２０１９年６月２５日
天谷みえ子議員の一般質問
１．市長の政治姿勢について
（１）消費税増税と市民生活への影響について
「こんな経済情勢で消費税10％への増税を強行していいのか」という危惧・批判が広がっています。2014年の消費税８％への増税を契機に、家計消費は世帯あたり年25万円も落ち込み、働く人の実質賃金は年平均10万円も落ち込んでいます。このまま消費税10％への増税が10月から行われると家計には大きな負担になります。日本共産党は第６回中央委員会総会で緊急の課題として「暮らしに希望を・・三つの提案」を発表しました。第１に１日８時間働けばふつうに暮らせる社会をつくることです。第２は暮らしを支える社会保障を築くことです。第３はお金の心配なく学び、子育てができる社会をつくることです。その財源としては消費税に頼るのではなく①研究開発減税などの優遇措置で大企業の法人税の実質負担率は約１０％にとどまっています。この優遇税制を改め、中小企業並みの負担を求めます。これで約４兆円の財源がうまれます。②として大金持ちが株を売って何億円ももうけても、かかる税金は所得税・住民税合わせて２０％にすぎません。税率を欧米なみに引き上げるなど富裕層優遇の証券税制を改めます。下げすぎた所得税・住民税の最高税率を元に戻します。これで約3.1兆円の財源がうまれます。③として米軍への「思いやり予算」などを廃止します。これで約0.4兆円。合わせて約7.5兆円の財源がうまれます。政府与党は消費税収入の1年分を使ってプレミアム付き商品券などの対策にあてると言っています。そうであれば最初から消費税の増税をしなければよいと思います。
市長は消費税増税が市民生活に与える影響をどう考えておられるのか答弁を求めます。
次に、宇都宮市では今回の議案の中に公共施設の使用料の値上げ案が盛り込まれております。市民は、スポーツや音楽・文化活動や各種学習会や会議等のためにコミュニティセンターをはじめ各公共施設を利用しております。栃木市ではこの公共施設使用料値上げを一時見送ったと聞きました。宇都宮でもせめてこの公共施設使用料の値上げについては見送るべきであると思います。
消費税増税に対する国民の批判の声が大きくなっている今の時点で市長はこの公共施設使用料の値上げを見送るという考えはないのか伺います。
佐藤市長
「市長の政治姿勢について」のうち、「消費税増税と市民生活への影響について」でありますが、消費税率の引き上げにつきましては、人口減少・少子高齢化が進む中にありましても、子どもから高齢者まで、全ての世代が安心して暮らせるよう、年金や医療、介護、子育て支援などの社会保障制度の充実と安定化を図るために実施されるものであります。
議員ご質問の「市民生活への影響」につきましては、消費税率引き上げに合わせて実施される「幼児教育・保育の無償化」や「高等教育の無償化」の実施、「年金生活者支援給付金の支給」等により、子育て世帯や低所得の高齢者などの負担が軽減されるものと考えております。
一方で、家計への負担の増加や、駆け込み需要の反動による景気の低迷などが懸念されますことから、国におきましては、低所得者に配慮した軽減税率制度や景気の影響を考慮したキャッシュレス決済時のポイントの還元など、様々な取組みを実施することとしており、本市におきましても、プレミアム付商品券事業の円滑な実施を進めるなど、適切に対応してまいります。
次に、「公共施設の使用料」につきましては、消費税は、物品・サービスなどの消費行為そのものに課税される税でありますことから、公共施設の使用料も課税対象となるものであります。このため、本市におきましては、消費税率の引き上げ時期に合わせ、適切に料金改定を実施してきたところであり、今回も同様の対応としているところであります。
（２）ＬＲＴについて
日本共産党宇都宮市議団は、これまでに「ＬＲＴよりも市民の暮らし、福祉にもっと税金を」との市民の声を代弁して論戦を繰り広げてきました。私は、その到達点を確認しつつも、今回が初質問となりますので、多くの市民の皆さんから私に寄せられた声をまずしっかりと市政・市長に届けることから始めたいと思います。
私たちの行った市民アンケートの回答によると「ＬＲＴはいらない」「自分たちには関係ない」「今の計画は必ず赤字になる」「最大の税金の無駄遣い」「福祉や教育、暮らしの対策が後回しにされる」「ＬＲＴに乗っても目的地まで行ける訳じゃない」等々の声で満ちています。
私に寄せられた市民の願いは、バス交通の利便性の向上、高いバス代の引き下げ、高齢者外出支援のお出かけ定期券の実現、小型巡回バスのきめ細かな運行、生活交通にふさわしい地域内交通の改善などを通じた公共交通網の確立でした。
