではなく市独自にPCR検査の対象拡大をはかること。

＊医療機関の入院時・手術前一般検査にPCR検査を導入すること。

＊介護施設特に外部からの出入りがある通所介護施設および訪問看護・訪問介護スタッフについては市の責任でPCR検査を実施すること。

＊市内の保育園に勤務する保育士および職員についてもPCR検査を実施すること。

＊市内の小中学校の教職員についてもPCR検査を実施すること。

＊接待を伴う飲食業に勤めるスタッフについてPCR検査を実施すること。

２、拡大傾向にある感染者に対応するためにも、医師会で行っているドライブスルー方式のPCR検査センターを、継続して実施していただくよう宇都宮市として働きかけること。そのための財政的支援をすること。

３、感染予防グッズについては特に、医療機関・介護事業所は今後も数多く必要となることから自治体としても支援すること。自治体としての備蓄もはかること。

４、医療機関・介護事業者の減収による経営難の実態の把握につとめ、必要な支援をしていくこと。

５、アルバイトなどの収入が断たれ、経済的に困窮している市内在住の大学生に対して、食料品や経済的な支援を行うこと。

６、小中学校の一斉休校による学習の遅れ、子どもたちの心や身体に及ぼした影響について丁寧に実態把握を行うこと。また学校任せにせず、教職員の増員等の必要な措置を最大限とること。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇都宮市議員団　福田久美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 天谷美恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原　　千鶴

宇都宮市長　佐藤栄一　様

2020年3月16日

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急申し入れ

　今回の新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、本市の迅速なそして昼夜をわかたぬ対応に心から敬意を表します。さて、日々変化する情勢の中で、市民の命を暮らしを守る立場から、対応に苦慮されていることと存じます。

　ついては市民からの要望も聴き取りましたので、現時点で緊急に対応を要する点について、下記のように取りまとめました。早急な対応を取るよう、要望いたします。

１．宇都宮市として国に対し、下記について強く要請すること。

①コロナ対策の正確な情報発信

②医療・診療体制の確保

③一斉休校措置などによって休業を余儀なくされた働く人たちへの休業補償、中小企業・中小業者への損失補てん、無利子・無担保融資の実現をはじめ、抜本的な財政措置を講ずること。

２．市として、新型コロナウイルス感染症による学校・社会教育、医療・福祉、中小企業・中小業者などへの影響の実態調査をすること。

３．医療・介護・福祉の現場などにおけるマスク不足、消毒剤などの品薄状態解消のため、宇都宮市として援助すること。

４．子どもたちへの感染拡大を防止し、命と健康を守ることを最優先に、休校措置の柔軟な見直しをすること。給食がないことによる栄養バランスの欠如、学校に行かないことによるストレスの増大などに対し、適切な対応をはかること。

５．学校休業の子どもたちの生活実態について調査し、昼食や遊び場、教材などの確保をはじめ、きめ細やかな支援を行うこと。

６．利用中止となっている公園や図書館、スポーツ施設など、社会教育施設を柔軟に運用すること。

７．イベントの延期やキャンセルなどで、経営が悪化している市内の中小業者支援のため、財政融資を柔軟かつ機動的に適用し、利子、信用保証協会への保証料をゼロにすること。そのための財政支援を、国に要望すること。売り上げ・収入が激減したり、事業内容を縮小した事業者に対し、損失補償を行うよう、国に要望すること。また、国保税の減免制度など支援策をつくること。

８．感染防止のため、受診抑制の原因となっている国民健康保険の資格証明書発行世帯に対し、すぐに短期の被保険者証を郵送で発行すること。

日本共産党宇都宮市議員団　福田久美子

天谷美恵子

原　千　鶴

宇都宮市長　　佐藤栄一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月12日

　　　　　　　　　　　　台風19号被害への対応求める緊急要望書　

　台風19号から1か月がたちました。この間、執行部におかれましては災害からの復旧・支援にご尽力いただき心から敬意を表します。さて、現時点の課題について、下記のとおり緊急に要望いたしますので、よろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、   住宅応急修理制度、生活再建支援制度の対象とならない被災者に対する実態に見合った市独自支援を実施すること。

①  床下浸水の被災者の実態をつかみ支援策を作ること。

②  住宅リフォーム助成制度を拡充すること。被災者むけに限度額及び補助率引き上げ、複数回の利用可能にするなどの条件緩和を行うこと。

２、   被災した中小・小規模事業者等がグループで、復興事業計画を作成して認定を受けた場合に、復旧費用を補助するグループ補助金を積極的に活用すること。また、自治体連携型補助金、小規模事業者持続化補助金等の活用を積極的に進めること。

以上

　日本共産党宇都宮市議員　　　　　福田くみ子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天谷みえ子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原ちづる

宇都宮市長　　佐藤栄一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月16日

　　　　　　　　　台風19号被害への対応求める緊急要望書

このたびの台風19号は、宇都宮市内でも大きな被害をもたらしました。そのような中でも、人的被害が出なかったことは奇跡的なことであり、市の対応等が功を奏したことと考えております。市長を先頭に一丸となって災害復旧と被災者支援に取り組んでおられることに、敬意を表します。

　それぞれの会派におきましても、13日から被災状況の調査等行い被災されたみなさんのご要望等を伺ってまいりました。

ついては、緊急的に下記の要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、   国・県・市が連携して、災害復興・復旧の迅速な予算措置をとること。

２、   災害救助法が適用になったことを受けての支援制度を最大限活用すること。活用できる支援制度について市民への周知徹底をすること。

３、   災害ごみおよび、浸水汚泥の早急な撤去を行うこと

４、   被災状況のきめ細かな把握に努め、被災者に寄り添い実態に見合った支援を行うこと。

５、   住宅被害にあった世帯に対し、市営住宅を積極的に活用すること。

６、   浸水被害家屋等の消毒剤の散布を早急に行うこと

７、   商工業および農林業など事業者の被災状況の把握と、市独自の支援の検討を行うこと

８、   住宅リフォーム助成制度を拡充すること。被災者むけに基準緩和と限度額引き上げを行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇都宮市議員団　団長　福田くみ子

　　　　　　　　　　　　　　　　　未来への架け橋　　　　　　代表　久保井永三

　　　　　　　　　　　　　　　　　　緑の未来　　　　　　　　　代表　出井昌子

　大森玲子様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年８月21日

　　　教育委員選任にあたっての公開質問状

　日頃より本市の教育へのご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。さて、９月議会におきまして、貴女様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては、わが議員団として市民の皆さんに対し責任ある対応を決定するために、貴女様の教育行政についてのご意見をお聞かせ下さい。

　尚、質問と回答については公開することがありますのでご了承願います。

ご多忙中大変恐縮ではございますが、８月26日までにご回答いただけますようにお願いいたします。

【質問事項】

１　教育委員としての抱負をお聞かせください。

２　本市の学校教育で①評価すべき点　②課題について　　貴女様の見解をお聞かせください。

３　全国学力テストについての見解をお聞かせください。

４、教師の多忙化、長時間労働についてお考えをお聞かせください。

５、主権者教育についてのお考えをお聞かせください。

以上

日本共産党　　宇都宮市議団

　　　　　　　　　　　　　　　天谷美恵子

　　　　　　　　　　　　　　　　　原千鶴

栃木県知事　福田富一　様

宇都宮土木事務所所長　竹中　弘幸　様

                                                  ２０１９年８月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党栃木県議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　野村せつ子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇都宮市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　福田久美子

                                                            天谷美恵子

                                                            原　千鶴

宇都宮土木事務所管内道路におけるラウンドアップ薬剤による

　　　　　　　　　　　　除草対策の中止を求める申し入れ

　栃木県は県土整備部の今年度実施事業として、４月から宇都宮土木事務所管内道路１０路線１４か所で、ラウンドアップマックスロード剤の散布による除草作業を実施しています。ラウンドアップマックスロード剤は、発がん性を有するグリホサートカリウム塩の液剤で、少量であっても発がん性物質を含有する薬剤を市民が通行する道路等公共施設の除草に用いることは問題です。またペットや生物、有機農作物、環境への影響も懸念されます。

　この事業は「試行的」なものとのことですが、人口が密集する宇都宮市の主要道路１４か所でいっせいに実施する必要があったのか、おおいに疑問です。「試行的」ということは、効果的と判断すれば県内全域に拡大されることになるのは明らかです。

　また宇都宮土木事務所は、ホームページで中央分離帯と縁石に限定した散布であると説明していますが、国道１２１号線桑島大橋付近で、道路の両側と歩道の両側で沿道の草が茶色に枯れているのを党宇都宮市議団が確認しました。添付写真の通り、この場所では歩道の両側にも散布されており、説明とのくい違いがありました。

　県がこれまで薬剤散布による除草を行わなかったのは、住民や環境の安全を優先してきたからだと考えられますが、今回の大規模な散布は、住民や環境に対する安全よりも効率性を優先したものと言わざるをえません。

　ついては、現在実施中の２回目の散布をただちに中止し、ラウンドアップ薬剤による公共施設の除草対策を中止するよう申し入れます。                    　　　　 以上

　宇都宮市長　佐藤栄一様　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年５月28日

熱中症対策に関する緊急申し入れ

　今年は５月から記録的な猛暑が始まっており、全国的にもすでに熱中症による死亡者がでるなど各地で熱中症による救急搬送が続出しております。栃木県内では真夏日になった4日間で32人が救急搬送されました。まさに今年も「命にかかわる暑さ」が予想されます。ついては、以下の点について対応を検討されますよう申し入れをいたします。

記

１、市民に対しあらゆる機会を通じて、暑さ対策、熱中症対策への呼びかけを強化すること。

２、高齢者や障がいのある方々への熱中症対策グッズの配布なども含め、見守りと安否確認の取り組みを　　　　　強化すること。

３、生活保護世帯においては、まずエアコン設置状況を把握すること。昨年からエアコンの設置費用が認められたが、これまでエアコンのないアパートなどに生活してこられた方には、適用されません。そこで生活保護受給者や、低所得者に対するエアコン設置へのきめこまかな支援策を講ずること。電気代への支援策も検討すること。

４、公共施設や店舗における熱中症避難所はさらに拡充をし、市民が気軽に利用できるよう広く周知すること。

５、夏休み中の部活動等の取り組みについて、暑さ指数を参考にするなど、練習や試合の中止や延期につ　　　　　いての基準をつくり徹底すること。また運動会については短縮を図ることなど子どもたちへの負担を軽減　　　　　するよう工夫すること。

６、夏休み中の学童保育や子どもの家における、暑さ対策を徹底すること。とりわけ過密学童保育・子どもの家については、緊急避難策として図書室や一部教室の開放なども含め柔軟に対応すること。

７、小中学校の体育館へのエアコン設置を早急に検討すること。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇都宮市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　　　福田久美子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　　　天谷美恵子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政調会長　　原　千鶴

小堀茂雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月6日

市教育委員会教育長の任命にあたっての公開質問状

日頃より本市の教育へのご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。さて、3月議会におきまして、貴方様の教育長任命の同意を求める議案が提案されました。つきましては、日本共産党市議員団として、市民のみなさまに対し責任ある対応を決定するために、貴方様の教育行政に対するお考えをお聞かせいただきたく、公開質問状を提出いたします。

