2019年11月5日
福田くみ子議員の質疑
日本共産党の福田くみ子です。この秋の台風19号をはじめとする台風や豪雨災害によって犠牲になれたみなさまに心よりお悔やみを申し上げます。また、被害にあわれたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。
被災者支援の目的は、すべての被災者を対象に、被災者の生活・生業の再建と自立した生活をとりもどすことにあります。日本共産党は、被災者支援にあたり、災害対策基本法第３条「国は(中略)国民の生命、身体及び財産を災害から保護する責務を有する」、地方自治法第１条の２「地方公共団体は、住民の福祉の増進をはかる」を基本に、支援制度の抜本的な改革を目指す立場です。
そのために、時々刻々変化する被災者の要求をリアルにつかみ、その実現のために全力をあげること、現行の被災者支援制度をフルに活用するとともに、被災者の要求を出発点にして「支援制度がなければ新たに作る」という立場で取り組んでいます。
さて議案116号について第1に、住宅再建への支援について2点伺います。
まず1点目にこの補正予算の中に、住宅応急修理制度の予算はくみこまれているのか伺います。
また、この制度の対象となる条件と世帯数について伺います。なお対象外となる世帯は、あるのかについても伺います。
住宅再建支援の2点目に、被災者生活再建支援制度について確認を致します。この制度は、不十分ながらも大変有効な制度となっております。そこで、今回の補正予算に含まれているのか、また、対象となる条件と世帯数を伺います。
次に、補正予算の編成の考え方について伺います。
先に伺いました住宅再建支援をはじめ様々な支援に取り組み、充分に周知していくことが重要であると考えます。そこで、市長はこの点について、どのようにとらえ、今回の補正予算を編成したのか市長の見解を伺います。