現在市長が市民合意を得ることなく強引に進めているバラ色のＬＲＴ計画と多くの市民との間には、明らかに大きな溝があります。矛盾があります。このままJR宇都宮駅西口延伸をなし崩し的に進めるならば、市民との溝や矛盾は深く大きくなるばかりです。
とりわけ、狭いながらも大動脈の駅前大通りを2車線以上も占拠してしまう西側延伸計画については、市民理解の促進の強調や言い訳では済まないと思いますがいかがでしょうか。
私は市長がLRTの西側延伸計画については、その是非を市民に問う住民投票を行うことが最もスマートな政治的対応と考えますが答弁を求めます。
次にJR宇都宮駅のLRT東西横断計画について伺います。
計画によると、上河原交差点から駅東口交差点までの工事費は約100億円、所要時間は7分40秒です。駅前への進入は軌道はカーブを描き、横断もカーブ、カーブとなります。遊園地のジェットゴースターの助走のようにノロノロ走行となるのではないでしょうか。私は、原議員とともに、JR宇都宮駅東西自由通路を西口デッキから東口LRT停留所予定地点まで歩いてみました。わずか3分でした。高齢者なみに歩いても5分もかかりませんでした。平成30年9月、ＬＲＴ駅交差部等基盤整備部会が取りまとめた「ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅交差区間における駅横断ルートの検討」によれば、東西を乗り通す人は比較的少なく、駅西口からの発着も取り入れることになっています。
このLRT東西横断は、どこから見ても費用対効果は落第ではありませんか？答弁を求めます。
次に、宇都宮市が目指す将来の姿、ネットワーク型コンパクトシティの街づくりについて、市全地区で説明会が行われました。私も地元の説明会に出席しましたが、どうも住民が理解できる説明会になっていません。LRT推進と都心部開発のために持ち出されたものでしょうか。とりわけ、LRT計画との連動性が計画ルート以外の地域では全く説明になっておりません。明快な答弁を求めます。
若狭建設部長
「市長の政治姿勢について」のうち、「LRTについて」のご質問にお答えいたします。
まず、「LRT西側延伸計画における住民投票の実施について」でありますが、LRT事業につきましては、国や県、周辺市町、有識者や関係機関との協議を経て、適宜、丁寧に市民への説明に取りくんできたところであり、さらに地方公共団体の長及び議会の議員を住民が直接選挙するという二元代表制のもと、これまで、議会と執行部との間で、長年にわたり議論を積み重ねながら進めてきたところでありますことから、駅西側延伸につきましても駅東側の進め方と同様に住民投票を行うことなく、議会と執行部の間で十分に議論をし、進めていくことが適切にあると考えております。
次に、「JR宇都宮駅のLRT東西横断計画について」でありますが、東部地域の産業拠点と中心部の都市拠点を基幹公共交通であるLRTでつなぐことにつきまして、骨格の強い公共交通の軸が形成され、駅東西の拠点間の交流促進による人・モノ・情報の活発化や、本市の発展をけん引するJR宇都宮駅周辺における駅東口整備事業や駅西口地区整備と一体となって、多様な都市機能の集積促進や全国に誇れる魅力ある駅前空間を創出することが期待できますことから、早期実現に向けて取り組んでまいります。
次に、「ネットワーク型コンパクトシティのまちづくり説明会について」でありますが、平成２８年８月から全市域を対象に、これまで４回にわたり各地域の皆様のご意見を伺いながら段階的に説明会を実施してきたところであり、「立地適正化計画」等による拠点形成の取組や、LRTやバス、地域内交通などが効果的・効率的に連携した、階層性のある公共交通ネットワーク形成の取組などにより、LRTと重複するバス路線を公共交通空白地域において新設するバス路線や、拠点間を結ぶ幹線バス路線に振り分けることで、郊外部の方も都市拠点などに移動しやすくなるなど、公共交通が便利なまちになることについて、将来のイメージをイラストなどを用いてわかりやすく丁寧に説明を行うことによりまして、本市が掲げる「ネットワーク型コンパクトシティ」のまちづくりについて、多くの参加者からご理解をいただけたものと認識しております。
引き続き、市民の皆様の視点に立った分かりやすい説明に努めてまいります。
（３）北西部地域への図書館設置について