なお、質問と回答につきましては公開することがありますので、ご了承願います。ご多忙中大変恐縮ではございますが、3月7日中にご回答いただけますようお願いいたします。

また、大変あわただしい日程となったことをお詫び申し上げます。

【質問事項】

1、   教育長としての抱負をお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　2、   本市の学校教育で評価すべき点、課題となる点についてお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3、   教師の多忙化についてお考えをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　 4、   「日本国憲法」と「太平洋戦争」への「歴史認識」をどのようにお持ちかお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

日本共産党　宇都宮市議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 荒川恒男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　福田久美子

回答はこちら→市教育委員会の任命に係る質問について（回答）.pdf へのリンク　　

                                                                                                            平成31年2月6日

議長　小林紀夫様

平成31年度議会予算案

海外行政視察研修に伴う費用の削除を求める申し入れ

                                                                                             日本共産党宇都宮市議員団

                                                                                                                  荒川　恒男

                                                                                                                  福田久美子

2月1日、開催された各会派代表者会議において、平成31年度議会当初予算案について報告がありました。その中には、海外行政視察研修に伴う費用として約670万円が計上されています。日本共産党宇都宮市議員団は、その削除を提案します。

その理由の第一は、Ｈ31年度は改選にあたり、新しい議会においてこれまでの海外視察の実績と評価、市政への効果等について十分な分析を行ったうえで、海外行政視察の是非を決定すべきと考えます。

理由の第二は、「海外行政視察研修，予算先にありき」では、従来行われてきた、議員に当選すると４年の任期中にかわるがわる１回、海外視察に出掛ける議員特権による海外旅行というべきものであります。

理由の第三は，前任期４年間中止してきた公費による海外視察が今任期より再開されました。しかし、従来の海外姉妹都市訪問ではなく、市政と市民に有効な視察について実施することとし、数回にわたる事前研修会や事後報告会などにも取り組む前進は見られました。しかし、結果として市民の血税を使っての費用対効果を認められるものには至っていないと判断しています。長引く景気低迷の中で市民の暮らしは一向に良くなる兆しは見えません。また、国の新年度予算案をみても、安倍政権の下、社会保障改悪がさらに推し進められようとしています。こうした中で、税金による議員の海外視察には大義はありません。

新年度の海外視察予算は削除し、市民の福祉の拡充にその予算を回すように提案します。

                                                                                                                                  以上

佐藤栄一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１２月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇都宮市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　荒川つねお

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　福田くみ子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇都宮市委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天谷みえ子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　ちづる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　野村せつ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　陸上自衛隊第１２特科隊行進訓練の中止を求める要請書

陸上自衛隊第１２特科隊は、宇都宮市上横田の北宇都宮駐屯地から茂原の宇都宮駐屯地間で国道４号線を経由する「行進訓練」を実施することを地域自治会に通知してきました。

「行進訓練」は、同駐屯地広報室が１２月２１日に通知した資料によれば、平成３１年１月９日（水）日の出前～午前８時頃として、約２００名の隊員が迷彩服姿で小銃等を携行し、４つの梯隊で行進する計画になっています。

２００名もの自衛隊員が、薄明りの中、迷彩服着用のうえ小銃を所持し、市民が生活する地域で訓練を行なうことに対し、地域住民から不安や疑問の声があがっています。

宇都宮市において、これまで駐屯地の外で迷彩服を着用し、小銃を所持した大がかりな訓練は行なわれてきませんでした。

したがって、武器を携行し、市民生活を脅かす駐屯地外でのなし崩し的な訓練の強化・拡大を容認することはできません。

よって以下の事項を申し入れます。

一、市民生活を脅かす一般公道を使用する今回の「行進訓練」を中止するよう、自衛隊に対し申し入れること。

一、今後も駐屯地、演習地以外における同様の訓練を実施しないよう申し入れること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

伊藤三千代様　 　　　　　　　　　　　　　　


2018年8月23日

教育委員選任にあたっての公開質問状

　伊藤様におかれましては、長年にわたり本市の教育に多大なるご協力をいただいており、心より感謝申し上げます。

　さて、9月議会におきまして、貴女方様の教育委員選任への同意を求める議案が提出されます。つきましては、わが議員団として市民のみなさんに対し責任ある対応を決定するために、貴女様の教育行政委についてのご意見等をお聞かせください。

　なお、質問と回答については、公開することがございますので、ご了承願います。ご多忙中大変恐縮ではございますが、8月27日までにご回答いただけますようお願い致します。

【質問事項】

1     教育委員としての抱負をお聞かせください。

2     本市の学校教育で①評価すべき点　②課題となる点についてお聞かせください。

3     道徳の教科化についてどのように考えますか。

4     貴女様は、現在晃宝宮っこステーションコーディネーターなど地域の役職を一手に引き受けておられます。地域における人材育成と登用についてどのようにお考えですか。教育委員選任にあたり引き続き現在の多岐にわたる役職も続けるおつもりですか？

5     本市では2つの市立図書館に、指定管理者制度が導入されていますが、市立図書館に指定管理者制度はなじまないとの意見が根強くあります。貴女様のご意見をお聞かせください。

以上

　日本共産党　宇都宮市議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒川恒男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田久美子

宇都宮市長　佐藤栄一様　　　　　　　　　　　　　　

2018年7月31日(火)

　　　　　　熱中症対策に関する緊急申し入れ

　連日の記録的な猛暑は、気象庁でも「災害」と位置付けるほど、各地で熱中症による救急搬送が続出しています。

宇都宮市内でも救急搬送数は7月29日までにすでに175人となり、昨年の同時期の61人の3倍近くに上っています。まさに「命にかかわる暑さ」となっています。この酷暑は、まだまだ続くものと思われ、緊急の対策が求められております。ついては、以下の点について対応を検討されますよう申し入れをいたします。

記

１　市民に対しあらゆる機会を通じて、暑さ対策、熱中症対策への呼びかけを強化すること。

２　公共施設や店舗における熱中症避難所は、市民が気軽に利用できるよう広く周知するとともに、休息できる場所を設置すること。

３　高齢者や障がいのある方々への見守りと安否確認に取り組むこと。

４　生活保護世帯においては、この７月からエアコンの設置費用が認められたが、これまでエアコンの無いアパートなどに生活してこられた方には、適用されません。そこで、生活保護受給者や、低所得者に対するエアコン設置及び電気代への支援策を講ずること。

５　小中学校の体育館へのエアコン設置を早急に検討すること。

６　夏休み中の部活動等の取り組みについて、暑さ指数を参考にするなど、練習や試合の中止や延期についての基準をつくり徹底すること。

７　夏休み中の学童保育や子どもの家における、暑さ対策を徹底すること。とりわけ過密学童保育・子どもの家については、緊急避難策として図書室や一部教室の開放なども含め柔軟に対応すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇都宮市議員団　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　福田久美子

２０１８年７月３０日

陸上自衛隊　中央即応連隊

連隊長　一等陸佐　石田広記　様

日本共産党栃木県委員会

　委員長　小林年治

日本共産党栃木県議団

　　　　　代表　野村せつ子

日本共産党宇都宮市議員団

　　　　　団長　荒川つねお

　　　　幹事長　福田くみ子

日本共産党佐野市議員団

　　　　　団長　つるみ義明

　　　　　　　　岡村けい子

中央即応連隊が佐野市で実施する山地機動訓練の中止を求める要請書

　中央即応連隊は、佐野市野上地区の山中において８月２、３日の２日間、山地機動訓練をおこなうことを佐野市に通知しました。

　山地機動訓練は、佐野市に提出された４月２７日付の資料によれば、８月２日約２４０名、３日約１７０名の隊員が、統裁班と３～２つの訓練部隊に分かれ、迷彩服、鉄帽を着用、背嚢、小銃を所持し、御神楽から入山して尾根沿いに縦走、唐沢山などを経て林道白岩柿平線から佐野市役所野上支所まで歩く計画です。訓練は朝６時から夕方６時半までの間に、部隊ごとに10～11.5時間にわたって行う計画となっています。また、宇都宮駐屯地から現地への移動に、2日30両、3日22両の隊員輸送用の車両などが使用される計画です。

　この訓練計画は、佐野市の広報誌『広報さの』7月号で、佐野市民に明らかにされましたが、数百人規模の自衛隊員が、迷彩服を着用し、弾薬なしとはいえ小銃を所持して、市民が生活する地域に隣接する場所で訓練をおこなうことに対し、佐野市民から不安や疑問の声があがっています。

　中央即応連隊は今年3月、編成されて10年を迎え、3月下旬の中央即応集団の廃止と陸上総隊の新設にともない、中央総隊隷下の部隊となりました。この１０年間、県内において、駐屯地の外で、迷彩服を着用し、小銃を所持した大がかりな訓練は行われてきませんでした。陸上総隊設立後の新たな体制の下、武器を携行し市民生活を脅かす駐屯地外での訓練の強化・拡大を容認することはできません。

　よって、以下の事項を申し入れます。

一、市民生活を脅かす山地機動訓練を中止すること。

一、今後も駐屯地や演習地以外における同様の訓練を実施しないこと。

以上

申　入　書

宇都宮市長　佐藤　栄一　様

CV２２オスプレイの横田基地配備についての申し入れ

2018年7月26日　安保破棄栃木県実行委員会　　　　　　　　木塚　孟

　　　　　　　　　栃木県平和委員会　　　　　　　　　　　　小菅　敦子

　　　　　　　　　平和・民主・革新の日本をめざす県民の会　浅井　ウメ

　　　　　　　　　宇都宮市平和委員会　　　　　　　　　　　石川　輝雄

　今年4月5日、横須賀港ノースドッグに陸揚げされたCV２２オスプレイ５機は、その日の内に横田に飛来。在日米軍は、夏から本格的に横田に配備すると発表しました。

　６月２８日以降、首都圏各地での飛行や横田、厚木両基地や所沢通信基地や大和田通信所での離着陸訓練などがすでに確認されています。

　南関東防衛局が発表した情報通り、７月１６日から、CV２２オスプレイ2機が東富士演習場で離着陸訓練をしています。

　CV２２オスプレイは、米軍海兵隊使用のMV２２オスプレイと構造は同じですが、特殊作戦用に仕上げられ、地形追随装置がついていて、レーダーを避けながら夜間の低空飛行も可能です。敵地奥深く入り、急襲部隊や救出部隊を輸送するのが任務です。

　そのため、①離着陸訓練、②人員降下訓練、③物料投下訓練、④編隊飛行訓練、⑤夜間飛行訓練などを日常的に実施するとしています。

　沖縄では、MV２２オスプレイの墜落、緊急着陸、部品落下などが大問題になっていますが、より苛酷な条件下で訓練をするCVはМＶよりも事故率が高く、МＶが１０万飛行あたり３、２４なのに対しＣＶは４、０５にもなっています。

　米朝首脳会談を契機に、米韓合同演習を当面自粛するなど、朝鮮半島情勢は軍事的対応から平和の構築へ大きく変化しています。

　日本でも「軍事より外交を」の対応が求められています。

　ついては、以下の通り申し入れるものです。

申し入れ事項

１．敵基地への特殊部隊輸送を任務とするCV２２オスプレイの横田配備は、日本の防衛とは無関係であり、配備すべきではありません。一度事故が起きれば大惨事になります。

市民のいのちと暮らしを守る自治体の役割から言っても配備すべきではありません。

配備反対の立場に立つこと。

２．これから関東上空（横田進入管制空域）での本格的な訓練が展開される予定です。一応宇都宮市は訓練空域から外れていますが、北海道、東北での訓練を目的に上空を飛行する可能性はあります。また、２つの自衛隊基地があることから、施設を利用した訓練も考えられます。日ごろから北関東防衛局とも連絡をとり、市民の平穏な生活を守るため必要な情報を市民に提供すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

宇都宮市長

佐藤栄一様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年5月11日

ＬＲＴ関連業務の入札に関する

談合疑惑に対する徹底調査を求める申し入れ

宇都宮市の進めるＬＲＴ建設に関して、4月13日、用地測量、物件等調査の業務委託契約入札が行われました。

ついては、この入札契約に関し指名競争をはずされた業者より「4月9日11時半より、鹿沼市内飲食店に宇都宮市内関連業者が集まり談合を行う旨」の情報が、4月2日に寄せられました。

　この情報は、内部関係者以外は知りえない情報であると思われます。また、その後の私たちの調査によれば、各契約入札の高い落札率や、3５件もの各契約が最低制限価格を大幅に上回る入札経過調書等の内容には、入札の競争性が全く見られない等の統一性があり談合の疑いが極めて濃厚であります。

　佐藤市長はＬＲＴ起工式を目前に控え、この談合疑惑について一点の曇りもないことを市民に対して明らかにすることなく起工式に臨むべきではありません。

ついては、今回の談合疑惑について、厳正かつ徹底した調査を速やかに行い、市民にその結果を明らかにするよう申し入れます。

市議会議員　　西房美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　久保井永三

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　宇賀神文雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　荒川恒男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　福田久美子

はじめに

日本共産党宇都宮市議員団は、市政アンケート・市民団体との懇談・実態調査で寄せられた多くの市民の声を結集する取り組みをすすめてきました。2018年度市政運営にあたっての重点要望がここに6分野53項目にまとまりましたので提出いたします。

さて、この22日に安倍政権は2018年度予算案を決定しました。

安倍第2次政権後、当初予算案の編成は6度目ですが、軍事費の異様な突出ぶりと国民の暮らしを支える社会保障費を容赦なく抑え込む姿勢はいよいよ際立っています。毎年増額を続けてきた軍事費は5兆1911億円とまたも過去最大を更新する一方、社会保障費の「自然増」は今回も大幅にカットしました。大企業向けの新たな減税措置も露骨です。

軍事栄え・生活しぼむ・大企業に忖度・庶民に格差が2018年度国家予算の特徴です。

こうした時であればこそ地方自治体の果たす役割はますます重大です。

市民は佐藤市政において、こうした国の悪政から市民のくらしを守る防波堤としての役割を果たすことを願っています。

本市の中核市第3位の豊かな財政力を地方自治の原点に立った「市民のくらしと福祉を守る」ことに徹した市政運営を求めます。

なお、今回の重点要望に含まれなかった項目については、随時市長及び所管部に提出いたしますので取り計らいを宜しくお願いします。

１．  医療も介護も安心のうつのみやへ

（１）国民健康保険の広域化移行を機に国保税の引き下げをはかること。国保税減免・一部負担金減免制度の適切な運用をはかること。

（２）介護保険料・利用料の低所得者減免制度を設けること。

（３）特別養護老人ホームを増設し待機者をなくすこと。

（４）総合事業を実施する上で、介護認定を優先し必要な介護サービスを保障すること。

（５）認知症の早期対策を急ぐこと。

（６）市民の立場に立った地域包括ケアシステムをすすめること。

・第2層協議会コーディネーターの人材育成・強化・推進をはかること。市が直接雇用することを基本にすること。

・地域担当保健師を増員すること。

（７）地域包括支援センターの体制・財政支援を強化すること。

（８）健診内容と体制の充実など保健事業を抜本的に強化すること。

２．  子育ても魅力あるうつのみやへ

（１）市として児童相談所の設置をすすめること。

（２）高校生まで医療費窓口無料化をすすめること。

（３）学校給食費無料化をめざし、まずは多子世帯について減免制度を設けること。

（４）少人数学級をすすめ、どの子ものびのび学べる学校にすること。

（５）インクルーシブ教育の体制強化をすすめること。

（６）学童保育の指導員確保・質の確保について、具体的対策をすすめること。

（７）就学援助の所得基準を（現行最低生活費の1.3倍）1.5倍に引き上げること。

（８）日中一時支援事業を親のニーズに基づいて強化・充実をはかること。

（９）新生児聴覚スクリーニング検査への助成をはかること。

（10）待機児童対策は、認可保育所の増設を基本にすすめ、年度途中でも希望する保育所に入れるようにすること。

（11）市南部地域への病児保育所の設置を急ぐこと。

（12）市北西部に図書館を建設すること。

３．  商・工・農業を守り、地域経済の土台を築く

（１）住宅リフォーム助成事業（住宅改修補助制度）の補助額を20万円までアップすること。20万円までは複数回を可能とし、手続きの簡素化をはかること。

（２）店舗リフォーム助成事業を実施すること。

（３）小規模工事等契約希望者登録制度による発注件数増に全課を上げて取り組むこと。また、受け皿である契約希望者登録制度加入業者の増加をめざすこと。

（４）公契約条例の制定で中小業者とそこに働く人の営業と生活を守ること。

（５）中小商工業・地域商店街支援のために市中小企業振興条例をつくること。また、地域商店街の空室・空店舗などを活用してまちなか寄合・休憩所の設置をすすめること。

（６）農業王国うつのみやにふさわしい、日本一の新規農業者支援制度を確立すること。空家対策と連動し宇都宮移住促進策をすすめること。

４．  市民の交通権の確保をめざす公共交通網の確立を

（１）地域内交通は生活交通の観点から抜本的な改編を行い全市民が利用しやすい公共交通網を確立すること（運営主体・地域・利用者制限・財源対策など）

（２）バス基本料金圏内に市の主導でバスロケーションシステムを構築すること。

（３）観光地・大谷公園前に屋根付きバス停を設置すること。

（４）宇都宮市主導による市民ニーズに合わせたバス路線網を確立すること。

（５）幹線バスの本数を増やし、定時性・速達性を確保すること。

（６）東武江曽島駅・西川田駅・JR鶴田駅にエレベーターを設置すること。

（７）まちなかおでかけ定期券事業の導入

５．  大型公共事業・土木・建設事業計画の見直しをはかること

（１）LRT建設計画は住民合意を重視し、工事着工前に住民投票を実施　し過半数以上の信任を得ること。

（２）JR宇都宮駅東口開発は、現整備計画案を白紙に戻すこと。森と緑と花と水と防災をコンセプトに再検討をはかること。

（３）JR宇都宮駅西口開発は駅利用者に便利でコンパクトなユニバーサルデザインでの整備をすすめること。LRTの駅横断構想は廃止すること。

（４）高次な都市機能集約の名のもとで、狭い土地に超高層マンション等を主体とした再開発事業に巨額の税金投入はやめること。それよりも、都市回帰を促す住宅政策、土地利用対策を講じること。

（５）高規格道路・高架橋建設計画を圧縮し、防災・雨水・河川改修・歩道・自動車道・道路補修などの生活密着型財源を確保すること。

（６）住民合意の得られていない大谷スマートインターは見直しをはかること。

６．  安心・安全すみよいうつのみやを

（１）市営住宅家賃減免制度を見える化し、市民税非課税世帯・均等割世帯をカバーすること。

（２）宝木市営住宅の改築を急ぐこと。その際地域の特性を生かし、戸数増・高齢者用ケア付き住宅・身障者用住宅などを確保・整備すること。

（３）隣地の県営住宅空室問題解決を県に働きかけ、同時進行で整備すること。

（４）高齢者・若者・独身者が入居できる空きアパートを市営住宅として借り上げ、小規模市営住宅を街中に整備すること。その際、高齢者等の住宅確保を支援する制度を導入すること。

（５）節水型都市づくりに本気でとりくむこと。合わせて事業所における雨水の貯水活用を広げること。　

（６）湯西川ダム取水権の縮小・井戸水源の整備で水源構成のバランスを確立すること。

（７）下水道料金の基本使用料単位を水道基本使用料に合わせ、高齢者・単身者などの料金引き下げを行うこと。

（８）消防職員は充足率を100％まで引き上げること。

（９）各地区防災訓練の充実・予算増額をはかること。

（10）市民の平和と安全・快適なくらしに反する宇都宮自衛隊2基地の　オリエント・シールド使用阻止、オスプレイの飛来絶対阻止、自衛隊ヘリ騒音の軽減に真剣にとりくむこと。市街地上の夜間・休日・編隊飛行・低空飛行はやめさせること。

（11）本市から最も近く、最も古い東海原発は廃炉を求めること。その実現まで事故を想定した防災備品の備蓄及び訓練を行うこと。

（12）自転車の町うつのみやにふさわしい自転車道の整備を急ぐこと。定着したジャパンカップの運営は民間活力にまかせ、市助成金は自転車道整備に回すこと。

（13）市街地開発組合解散に伴う財政調整基金の本市への帰属分は、LRTではなく市民全体の享受できる事業・施策に振り向けること。

（１４）市議会海外行政視察は中止を求めること。

２０１７年１２月１８日

宇都宮市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

佐藤栄一様

国民健康保険に関する緊急要望書

宇都宮市における市民のいのち・暮らしを守る日夜を分かたぬ取り組みに対し心から敬意を表します。

さて、来年度からの国民健康保険の都道府県化に向け、各都道府県は11月に、厚労省の指針（10月23日付）にもとづく市町村の納付金などの試算を市町村に示しています。

私たちは、高すぎて払いきれないと市民の中から悲鳴の上がっている国民健康保険税が都道府県化でさらなる値上げにならないことを願い、その動向に注目するとともに、速やかな県・市の試算公表を求めてきました。

しかし、栃木県及び宇都宮市はこれまで行われた試算などの公表を行ってきておりません。

この様な中で12月13日の12月定例会厚生常任委員会での日本共産党福田久美子市議の質疑で、宇都宮市の平成30年度の国保標準保険料率の試算（国の示す「仮係数」がベース、各市町の算定基準に基づく標準保険料率）が明らかとなりました。

この試算は、一般会計からの法定外繰り入れを反映していないため、法定外繰り入れで軽減している現行保険税と比べて大幅値上げとなる試算になっています。

一方、国は都道府県化に伴う保険料の急激な引き上げによる混乱を避けるよう求めてきています。『国保実務』10月2日付は、厚労省が「30年度に関しては被保険者一人一人が受けいれられる保険料負担という観点から、法定外繰り入れのほか、（中略）財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求めている」と報じています。