宇都宮市民憲章の3番目に「学ぶことを大切にし、文化の薫る美しいまちをつくります。」とあります。市民にとって図書館とは、人類の叡智の宝庫であります。地域の情報拠点としての図書館機能、子ども達や家族連れが読書に親しむ空間、調べものに役立つ地域の知の拠点、市民が集い交流の輪が広がる拠点、文化芸術活動の場として市民が集うことのできる図書館は宇都宮市北西部地域にはありません。LRTや駅東口の大型開発にお金をかけるよりも、こうしたところにこそきちんと税金を使ってほしいというのが強い市民の願いです。市長の考えを伺いたい。
菊池教育次長
「市長の政治姿勢について」のうち、「北西部地域への図書館設置について」のご質問にお答えいたします。
現在、本市におきましては、生涯学習センターなど16ヵ所に配置した「図書室」を「身近な図書室」と位置づけ、インターネットや物流による図書館専用のネットワークにより、既存の5カ所の図書館から遠い地域の皆さまにも、きめ細かい図書館サービスを提供しているところであります。
北西部にあります4カ所の生涯学習センターにおきましても、本市全体で所蔵する図書を自由に借りられるほか、乳幼児とその保護者を対象とした「はじめて絵本事業」など、ご家族連れがより身近な場所で交流しながら、読書に親しめる機会を設けております。
さらには、センターが主催する各種講座のテーマに合わせた図書を展示紹介し、読書の契機に結び付けるなど、地域の皆さまが読書活動に親しみ、楽しむことのできる環境づくりを進めているところであります。
こうしたことから、議員ご質問の「北西部地域への図書館設置」につきましては、現時点では計画しておりませんが、今後とも、既存の図書館ネットワークにより、生涯学習センター図書室を有効に活用しながら、身近な図書館としてのサービス提供に努めてまいります。
天谷議員
再質問をさせていただきます。
市長の政治姿勢の中で北西部地域への図書館設置について、今、ご答弁いただきました。そのお考えはないとのことでしたが、今、市内を見回すと、図書館は河内町、上河内町、東、南、中央にあって、北西部だけにないのです。人類の叡智の宝庫であるなど、図書館は全ての市民と、とりわけ、これから迎える高齢社会の中でも大いに活用される場所であります。
北西部地域の住民が、図書館があることによる知的要求を享受できないのでは不公平であり、市民憲章の精神にも反するのではないでしょうか、答弁を求めます。
菊池教育次長
市民の皆さまの読書環境、これを確保、充実していくことはとても大切なことだと考えております。
このため、本市におきましては、5図書館、そして、16図書室、これをネットワーク化をいたしまして、大きな一つの図書館と、このように見立てて、市民の皆様に本市が持っている160万冊余の図書、これを自由にお借りしていただく、このような環境を整えております。
また、それ以外にも、人的ネットワーク、こういったものも構築しまして、各生涯学習センター図書室のほうに専門の司書が出向いて、その各図書室の配架状況でありますとか、また、季節に応じたコーナー、そういったものを設けるなど、いろいろなアドバイスをしております。そのようなことで、一つの大きな図書館と、そういったことで対応していきたいと、このように考えてございます。以上でございます。
２．国民健康保険について
今度の選挙を通じた市民の要求の最も強かったのは高すぎる国保税を引き下げてほしい。もうこの重い負担には耐えきれないとの痛切な叫びです。
今、国民健康保険をめぐっては負担能力をはるかに超える国保税が大きな問題になっています。国保加入者の多くは、自営業者や職場を退職した年金生活者、非正規労働者など低所得者が多く、年齢構成も高齢者が多いという特徴があります。宇都宮市ではH29年度の国保の被保険者数は123,710人、世帯数は75,788世帯になっています。
国保の滞納世帯は平成29年度で課税世帯数75,788のうち13,051世帯。滞納率は17.22％になっています。
この中で所得なしの階層区分が22,980世帯ありますが、この層での滞納世帯は5855世帯25.4％にのぼります。
所得なしの世帯が滞納せざるを得ない状況は容易に納得いくものです。
宇都宮市では国保税の滞納者に対する差押え処分を2016年度479件行ってきました。そこで1点目にこの差押えについてはどういう基準で行っているのか伺います。
私は、国保加入者である自営業者の方から話を伺いました。自営業者に毎月決まった収入がある訳ではなく国保料の支払いのたびに大変苦労しているということでした。とにかく、税金を支払うよりも材料を仕入れなければ仕事ができず収入にもつながらないということで、どうしても後回しになってしまう。こうした苦労を息子さんにはさせたくないという思いでサラリーマンになることを勧めてしまった。とにかく、まだ1歳にも満たない赤ちゃんにもかかる均等割があるために、両親、祖父母、子ども3人の世帯の場合均等割だけでも約25万円、これに介護保険分が加わると27万円にもなってしまうということでした。全国的には、仙台市、清瀬市、旭川市などが子どもの均等割りの独自軽減に足を踏み出しました。こうした子どもの均等割りの軽減は何よりの子育て支援にもなります。そこで2点目に、是非宇都宮市でも子どもの均等割りの軽減を実施していくべきだと思いますが市長の考えを伺います。