ついては、宇都宮市の平成30年度の国民健康保険税の算定に当り、2016年度の法定外繰り入れ等を反映した保険料率の試算比較を公表すること、来年度も引き続き保険料軽減のための法定外繰り入れをおこない保険料値上げを回避すること、同水準の法定外繰り入れで値下げできる場合は値下げをおこなうことを強く要望いたします。

また、国に対しては、国庫負担の増額などの追加財政措置、県に対しては、独自の法定外繰り入れを行い、市町の国保税（料）の値上げを回避するよう強く求めてください。

以上

栃木県民主医療機関連合会

　宇都宮市生活と健康を守る会

　　全日本年金者組合宇都宮支部

新日本婦人の会宇都宮支部

日本共産党宇都宮市議員団

連絡先　

宇都宮市宝木町2-2554-14

　　　　　　　　　　　　　　　　　　028-678-3025

　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃木民医連内

宇都宮市議会議長　　　　　　　

渡辺道仁様

全員協議会の開催を求める申し入れ

日本共産党宇都宮市議員団　　荒川恒男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田久美子

統一会派フォーラム・未来　　久保井永三

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半貫光芳

緑の党Gureennsjapann　　　西房美

社会民主党　　　　　　　　　宇賀神文雄

宇都宮市議会商品券問題について、11月2日付け下野新聞は近く県警が公選法違反(寄付行為の禁止)の疑いで、市議3人を書類送検する方針を固めたと報道しています。

　その記事の中、渡辺道仁議長は懇親会会費をその他の市議よりも多く支払っていたことが判明し、県警は同時に送検する見通しとのことです。

これらの報道が事実であれば、これまでの全員協議会での自民党議員会の説明と事実が異なります。

ついてはすみやかに全員協議会を開き、議員・市民に対して、この問題の真相を明らかにするよう求めます。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 2017年11月8日

総務大臣　　　高市早苗　様

国土交通大臣　石井啓一　様　　　　　　　　　　　　　　

2017年3月16日

宇都宮市LRT整備計画について慎重な審査と指導を求める陳情

　宇都宮市は新交通システム(LRT)整備計画について、昨年9月国土交通省に対し、軌道運送高度化実施計画を申請、認可をうけ、今年度中の工事着工をめざしてきました。そのような中で、市は諸事情により今年度着工を見送り、その間、市民理解促進のために丁寧な説明に努めるとしています。しかし、現計画ありきの一方的な姿勢や、全体計画・総事業費の提示など市民の疑問に答える説明はないまま、将来のイメージばかりを流布する説明に終始しています。

　今後のスケジュールについて、市は未だ明言しておりませんが、県への都市計画事業認可申請や国への工事施工認可申請を経て着工となる見通しです。

　そこで、宇都宮市LRT整備計画に対し、総務省ならびに国土交通省より下記の事項について、改めて適切なご指導と慎重な認可審査をお願いいたしたく陳情いたします。

　記

１、      住民合意について　(国土交通省)

宇都宮市のLRT整備計画については、市民レベルでは、反対の声は根強くこれまでにも事業の是非を問う住民投票を求める直接請求が行われてきたことは、周知のとおりです。さらには、昨年11月におこなわれた市長選挙では、LRT反対を掲げた新人候補が現職の佐藤栄一市長に僅差まで迫り、LRT整備計画は大争点となりました。同時に行われた,NHKおよび下野新聞の出口調査では、いずれも反対が過半数(62％。54％)となり、住民合意が得られている状況にないことが明らかとなりました。

ついては国土交通省は、巨額の国費を投入する大前提である市民合意が未到達の現状においては、これまでの事業認可の再検討すること、及び今後予定している工事施工認可にあたっては、宇都宮市に対する住民投票結果など、住民合意を得たとする客観的な担保を明らかにするようご指導ください。

2、財務会計の在り方について　(総務省)

　地域公共交通活性化及び再生に関する法律において、上下分離方式や起債が認められたが、会計の在り方の規定がなく、一般会計にて実施されようとしています。しかしながら、地域公共交通活性化及び再生に関する法律における「上下分離方式」においても軌道事業には変わりなく、その会計の在り方については、地方公営企業法の「法定事業に定められた軌道事業」が法的根拠として現存する以上、総務省は法令を順守し地方公営企業法(法定事業)に基づいた特別会計で実施するようご指導ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　民進党栃木県総支部連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　福田　昭夫

　　　　　　　　　　　　　　日本共産党栃木県委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　小林　年冶

　　　　　　　　　　　　　　社会民主党栃木県連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　松本　昭一

　　　　　　　　　　　　　　　　新社会党栃木県本部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　柿沼　久夫

　　　　　　　　　　　　　　　　緑の党グリーンズジャパン　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域協議会委員　　出井　昌子

宇都宮市LRTに反対し

公共交通を考える会

　　　　代表　　　上田　憲一

宇都宮市のLRT問題連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　須藤　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　保坂　栄次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　須藤　律子

平成29年2月６日

宇都宮市議会

議長　渡辺道仁様

平成29年度議会予算案

海外行政視察研修に伴う費用の削除を求める申し入れ

                                                                                             日本共産党宇都宮市議員団

                                                                                                                  荒川　恒男

                                                                                                                  福田久美子

2月2日、開催された各会派代表者会議において、平成29年度議会当初予算案について報告がありました。その中には、海外行政視察研修に伴う費用として６１９万８０００円・議員団８日間１１名分が計上されています。日本共産党宇都宮市議員団は、その削除を提案します。

その理由の第一は、「海外行政視察研修，先にありき」で、これから視察先、研修目的・内容を検討、決定することになっていますが、これでは、従来行われてきた、議員に当選すると４年の任期中にかわるがわる１回、海外視察に出掛ける議員特権による海外旅行の事実上の復活というべきものであります。

理由の第２は，４年間中止してきた公費による海外視察が今任期より再開されました。しかし、従来の海外姉妹都市訪問ではなく、市政と市民に有効な視察について実施することとし、数回にわたる事前研修会や事後報告会などにも取り組む前進は見られました。しかし、結果として市民の血税を使っての費用対効果を認められるものには至っていないと判断しています。長引く景気低迷の中で市民の暮らしは一向に良くなる兆しは見えません。また、国の新年度予算案をみても、安倍政権の下、社会保障改悪がさらに推し進められようとしています。こうした中で、税金による議員の海外視察には大義はありません。

新年度の海外視察は中止し、市民の福祉の拡充にその予算を回すように提案します。

                                                                                                                                  以上

宇都宮市教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月13日

水越久夫様

就学援助制度の改善に関する申し入れ

市政及び教育行政の発展のための日頃からのご努力に心より敬意を表します。

　さて、今般子どもの貧困が社会問題化する中で就学援助制度は、子育て世帯にとって身近な子育て支援策としてますます重要な役割を果たす制度となっています。日本共産党宇都宮市議員団は、これまでもこの制度の拡充を求め取り上げてきたところです。憲法26条に定められた教育の無償化や、国際人権規約、子どもの権利条約などに基づく制度であることを鑑みれば、制度の拡充は当然のことと考えています。

とりわけ、本市では制度の周知徹底・気軽に申請できるような手続き・支給時期の改善・援助項目の拡充など、他自治体との比較でも改善の余地は多いものと考えています。ついては、下記３項目について早急な改善を求めるものです。

記

１、前年度の所得が確定する6月を待って支給決定となる現制度の運用は、困窮世帯にとっては大変不都合です。年度当初から、あるいは新入生に対しては新入学準備に間に合う支給ができるよう対応を講ずること。

２、全ての保護者にこの制度を周知徹底することを繰り返し求めてきましたが学校によっては漏れがあることがわかりました。改めて、各学校任せではない漏れのない周知徹底方法について調査し、検討すること。

３、学校教育法でも受給認定にあたっての「民生委員の関与を求めることができる」は2005年に削除されています。「民生委員の関与」が申請をためらわせる大きな原因となっている点を認識し、受給認定にあたっての「民生委員の関与」は、直ちにやめること。

以上

平成27年5月20日

宇都宮市議会議長

熊本和夫　様

議会の民主的運営についての申し入れ

日本共産党宇都宮市議員団　　

荒川　恒男　　　　　

福田久美子

このたびは、議長就任おめでとうございます。

日本共産党宇都宮市議員団は、改選後の市議会スタートにあたり、市民に信頼され、その負託に応える市議会めざし更なる議会改革に微力ながら協力共同して取り組む決意です。

ついては、

1、        今年度予算化されている姉妹都市等友好親善訪問は、特別な場合を除き、引き続き中止すること。議員による税金での海外旅行復活の是非については、議員・会派間での十分な議論を保障すること。

2、        議員・会派間における活発な議論ができる議会運営を行うため、交渉会派外であっても引き続き、発言の機会を保障すること。

3、        各種委員会・審議会委員の配置決定については、少数会派の希望も考慮すること。

以上

平成27年2月2日

宇都宮市議会議長

熊本和夫　様

平成27年度議会予算

姉妹都市等友好親善訪問費の削除を求める申し入れ

宇都宮市議会　日本共産党

荒川　恒男

福田久美子

　2月2日開催された各会派代表者会議において、平成27年度議会費当初予算について報告がありました。

　その内、議員改選に伴う費用として、姉妹都市等友好親善訪問議員団8日間12名分として、612万5,000円が計上されています。

　「同訪問」が市議会で今任期中はとりやめとし、多くの市民から賛同と評価を得、議会への信頼につながったもとで、改選後より復活させることは、断じて承認することはできません。

　この「姉妹都市等友好親善訪問」は、特別な場合を除き、いわゆる血税での議員特権による海外旅行です。市議会日本共産党は、これまで行われてきたような姉妹都市等友好親善訪問であるならば、議員個人の私費で行くべきものと考えます。

　いま、市民のくらしは、国の新年度予算案を見ても、安倍・自公政権のもと、社会保障改悪がはじまり、高齢者から全世代までに負担が広がろうとしています。そこに景気の低迷、円安による消費者物価の高騰など、一段と厳しさが深まっています。

　612万余のその予算があれば、充実・拡充できる福祉・教育の分野もあるのではないでしょうか。

　議員の税金による海外旅行の復活には大義はありません。

　ついては、平成27年度議会費当初予算の内、姉妹都市等友好親善訪問費については削除くださるよう申し入れます。

以上

国土交通大臣　太田昭宏　様

2015年1月28日

日本共産党栃木県委員会　委員長　小林　年治

日本共産党宇都宮市議会議員　荒川　恒男

同　　　　　　　福田久美子

宇都宮市LRT導入への国庫補助に関する申し入れ

宇都宮市はLRT（次世代型路面電車）をJR宇都宮駅東西区間15㎞、当初事業費380億円の導入計画を進めており、平成25年3月に「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」が示され、JR宇都宮駅から宇都宮テクノポリスセンター地区まで、約12㎞の先行整備が動き出しています。

　そして、本年度末から新年度当初に向けて法定協議会の設置・地域公共交通総合連携計画の策定・軌道運送高度化実施計画の策定の上、軌道事業の特許取得の国への申請が行われようとしています。市当局の説明によれば、事業費のおおよそ2分の1は国の補助が出ると言われており、駅東側区間だけでも当初の260億円から少なくとも445億円に膨大化した事業費のもと、巨額の国の補助金が投入されようとしています。

　この宇都宮市のLRT建設計画は、そのほとんどが、市債発行が予定される、また都市計画・まちづくりとの整合性、導入効果などなど、本計画に対する市民の疑問・批判・反対の声は、現時点においてもごうごうと渦巻いています。　

昨年1月には市民団体「民意なきＬＲＴ導入を阻止する会」がわずか1か月間で30,512名（直接請求に必要な署名数の約4倍）の署名を収集し、住民投票の実施を求める直接請求を行いました。

　宇都宮市は、地方自治法第74条に基づき、宇都宮市議会臨時会を開会、条例について審議しましたが、根拠に乏しい「住民投票は必要ない」との市長の意見書もあり、賛成15、反対28名で否決となりました。

　この大事業に対する民意を確認する最大のチャンスを、宇都宮市は自ら放棄してしまいました。それどころか、市民のこの事業に対するアンケート調査すら拒否しています。

　宇都宮市は、この事業への市民理解を深めることだけを強調していますが、その成果についても何ら客観的担保を有せず、市民に示すことも出来ないでいます。

　LRT導入の総事業費の概算も、市民にいまだ示さないまま、総事業費は、関連開発・整備事業を含めれば380億円から600～700億円にも膨れるものと言われていますが、改めて事業への民意を問うべきこうした事態にも何ら市民説明は放棄しています。

　つきましては、国・国土交通省におかれましては、宇都宮市からのLRT建設計画審査にあたり、安易に建設許可などを出すべきではないと申し入れるものです。

　巨額の補助金という血税のかかった事業計画です。宇都宮市のLRT建設について、市民合意形成が具体的に明瞭にどのようになっているのか、また市民の民意がLRT建設を歓迎している、賛成していることを、客観的根拠をもって明らかにするよう宇都宮市に求めるべきと考えます。

　民意に反する事業には国でも地方自治体でも未来はありません。

　宇都宮市のLRT導入計画審査にあたり、きわめて慎重な対応をお願いいたします。

2015年1月28日

2014年11月4日

宇都宮市長

　佐藤　栄一　様

平出工業団地のトイレに関する要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇都宮市議員団

　荒川　恒男

　福田久美子

　緑の相談所を擁する平出工業団地公園は、市民はもちろん、近隣の工場や事務所などで働く人々の憩いの場として長年愛されています。

しかしながら、外に設置されているトイレは、今だに和式で汲み取り式のため、市民の皆さんからは「臭い、汚い」等の苦情が多く寄せられています。

そこで、上記トイレについて、清潔で使いやすいトイレの整備をお願い致したく要望いたします。

以上

山田葉子様

教育委員選任にあたっての公開質問状

日頃より本市の教育へのご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。さて、9月議会におきまして、貴女様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては、わが議員団として市民の皆さんに対し責任ある対応を決定するために、貴女様の教育行政についてのご意見をお聞かせください。

なお、質問と回答については公開することがありますのでご了承願います。

ご多忙中大変恐縮ではございますが、8月26日までにご回答いただけますようにお願い致します。

【質問事項】

1     教育委員としての抱負をお聞かせください。

2     本市の学校教育で①評価すべき点と、②課題について貴女様の見解をお聞かせください。

3－①歴史認識の食い違いは、教育現場に大きな混乱をもたらします。先のア　ジア太平洋戦争における侵略戦争を｢自虐史観｣と呼んで批判したり、従軍慰安婦問題や南京大虐殺を｢ウソ｣と頭から否定し、国としてきちんと検証し積み上げてきた歴史認識を覆そうとする動きがあります。ついては、太平洋戦争の歴史認識についてお聞かせください。

②   先ごろ、市内に別添のようなチラシが配布されましたが、どのように受け止めますか。

4　教育委員会制度改革のための「改正地方教育行政法」が今年6月に成立、来年度より施行となります。教育委員会制度改革についての貴女様の見解をお聞かせください。

栃木県知事　福田　富一　様

宇都宮土木事務所所長　佐藤　俊明　様

                                                ２０１４年７月１０日

                                 　　　   日本共産党栃木県委員会

                                     　　　    委員長　　　小林　年治

日本共産党宇都宮市議団

                                       　　 　　団長  　　　荒川　恒男

  　　県道向田線冠水ならびに住宅浸水対策に関する申し入れ

  ６月の記録的豪雨により宇都宮市では数カ所で深刻な浸水被害が出ました。県道64号線（向田線）陽東４丁目付近が冠水して通行止めとなり、県民生活に多大な影響が出たほか、道路沿いの店舗なども浸水被害を受けました。さらに陽東１丁目のさくらがおか幼稚園周辺でも住宅が床上・床下浸水し、道路冠水による被害がありました。

　日本共産党は被害発生後、数回にわたって現地調査を実施しました。もともと低い地形に加え、周辺開発により浸水の度合いが年々深刻になっていることがわかりました。周辺の市民は「いつ台風やゲリラ豪雨で被害を受けるかわからない、不安だ」と話していました。土のうを積むなどの応急処置では限界です。県道向田線並びに産業道路などの雨水排水能力の強化や、周辺の排水が流れ込む越戸川の増水対策・河川改修などの抜本的対策が不可避ではないかと考えます。

　向田線は県の管轄、越戸川ならびに周辺の市道は宇都宮市の管轄ですが、県道・市道とも排水が越戸川に流れ込み増水するので、一体的な対策が必要です。県民生活を守るためには、県と市が連携して一日も早く必要な調査を行い、抜本対策を打ち出すべきです。ついては、以下の対策を至急講じられますよう申し入れるものです。

記

1.栃木県・宇都宮土木事務所、宇都宮市が連携し、陽東地域の冠水・浸水被害の原因調査を急ぎ、抜本対策を講じること。

（１）県道向田線並びに産業道路などの雨水排水能力の強化をはかること。

（２）越戸川の増水対策、河川改修などは宇都宮市の管轄ではあるが県道の保

　　全と県民生活を守るために不可欠であるから、市を支援し連携してとりくむこと。

以上                                                                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月21日

宇都宮市長　　　　　　佐藤　栄一　様　

宇都宮市教育長　　　　水越久夫　様

宇都宮市教育委員長　　大場文恵　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

宇都宮市議会　日本共産党

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒川つねお

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田くみ子

宇都宮市就学援助制度の改善についての申入れ

　日頃からの市政発展のためのご尽力に対し、こころから敬意を表します。

さて、消費税増税の新年度が始まり、様々な影響が出てきております。とりわけ子どもの貧困は急速な広がりを見せ、その対策が急がれています。「義務教育は無償」としている憲法26条などの関係法令に基づいてつくられた「就学援助制度」は、2004年度までは、費用の半額を国が補助する仕組みになっていましたが、2005年度からは小泉内閣による「補助金改悪」の強行で、準要保護世帯についての補助金が一般財源化されてしまいました。

　本市では、2012年度より準要保護の収入基準が、要保護世帯の1，5倍から1，3倍に引き下げられ、さらには要保護基準そのものが引き下げられる中で、対象世帯が狭められるもとで、ますます受給しにくくなっています。

　そこで、就学援助制度の理念に基づき必要な子どもに制度の手が行き渡るように、下記の点について改善を求めるものです。

記

1、就学援助費の支給方法について、年度当初から支給できるよう制度改善をすること。

2、各学校ごとに決められている体育着、通学に必要な自転車、学習に必要なメガネの購入費など保護者負担の大きいものについて、実態に即して、宇都宮市独自の上乗せ施策を行うこと。

3、就学援助の認定に際して、民生委員の助言を求めることを削除すること。（2005年から就学援助法施行令の「民生委員の助言を求めることができる」と言う文言が削除され、その必要はなくなりました。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2014年2月17日

宇都宮市長

佐藤栄一　様

宇都宮市議会　日本共産党

荒川　恒男

福田久美子

大雪による被害対策に関する緊急申し入れ

　2月14日の記録的大雪で市内にも大きな被害が出ました。

　また、市民生活にも大きな障害が出ています。市として、被害全体を迅速に把握するとともに、何よりも市民生活への安全と、影響を最小限にくいとめるため、できうる対策を講じるよう緊急要望いたします。

記

1.    生活道路（歩道）の除雪を急ぎ、通学者、歩行者、自転車通行者の安全確保に全力をあげること。また、近隣事業所への協力要請や、ボランティア急募など、特別の手立てをとること。

2.    高齢者世帯、障がい者世帯等、通院などの支援が必要な世帯はないか、食料、燃油などの確保に困っている世帯はないか等、必要な手立てを迅速に行うこと。

3.    農業施設、農作物への被害状況を把握し、必要な対策・支援を講じること。

以上

平成２６年１月15日

宇都宮市議会議長　金子　和義　様

市民連合　　　　　　　　　　　会長　真壁　英敏

統一会派　フォーラム・みんな　代表　郷間　康久

日本共産党　　　　　　　　　　団長　荒川　恒男

議会改革クラブ　　　　　　　　代表　西　　房美

未来への架け橋　　　　　　　　代表　久保井永三

住民投票条例制定請求にかかる臨時会の運営に関する申し入れ書

　佐藤栄一市長が積極的に推進しているＬＲＴ事業については、市民の合意形成が十分に図られたとは言い難い状況である。そのようななか、複数の市民団体などで組織された「民意なきＬＲＴ導入を阻止する会」が住民投票条例の制定を直接請求し、その有効署名数が３０，５１２名分と認定された。必要署名数の約３．７倍の人数であり、この民意は本市が自治基本条例で定める「市政に関する重要事項について住民投票を実施すること」という考えから極めて尊重されるべきものである。

また、この直接請求は通常我々が付託される市長提出案件とは違い、執行部に対しての質疑や討論がなじむものではないと考えられる。

従って、１月１４日に議会事務局から提示された今回の臨時会日程案による議会運営のやり方では、直接請求という民意の付託に答えることができないと判断したので、この点を十分検討し以下のことを申し入れとして要望する。

１．一常任委員会に付託して議論する前に、議員協議会を開催し、全議員が

議論に加わる機会を設けること。

２．全議員が自分の考えを述べ、議員間討議を十分に行い賛否に至るまでの

過程を明らかにし、市民に対して説明責任を果たすこと。

（議会基本条例第９条）

　　　　３．条例案の審議については、その重要性を鑑み少数会派も委員として出席

を保障できる委員会を設置すること。

以上

自由民主党議員会　様

会　長　中山勝二　様

LRTに関する住民投票条例案に対する申し入れ

　貴会派の日頃の市政発展と住民福祉の向上のための活動に敬意を表します。

　私達市議会日本共産党も微力ながら力を尽くしているところです。

　さて、私たちは2011年4月の改選後の議長選に際して、貴会派と覚書を交わし、政治的政策的立場は大きく違うことはもちろんのことですが、議会の民主的な運営と改革については、協力共同して取り組むことを確認しました。以来、支援した正副議長のもとで、これまで議会基本条例の制定、海外視察の凍結、議員間の活発な議論ができる議会運営や少数会派の発言権の尊重など、民主的な議会運営と改革に努めてきたところです。