日本共産党は昨年11月「高すぎる国民健康保険料を引き下げ住民と医療保険制度を守ります」という国民健康保険政策を発表致しました。その中では全国知事会なども強く要望している公費の投入で保険料を引き下げることを提案しています。
国保の構造的な問題を解決するためには公費を投入するしかありません。自民党政権は1984年の法改正で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに国庫負担を抑制し続けてきました。
国保加入者の構成もかつては7割が「農林水産業」と「自営業」でしたが、いまでは43 %が「無職」、34％が非正規雇用などの「被用者」であわせて8割近くになっています。
国保に対する国の責任後退と国保の加入者の貧困化・高齢化・重症化が進む中で国保料の高騰が止まらなくなったのです。
安倍政権は2018年4月から「国保の都道府県化」をスタートさせました。この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている、自治体独自の国保料削減軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。差し押さえなどの収納対策の強化・病床削減なども推進するとしています。5月31日に開かれた経済財政諮問会議では、財界メンバーの民間議員らが「国保の都道府県内の保険料水準の統一など、受益と負担の見える化に取り組む先進・優良事例を全国展開すべきだ」と提言しました。自治体は住民を守る防波堤となるのか役割が問われています。3点目に、本市独自の国保税への公費投入に対し国や県からの働きかけがどのように行われているのか、また今後予想されるのか伺います。
緒方保健福祉部長
「国民健康保険について」のご質問にお答えいたします。
まず、「国民健康保険税の差押えの基準について」でありますが、国民健康保険税の滞納者への対応につきましては、滞納の早期解消を図るため、督促、電話や文書による催告、臨戸訪問など、あらゆる機会を捉えて、納税催告を行っているところであります。
しかしながら、再三の催告を行っても納付や相談が全くない滞納者には、個別に財産や収入状況を調査し、その結果、納付資力があり、差押えが生活状況に大きな影響がないと判断できる場合には、やむを得ず、差押えを執行しているところであります。
今後とも、税負担の公平性の確保に向け、滞納者の納付資力等を的確に把握しながら適正に対応してまいります。
次に、「子どもの均等割の軽減の実施について」でありますが、国民健康保険税の減免につきましては、地方税法に基づき、天災、その他特別の事情がある場合に限り行われるものであり、本市におきましては、火災や、前年より所得が著しく減少した場合など、納付が困難となる特別の事由があると認めるものにつきまして、減免を行っているところであります。
議員ご質問の「子どもの均等割の軽減の実施」につきましては、子育て世帯であることのみをもって一律に国民健康保険税の減免を行うことは、特別な事情に当たらないことから、現行制度の下では難しいものと考えておりますが、少子化対策の観点から、子どもに係る均等割軽減制度について、全国知事会や全国市長会が国への要望をしておりますことから、その状況を把握しております。
次に、「本市独自の公費投入に対する国や県からの働きかけについて」でありますが、本市国民健康保険の財政運営におきましては、税率の見直しなどとともに独自の公費投入につきまして、国民健康保険運営協議会でご議論をいただき、被保険者と一般市民の間の負担のバランスを十分考慮しながら行っているところであります。
このような中、国におきましては、市町村独自の公費投入につきまして、赤字補てんを目的に行っている場合には、計画的に・段階的に解消することを求めているところでありますが、本市におきましては、赤字補てんの公費投入を行っていないことから、国や県からの働きかけはありません。
また、今後の働きかけにつきましては、現時点では予測できませんが、引き続き、国におきましては、持続可能な制度改革に向けた議論が行われておりますことから、その動向を注視してまいります。
３．介護をめぐる諸問題について
（１）介護予防・日常生活支援総合事業について