　今任期残り期間についても、議会基本条例に基づいて、さらなる宇都宮市議会の改革に向けて連携してゆきたいと願うものです。

　さて、その上に立っての本題でありますが、既にご承知のとおり、「民意なきLRT導入を阻止する会」による「宇都宮市LRT（次世代型路面電車）導入計画の賛否に関する住民投票条例を求める署名」が、わずか１ヵ月間、きびしい規定に基づく署名にもかかわらず、32,419筆（有効署名30,51２筆）に達しました。市長への住民投票条例の直接請求が行われた後、1月下旬には市長より臨時議会の招集があり、議会による住民投票の可・否の判断を求められることが決定的になりました。

　ついては、宇都宮市政史上初の住民投票条例案の審議に際し、佐藤市長が提案し、議会全会派一致で作り上げた宇都宮市自治基本条例に則り、慎重の上にも慎重な審議・検討を願うものです。

　いうまでもなく、宇都宮市自治基本条例では、第4条で、市民は市政に参画する権利を有する。

　第6条では、市政運営の基本原則として市民意思を尊重することをうたっています。

「第7条　議会の責務」では、

　「議会は市民意思を的確に反映させる」としています。

　LRT計画が、第15条の住民投票における市政に係る特に重要な事項であることは論を待つ必要もないと考えます。

　しかるに、市政の主権者たる市民のLRTに対する民意の把握については、推進の執行部はもとより、建設反対の立場のグループも明快な答えは持ち合わせていません。

　市議会としても、もうこの辺で住民投票を実施し、LRT問題に対する市民のゆるがぬ民意の把握こそ責務であると考えますがいかがでしょうか。

　私達市議会の会派や議員が党利党略・派利派略を退けて考えるならば、住民投票条例案の可・否の選択は、LRTに対する政治的・政策的相違からではなく、議会制民主主義の根幹にかかわる選択であると思っています。

　中山勝二会長をはじめ、貴会派各議員の大英断の選択を願い、申し入れといたします。

2014年1月１４日

宇都宮市議会日本共産党

荒川　恒男

福田久美子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月22日

宇都宮市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　佐藤　栄一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇都宮市議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒川　恒男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田くみ子

風疹ワクチンの予防接種費用の公費負担を求める要望書

　今年は東京・大阪など大都市を中心に風疹が大流行していると報道されています。宇都宮市でも2008年に1例あった後発生しておりませんでしたが、今年になって8例発生し、その年齢構成は10代から50代までと広範囲にわたっているとのことで、今後の広がりが懸念されます。その要因として、子どもの頃、予防接種の対象ではなかったり、対象であっても受けていなかったりして、抗体がないか、不十分な人が多いためといわれています。風疹に対する免疫のない人の割合が増えると必ず地域的な流行が起こるといわれています。妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出る恐れがあり、感染を防ぐにはワクチンの接種が有効と言われています。

　宇都宮市も、ホームページなどで風疹の流行について特別のお知らせをし、予防接種を受けるよう勧めています。しかしその費用は4000円から7000円と高額であるため、既に東京都、横浜市、相模原市、川崎市などでは公費負担を実施しています。

　風疹ワクチンの予防接種費用の公費負担は、子育て支援の一環にもつながる事業と考え、下記事項を要望いたします。

記

1.風疹ワクチン予防接種の公費負担の実施、とりわけ

（1）風疹予防接種の谷間の世代と言われる年代の方（1979～1987年生まれ）

（2）妊婦の夫、子どもその他の同居家族

（3）妊娠希望者または妊娠する可能性の高い方

（4）産褥早期の女性

以上

2013年1月31日

宇都宮市長

　佐藤　栄一　様

国に生活保護費削減の中止を求める要請

　安倍政権は2013年度予算編成の焦点になっていた生活保護費について3年連続で大幅に引き下げることを決めました。「最低生活ライン」である保護費の引き下げは、受給者のくらしに打撃となるだけでなく、最低賃金にも連動するなど国民生活の各分野にも深刻な影響を及ぼす大問題です。

　安倍政権の方針は、今年8月から3年かけて740億円以上カットするとして、13年度に670億円も削る過去最大の削減計画です。

　削減の中心は、日常生活になくてはならない食費や水光熱費などの生活扶助です。受給者はいまも食費をギリギリに抑え、暖房もできるだけ我慢するなど切り詰めた生活を続けています。「生きる」根幹まで切り縮める方針に、「人間らしく生きていくことを認めないのか」と悲鳴が上がっています。

　もち代など特別な支出があることを配慮して支給されている年末一時扶助金も容赦なく削るとしました。職業技術習得のための必要費用などを控除できる仕組みの廃止まで打ち出したことは受給者の「就労」を強調する政府方針に反します。

　削減が実行されれば受給世帯の9割以上が減額され、最大10％もカットされる世帯も生まれるなど深刻な事態が引き起こされるともいわれています。人数の多い世帯ほど削減幅が大きくなるため、子どものいる世帯ほど痛みを強いられます。親の貧困が子どもに引き継がれる「貧困の連鎖」をますます拡大することは、日本の将来を危うくする暴挙にほかなりません。

　しかも、引き下げには根拠がありません。

　政府は、厚生労働相の諮問機関が出した「検証結果」を踏まえて見直したとします。この検証方法は、最も所得の低い1割の世帯の消費水準と比べるやり方です。

　しかし、日本では生活保護水準以下の所得の世帯のうち、生活保護を利用しているのは15％程度に過ぎません。保護を利用できる水準なのに利用していない漏給率がヨーロッパ諸国に比べ、格段に高くなっています。それを放置したまま低所得層との比較で生活保護基準を決めれば、基準が下がるのも当然です。

　生活保護が保障すべき「最低生活費」を計る方法は、ほかにもいくつかあります。厚労省の社会保障審議会の部会には部会の委員によって別な検証結果が報告されました。それらではいずれも、現在の生活保護水準は低すぎ、引き上げが必要だという結果がでています。

　さらに、政府が今回用いた方法でも、高齢者世帯などは引き上げが必要だという結果がでていました。60歳以上の単身世帯では、4.5％の引き上げが必要でした。ところが政府は、「物価が下落している」という口実をもちだしてそれらの世帯まで引き下げようとしています。

　しかし、物価指数を下げているのはビデオやデスクトップパソコン、テレビなど、生活保護世帯、ことに全体の約半分を占める高齢者世帯には縁遠いものが中心です。それをもって最低生活費を下げれば、暮らしが立ちゆかなくなります。

　厚労省の部会の委員からも、引き下げは慎重であるべきだという意見がでていました。

　生活保護基準の引き下げは、国民生活全体の最低生活ラインを下げ、暮らしを支える“岩盤”を壊します。

　安倍政権は、生活保護をはじめ社会保障費の抑制・削減を狙う一方で、大企業への政策減税など大盤振る舞いを行い、軍事費や大型公共事業費には気前よく上積みしています。

　憲法25条の生存権は、すべての国民に「人間らしい尊厳ある生活」を保障することを国に求めています。ついては、国に対し、生存権を危機にさらす保護費削減を中止するよう強く求めていただきたく、市民の皆さんとともに要請いたします。よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇都宮市議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【連絡先】　宇都宮市旭1-1-5

　宇都宮市議会　日本共産党

電話　632-2622

若度　哲久　様

2012年8月27日

教育問題に関する公開質問状

　日頃より、本市の教育へのご理解とご協力を頂き、心より感謝申し上げます。さて9月議会におきまして、あなた様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては、わが議員団として、市民に責任ある対応を決定するため、あなた様の教育行政についてのご意見をお聞かせください。

　なお、質問と回答については公開することがありますのでご了承願います。回答はご多忙中大変恐縮ですが8月30日（木）正午までにお願いいたします。

【質問事項】

1.      若度様におかれましては、現在宇都宮家庭裁判所委員会委員及び、一般社団法人栃木県Ｐ.Ｔ.Ａ.教育振興会代表理事、及び、栃木県義務教育振興協議会会長を努められておりますが、宇都宮市教育委員選任にあたり、これらの役職を退任されると伺っておりますが、具体的な退任時期は何時になりますか。

2.      大阪市の橋下市長が提案している教育基本条例についてどう思いますか。

3.      過去の歴史をどのように見るかは教育にかかわる重大な問題です。最近では、扶桑社の歴史教科書問題、河村名古屋市長の南京大虐殺事件発言などがマスコミなどにも取り上げられました。とりわけ、アジア太平洋戦争における、侵略戦争を「自虐史観」と呼んで批判する風潮もあり、過去の歴史をどのように考えるかは、日本の外交上も重要な問題です。ついては、太平洋戦争の歴史認識をどのようにお持ちかお聞かせください。

4.      大津市で起きたいじめ自殺事件で、教育委員会等の隠ぺい体質が問題になっています。教育委員会のあり方が問われていますが、どのように考えますか。

5.      本市の学校教育についてお聞かせください。

①     競争と統制の教育は、子どもを理解し、向き合うという教育の根幹に破壊的な影響を与えかねないと考えますが、見解をお聞かせください。

②     小中一環教育についてのメリットとデメリットはどんな点だとお考えですか。

③     教師の多忙化が各方面から指摘されていますがどうお考えですか。

④     本市の学校教育の課題はどのような点と考えますか。

6.      最後に教育委員として最も力を注ぎたいことはどのようなことですか。抱負をお聞かせください。

宇都宮市議会　日本共産党

　荒川　恒男

　福田久美子

（議員控室）　TEL632-2622　FAX632-7753　メールmiya-jcp@sea.ucatv.ne.jp

以上

2012年3月7日

宇都宮市議会　日本共産党

荒川　恒男　様

福田久美子　様

教育問題に関する質問について（回答）

1.教育基本条例について

大阪市の橋下市長が提案する教育基本条例は、首長による教育目標の設定や教育委員の罷免などについて、様々な議論がなされているところでありますが、首長と教育委員会の在り方に一石を投じたものと認識しております。
教育は将来のまちづくりの基盤づくりであります。地域の特色を生かした教育行政を推進することができるよう、市民から負託を受けた市長と十分に意思疎通し、連携を図っていきたいと考えております。

2.太平洋戦争の歴史認識について

太平洋戦争は、日本はもとよりアジア諸国に多くの犠牲をもたらした戦争であります。
戦争による犠牲者に対し、追悼の意を表すとともに、このような戦争が二度と繰り返されないよう、日本が過去に行った行為や他国に与えた苦痛を忘れることなく、日本国憲法に掲げる「恒久平和」を遵守していく必要があると考えます。

3.いじめ・不登校問題の問題解決に必要な対策について

本件に対する学校の対応の問題は、教職員のいじめ・不登校への認識の甘さにより,
対応が遅れ、報告・連絡・相談が不十分であったため、組織的な対応ができなかったことが大きな要因であったと考えております。再発防止に向けては、教職員のいじめ・不登校への認識を深め、初期対応の徹底を図るための研修等やいじめアンケート、教育相談の実施はもちろん、教職員間の情報交換を密にするなど、より一層生徒を理解するための対策が必要不可欠であると考えております。

4.本市の学校教育について

①小中一貫教育についてのメリット・デメリットについて

小中一貫教育の効果は、小中教職員が連携を深めながら、小中学校がそれぞれに進めていた教育活動を円滑に接続し、発達の段階に即した一貫性のある教育活動へと見直すことにより、児童生徒の学力向上や学校生活適応が図られることであります。
一方、実施上の課題として、こうした指導を実現するための小中教職員による新たな会議など業務の増加などがありますことから、市費非常勤講師の効果的な配置や成績処理システムの導入による事務効率化などの環境整備が必要であると考えております。

②教師の多忙化について

教師の多忙化は、教師と子どもが向き合う時間の不足につながりますことから、これまでも、校長や教職員との意見交換会などを通した学校現場の実態把握や、校長の代表による学校経営改善検討会を開催し、諸表簿のシステム化による事務の効率化、調査報告の削減による事務負担の軽減を図ってまいりました。今後も引き続き、より一層の事務改善に取り組み、負担軽減を図っていく必要があると考えております。

③本市の学校教育の課題について

昭和55年に奉職して以来、教員として32年の経験の中から、今後、本市の学校教育において、重点的に取り組んでいく必要があると考えていることについて述べたいと思います.
まず、最優先の課題は「小中一貫教育・地域学校園」の円滑な全市実施です。
来年度から全校で、小中一貫教育カリキュラムや、小中学校教員による相互乗り入れ授業、地域はみんなの学校づくりの取組みが開始されますが、中でも、本市独自の教科である会話科が円滑に実施され、定着するよう、学校に対する指導支援の充実が必要と考えています。

次に、児童生徒の学力向上と教員の授業力の向上です。
一人一人に応じたきめ細かな学習指導や、小・中学校の連続した学習指導を充実・推進することにより、児童生徒に、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させるとともに、これらを活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育む学力向上が重要です。さらに、そのためには、教員の授業力の向上を図ることは重要であり、指導主事の学校訪問による指導助言・校内の研修等の充実や地域学校園内の教員が相互に研究しあう取組などを推進する必要があると考えております。

3点目は、人思いやる心や社会性の育成です。
人を思いやる心や社会規範を守ろうとする態度、自他の生命や人権を大切にする心などを育み、豊かな人間性や社会性を身につけさせることは、これからの社会を生き抜き、あるいは次代をつくる人材を育成する上で大変重要であると考えております。

4点目は、本市が求める教職員の育成です。
今後、約10年間にわたる定年を迎えた教職員の大量退職に伴い、指導的役割を担ってきた経験豊かな多くの人材を短期間に失いますことから、従来の教職員研修の見直しを始めとした、人材育成に関する様々な施策の体系化を図り、教職員人材育成システムの構築・実践が急務であると考えております。

5.教育委員としての抱負について

私は、平成20年度からこれまで学校教育課長、教育監として、教員の授業力向上や児童生徒の体力向上、学校と家庭・地域が連携する「魅力ある学校づくり地域協議会」の設置など学校教育の充実に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き、平成24年度全市実施の「小中一貫教育と地域学校園」が着実に根付くよう、教職員の意識の向上や保護者、地域の理解促進など制度の円滑な実施に向け、尽力したいと考えております。
さらには、学校現場や行政において長年培ってきた経験を十分活かしながら、学校教育はもとより、社会教育の充実、文化、スポーツの振興など、学校、家庭、地域、企業が連携した社会総ぐるみによる人づくりの推進に努めていきたいと考えております。

水越　久夫

水越　久夫　様

2012年3月5日

教育問題に関する公開質問状

　日頃より、本市の教育へのご理解とご協力を頂き、心より感謝申し上げます。さて3月議会におきまして、あなた様の教育委員選任の同意を求める議案が提出されます。つきましては、わが議員団として、市民に責任ある対応を決定するため、あなた様の教育行政についてのご意見をお聞かせください。

　なお、質問と回答については公開することがありますのでご了承願います。回答はご多忙中大変恐縮ですが3月8日（木）午前11時までにお願いいたします。

【質問事項】

1.      大阪市の橋下市長が提案している教育基本条例についてどう思いますか。

2.      過去の歴史をどのように見るかは教育にかかわる重大な問題です。最近では扶桑社の歴史教科書問題、河村名古屋市長の南京大虐殺事件発言問題などがマスコミなどにも取り上げられました。ついては、太平洋戦争の歴史認識をどのようにお持ちか、お聞かせください。

3.      先日、表面化した中学生のいじめ・不登校問題は、大変大きな衝撃を覚えました。問題解決に必要な対策について考えをお聞かせください。

4.      本市の学校教育についてお聞かせください。

①     小中一環教育についてのメリットとデメリットはどんな点だとお考えですか。

②     教師の多忙化が各方面から指摘されていますがどうお考えですか。

③     本市の学校教育の課題はどのような点と考えますか。

5.      最後に教育委員として最も力を注ぎたいことはどのようなことですか。抱負をお聞かせください。

宇都宮市議会　日本共産党

　荒川　恒男

　福田久美子

（議員控室）　TEL632-2622　FAX632-7753

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年2月7日

宇都宮市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　佐藤　栄一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇都宮市議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒川　恒男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田くみ子

　　　　　　　　　放射能汚染対策についての要望書

日頃より市民の暮らし・安全を守るためにご尽力をいただいていることに心より敬意を表します。

さて、原発事故について政府は、昨年１２月「冷温停止で事故そのものの収束」を宣言しました。しかし、最近でも今月2日には4号機の水漏れが、６日には２号機の原子炉圧力容器底部の温度が上昇、73.3度まで上がり、この温度計には最大20度の誤差があると認めている東電の見解を見込めば、100度近くなっていることもありうる状況となるなど、いまだ予断を許さない状況が続いています。放射能汚染と内部被曝に対する市民の不安は、引き続き根強いものがあります。

　そのような中で、本市放射能汚染対策は、今後の危機管理も含めてさらなる強化と継続が求められています。そこで次の5点について改めて要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１、簡易型空間放射線量測定器を希望する市民に対して貸し出しを行うこと。

２、これまでの空間放射線量測定を充実強化し、汚染マップに反映させること。

３、測定結果の公表については、市広報紙などホームページ以外でも行うこと。

４、ホットスポット対策を強化すること。

５、除染基準を最低でも毎時0.23マイクロシーベルト以上に引き下げること。

６、市民が希望する食品の放射性物質の測定について、実施する体制をつくること。

以上

2011年8月5日

宇都宮市長

　佐藤　栄一　様

宇都宮市議会日本共産党

荒川　恒男

福田久美子

被保護世帯に対する冷房機器購入費の支給について（緊急提案）

　近年、猛暑の中で熱中症の危険が高まっていることから、平成23年7月19日付社援発0719第2号厚生労働省社会・援護局長通知により実施要領が改正され、生活保護受給者が冷房設備を購入するために貸付金を利用した場合、当該貸付金は収入認定除外し、その返還金は収入から控除する取扱いとされました。この改正により、年金等の保護費以外の収入がある方については、貸付により冷房機器の購入が可能となったところです。

　しかし、この取扱いでは保護費以外の収入がない方は貸付を受けられないことから、今回の制度改正の効果が及ばない状況となっています。特に、高齢者等で健康維持管理上の課題を有する方について、夏場を迎え、地域での自立した生活に支障を生じるおそれが高まっております。

　そのため、宇都宮市として、

1.今回の制度改正の不合理を解消するよう、国に対し、冷房機器購入設置経費を

　一時扶助で支給できるよう緊急提案を行うこと。

2.今年度の緊急措置として、健康維持管理上、冷房機器が必要な被保護世帯に購

　入経費を独自支給すること。

以上緊急提案いたします。

2011年７月12日

宇都宮市長　

　佐藤　栄一　様

日本共産党宇都宮市議員団

荒川　恒男

福田久美子

猛暑による熱中症対策についての緊急要望

　日ごろより市民の暮らし・福祉を守るため、ご尽力をいただいていることに敬意を表します。

　さて、本年も昨年に続いて記録的な猛暑によって、急患で病院に運ばれる人が相次いでいます。とりわけ心配なのが高齢者世帯、特に一人ぐらしや要介護者や低所得者です。

一日中クーラーをつけると電気代がかさむことから、手控える人もいます。節電対策の大合唱の中で、我慢をしている事態も見受けられます。

　また、要介護の一人ぐらしの高齢者の場合、熱中症予防も考慮した介護サービスが組み立てられていない場合も見られます。本年のこの異常な猛暑によって、生命さえ奪われる事態とならないために、急いで次の対策をとることを要望します。

記

1.      大至急、高齢者世帯とりわけ一人ぐらしの高齢者への訪問活動を行い、地域包括支援センター、介護事業所、民生委員、生活保護ケースワーカー等との連携による生活ケア体制を講じること。そのために必要な財政措置を構ずること。

2.      昼間に公的施設など、緊急避難する場所を確保・指定し、周知をはかること。

3.      低所得者に対するクーラーの設置・修理費用や電気代、フィルターの清掃のための補助制度を実施すること。電力会社に減免制度を実施するよう要請すること。

4.      生活保護世帯には、一時扶助で、クーラーの設置費用、修理費用を支給し、夏季加算を支給するよう国へ要請すること。

5.      熱中症予防の注意喚起のためにも、熱中症対策グッズを対象者に支給すること。

6.      国に対し、熱中症対策費について、地方自治体へ財政措置を講じるよう求めること。

以上

平成23年6月24日

宇都宮市長　佐藤栄一　様

自由民主党議員会会長　　　　　中山勝二

うつのみや維新の会会長　　　　小野里豊

市民連合会長　　　　　　　　　工藤正志

公明党議員会会長　　　　　　　金沢　力

　　うつのみや改革フォーラム代表　半貫光芳

議員改革クラブ代表　　　　　　西　房美

みんなの党宇都宮市議会会長　　斎藤幸子

日本共産党代表　　　　　　　　荒川恒男

放射線量の測定について（要望）

　6月議会において多くの議員の一般質問にもあったように、安全で安心な市民生活を送るために、身近な地点での放射線量の数値の情報を得ることは喫緊の課題となっているところであります。

　そこで、まずは、答弁にあったようなブロック別での測定値の公表を早急に行うこととし、さらに、下記のことについて強く要望いたします。

記

1        放射線量測定器の購入

　　機動力を発揮するため、本市において市内全域を網羅できる数量の測定　器を購入すること。

2        測定地点の選定

　　子どもの安全対策を念頭に置いて、各保育所・幼稚園・小学校などの所在地を十分配慮し測定地点を選定すること。

3        測定体制の整備

　　数値は毎日変化することが想定されることから、毎日測定できる体制の人員を確保すること。

4        測定値の公表

　　測定値の公表にあたっては、毎日実施することとし、必要な地点での数値を市民が容易に知り得ることのできるように工夫すること。

以上

2011年6月3日

宇都宮市長

　佐藤　栄一　様

日本共産党宇都宮市議員団

　団　長　荒川　恒男

　幹事長　福田久美子

東日本大震災と福島第一原発事故から

市民の命と暮らしを守る早急な対策を求める要望書

　東日本大震災と福島第一原発事故から間もなく3ヶ月になろうとしています。日本共産党は、被災者・被災地が主役の復興に全力をあげています。

　ところで、本市においても、大震災で家屋などに大きな被害を受けましたが、復興に向けての被災者への支援はまだ十分とは言えません。

　また原発事故では、市民のなかに放射能汚染に対する大きな不安が広がっています。また、農作物への影響も心配されているところです。

　ついては、これらの市民の願いと不安に応える本市としての独自対策を早急に講じるよう下記の項目について申し入れます。

記

1.      市内全小中学校、保育園、幼稚園、学童保育における放射性物質の調査について

①    空気中放射線量測定器を配布し、測定を行うこと。

②    校庭及び園庭における土壌、プールに含まれる放射能調査を行い、公表すること。

2.      住宅被災により、民間賃貸住宅への居住を余儀なくされている世帯への家賃補助は、市営住宅に申し込んでも入居できなかった世帯に限定せず、すべての世帯に行うこと。また、期間についても必要に応じて延期すること。

3.      住宅リフォーム助成制度を早急に導入し、被災住宅の修繕にも利用できるようにすること。

4.      被災した宅地は、放置すれば、余震や降雨などにより、さらなる崖崩れ、擁壁や住宅の倒壊などの二次災害の危険性が予測される。これらの復旧工事に対する助成を行うこと。

以上

2011年4月７日

宇都宮市長

　佐藤　栄一　様

日本共産党宇都宮市議員団

荒川　恒男

福田久美子

東日本大震災対策について

緊急要望　№3

　東日本大震災の救援・復興にあたり，昼夜を問わずご尽力されている市長をはじめ，職員・関係者の皆様には心より敬意を表します。

　今回の震災では，本市でも住宅損壊等の被害が8000棟を超え，いまだ詳細については把握しきれない状況もあります。日常生活や経済活動にも深刻な影響を及ぼしています。一日も早く，震災以前の日常を取り戻すことができるよう，以下について要望いたします。

記

1.      様々な支援策の基本となる被害状況の調査・実態把握のための体制を強化すること。

2.      住まいの確保・再建について

（1）    被災者生活再建支援制度を市民に周知徹底して，受けられる支援金の支給を急ぐこと。

（2）    震災による，民間住宅家賃補助は，「市営住宅に申し込みをして入居できなかった人」に限定しないこと。

（3）    民間住宅家賃補助の助成額は実態に合わせて引き上げること。あるいは民間住宅を借り上げ，必要な人に貸与すること。

（4）    被災住宅の建て替え，修繕など円滑に進められるよう，その一部を助成する「復興支援金制度」を設けること。

（5）    小災害見舞金については，「生活拠点の住宅」に限定せず，塀やその他の建造物にも拡充すること。

（6）    がれきの片付け等，自分ではできない老人世帯や低所得世帯への支援を行うこと。

3.      救援・復興にあたる民間団体などへの支援策について

（1）    民間ボランティアなどの被災地への救援物資輸送などに対し，ガソリン代，高速料金などへの補助のしくみをつくること。

以上

2011年3月25日

宇都宮市長

佐藤　栄一　様

宇都宮市上下水道事業管理者

津田　利幸　様

日本共産党宇都宮市議員団

荒川　恒男

福田久美子

市の水道水からの放射性物質検出への対応について

緊急要望

このたび、栃木県の検査により、宇都宮市松田新田浄水場（水道水）から、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100ベクレルを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定されたとの報道に、市民に大きな不安が広がっています。また、現状の検査体制と検査結果に基づく対応では、既に水道水は供給されてしまい、市民の安全・安心は守れません。

ついては下記の二点について求めます

一．    他の水源についても検査とその結果を速やかに公表すること。

二．    当面の間は、備蓄している水及び、他地域からの安全な水等を確保し、とりわけ保育園・幼稚園の飲料水、また、乳児のいる家庭などに供給すること。

　以上

2011年3月22日

宇都宮市長

佐藤　栄一　様

日本共産党宇都宮市議員団

荒川　恒男

福田久美子

日本共産党市政対策委員長

田部　明男

緊急要請書　№２

　被災者支援については、全市一丸となって取り組んでおられることに敬意を表します。支援については、中・長期的な見通しに立った内容も必要な時期にさしかかっています。

　ついては、3月13に行いました申し入れに加え、下記について申し入れます。

記

１．     本庁において、被災者支援・震災関連問い合わせについて、「震災対策窓口」を一本化すること。

２．     被害がとりわけ大きかった清原地域について、

①    清原地区市民センターに、「被災者総合相談窓口」を設けること。

②    住宅損壊により、居住不可能となった世帯について、再建までの間、市・県営住宅の入居のみではなく、一般賃貸住宅への居住希望者にも、市が借り上げるか、家賃補助等の支援をすること。

③    いまだに屋根の補修に手がつけられない家屋が多くあります。必要なところにブルーシートの配布をしてください。

④    損壊家屋が多く、防犯面での強化が必要です。また、法外な値段で片付けや補修を請け負う業者も入ってきています。注意を喚起する広報車やパトロールを強化すること。

⑤    ガレキの受け入れについて、当面期限を定めないこと。受け入れ時間の延長をすること。

以上

2010年12月28日

宇都宮市長

佐藤栄一　様

産業廃棄物中間処理施設「セルクリーンセンター」の

建設不許可を求める要望書

―宇都宮市都市計画審議会の結果を受けて―

日本共産党宇都宮市議員団

荒川　恒男

福田久美子

　12月22日、宇都宮市都市計画審議会において、産業廃棄物中間処理施設「セルクリーンセンター」建設について結論が出されました。内容については異例の無記名投票、異例の付帯意見つきの賛成というものです。しかも通常1回の会議で結論を出すところ、2回の会議が開かれるも意見は平行線というなかでの結論で、出席した13人の委員のうち5名が反対票を投じるというものでした。無条件の賛成はわずか2名だけです。住民の反対運動も依然として根強く、危惧する声は広がるばかりです。

　このような経過をみても、セルクリーンセンターの建設は、いまだに多くの疑問や心配が渦巻いている証しではないでしょうか。市民のいのちと暮らしを守るのが地方自治体と市長の責務です。法的・技術的側面のみからの判断を超え、真に住民の安全な暮らしを守る立場に立つことが求められます。建設許可を与えることと、真に住民の安全な暮らしを守ることは両立し得ないのではないでしょうか。当該工場は、ひとたび事故や環境汚染が起きれば、工場が大規模である点や住宅密集地が近いことなどから、その被害は甚大なものになりかねません。20年先、30年先、孫子の代に禍根を残すことのない判断が求められています。今回、市都市計画審議会では事実上建設を認める結論が出されましたが、その上に立っても、市長は建設不許可の英断を行うべきです。たとえ事業者が法的措置に訴えたとしても、市民を守るために英断を下した市長を必ずや市民が支えるでしょう。

　ついては、市長に次の点を強く要望いたします。

1.      セルクリーンセンター建設には許可を出さないこと。

以上

宇都宮市議会

議長　今井　昭男　様

市議会行政視察に関する申し入れ

　市議会「ブランド力を活かしたまちづくり調査特別委員会」が1月に行政視察を行い、その際、随行の男性職員が寝坊し、市議だけで帰ったトラブルがあることが先の新聞報道で明らかになりました。

　当該職員は、市議2人と4次会まで残り、翌日2時半まで飲んでいたとのことです。

　議会事務局が当該職員を厳重注意とし、正副議長にも報告されたとのことです。

　今回の件について、私たちは、随行職員の職務上、「厳重注意」は妥当とは思いますが、それをもって一件落着には賛成できません。

　今回の問題の核心は、随行職員の職務範囲が不明確で、議員による随行職員の引き回しに問題があると考えます。随行職員は議員との関り上、対等な立場に立ちうることはできませんから、この際、視察随行時の対応マニュアルを明確化すべきです。

ついては、

1.      随行職員の視察中の職務は夕食終了までとすること。

2.      それ以降の2次会等、議員の行動は、自律と自己責任であることを明確にし、各会派・議員に徹底すること。

以上

2010年2月5日

日本共産党宇都宮市議員団

団　長　荒川　恒男

幹事長　福田久美子

宇都宮市議会

議長　今井　昭男　様

2010年度議会費当初予算について申し入れ

　2月4日の代表者会議におきまして新年度における議会費当初予算についての説明が行われました。日本共産党市議員団は、代表者会議において傍聴者という立場であり、正式な意見表明の場がありませんので、下記についてあらためて議長に申し入れいたします。

記

1.      姉妹都市等友好親善訪問事業について

　上記事業においては、新年度はマヌカウ市等に7人の議員が参加予定をしており、予算要求は3,255,000円になっています。しかし、現在の厳しい経済状況のもとで、この事業に多額の税金を使うことは、市民の理解を得ることはできません。「海外旅行先にあり」であり、議員の任期中、全員に1回の海外旅行を割り振る姉妹都市等友好親善訪問事業は、中止または凍結すべきです。

　また、「百聞は一見にしかず」などと海外視察の成果を主張する向きもありますが、費用対効果からも市民の理解は得られていません。

　また、このたび、厳しい経済状況や本市の財政状況の中で、議員も経費の節減に協力し、経済対策や市民サービスの向上に役立てる必要があるとの見地から、政務調査費の減額についても最終的に議長提案で合意されたところです。

　私たちは議長提案に賛成いたしましたが、政務調査費については最小限の費用で最大限の効果を上げるべく、ムダのない政務調査活動を行いつつ、こういう情勢下での議会の役割をきちんと果たすためには、現行の政務調査費は必要としてきました。

　それだけに、政務調査費を削るならば、その前に海外旅行費を削るのが大道であり、合理性があると考えていることを申し添えます。

2.      委員会行政視察について

　一人当たり230,000円となっていますが、「使いきり」ではなく、節約・努力による余剰分は不用額に繰り入れる措置を求めます。

3.      議会活性化の中で、広報広聴活動の重要性が指摘されています。

　ついては、執行部は地域ごとに「まちづくり懇談会」を開いており、市議会も地域に出張っての合同議会報告会や、地域住民と議員との懇談や交流などを行うべきであり、具体化し、予算化してください。

4.議会活性化のために対面質問ができる議場改修を予算化してください

以上

2010年2月5日

日本共産党宇都宮市議員団

団　長　荒川　恒男

幹事長　福田久美子

2009年3月11日

宇都宮市長

　佐藤　栄一　様

宇都宮市教育長

　伊藤　文雄　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宇都宮市議員団

団　長　　荒川　恒男

幹事長　　福田久美子

学業継続のための緊急かつ柔軟な育英資金の活用を求める申し入れ

　先の文教消防水道常任委員会における育英事業特別会計補正予算の審議では、当初予算額の1/4にものぼる約3,300万円が減額補正されました。委員会審議の中でも、これまでの枠を超えた貸付けをしてはどうかとの質疑も多く出されました。

　未曾有の経済危機の中で年度末を迎え、高い学費の支払いに苦慮する家庭は急増しているものと思われます。とりわけ、高校や大学、専門学校生は学費が支払えず、泣く泣く中途退学を余儀なくされるケースも多いと聞いています。

　ついては、100年に1度という経済状況であることを踏まえ、学業継続の保障と、学費の工面に苦慮する親子のために、是非、緊急的かつ柔軟な貸付けをご検討くださるよう申し入れます。