厚労省は5月末の市町村向け職員セミナーで平成30年度総合事業実施状況を報告しています。
それによると、訪問・通所とも従前相当（旧予防給付）が9割を超え、A型は訪問が47.3％、通所が50.5％と半数程度でした。一方B型は訪問が13.5％、通所が12.4％でした。宇都宮市としても住民主体型のサービスBについて、平成30年度に初めて事業者の登録があり訪問サービスが新たに開始されたと伺いました。各地域で地域包括ケアシステム第2層協議体が設定されていますが、住民主体型のサービスBの見通しを伺います。
（２）地域包括支援センターの体制について
次に、この総合事業を地域で進めていくにしても、25カ所の包括支援センターの役割が本当に大きいものと思います。宇都宮市の第８次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の中でも地域包括支援センターの機能強化が真っ先にうたわれております。
各包括支援センターは業務量がものすごくふえており、特に要支援の増加に伴い、予防プランの作成とそれを軌道に乗せるまでには一定の時間も要し、人手がとられるということです。また包括支援センターの中には３職種の要である主任ケアマネージャーが不在の事業所もあると伺いました。地域包括支援センターは予防プランの作成だけではなく権利擁護の課題、サービス調整の役割の他、多くの相談事がたくさん持ちこまれます。
こうした業務をこなすうえで３職種が揃っていない事業所の実態とこうした事業所に対する基幹相談支援センターとしての支援はどのようになっているのか、伺います。
（３）ショートステイについて
地域の居宅事業所のケアマネージャーさんたちの声として、ショートステイを利用したいのにこれまで利用していた特養のショートステイがいっぱいで利用できずに困っているとのことでした。
H29年度とH30年度のショートステイ利用実績を見ると利用日数にして1927日もふえております。しかしながら定員としては、H29年度定員549床、H30年度491床となっており58床減っているということです。この大きな理由としてはH30年度以降、特別養護老人ホームのショートステイでは、ショートステイのベッドを減らし特別養護老人ホームへの転換を行っているとのことでした。これは第7期介護保険事業計画の中に盛り込まれているようですが、2018年度は65床転換したと伺いました。計画では８５床になっており今年度残り２０ベッドを転換しようとしているのか伺います。
在宅で介護する家族にとっては、近くで使い慣れた特養などの施設を選ぶというのが通例かと思います。何故ならショートステイは在宅扱いですので、例えば熱が出たり、体調を崩して受診が必要などの場合は家族がお迎えに行き対応せざるをえないからです。在宅で介護する家族にとってはセーフテイネットともいえるサービスがショートステイです。ショートステイからの転換で特養のベッドをふやしていくべきではないと考えますが答弁を求めます。
緒方保健福祉部長
次に、「介護をめぐる諸問題について」のうち、「介護予防・日常生活支援総合事業について」でありますが、総合事業のうち、住民主体型のサービスBにつきましては、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、日常生活におけるゴミ出しや買い物などの困り事に対する自治会やボランティアグループ等の主体的な支え合い活動を本市が支援する制度であり、現在、４団体が、事業に取り組んでおります。
今後とも、生活支援を必要とする高齢者に対し、多様な主体によるきめ細かなサービスや支援を提供することができるよう、第２層協議体の設置促進や出前講座の開催などを通じ、地域における支え合い活動の充実に向けた機運醸成を図るとともに、サービスBの実施について関心のある団体に対しましては、組織の立ち上げや運営に係るノウハウを提供するなど、積極的な支援を行い、サービスBの更なる創出に努めてまいります。
次に、「地域包括支援センターの体制について」でありますが、本市の地域包括支援センターの職員体制は、国が規定する３職種３名に１名を加えた４名体制を基本とし、さらに、担当区域の高齢者人口に応じて職員を増員する仕組みとしており、市内２５カ所における地域包括支援センターの地域に根ざした運営により、高齢者を支えております。
こうした中、3カ所の地域包括支援センターにつきましては、職員の退職をきっかけに欠員となり、受託法人において職員を募集するなどの対応を行っておりますが、3職種のうち、「主任ケアマネジャー」が不在の状況にあります。
これらの地域包括支援センターにおきましては、当該受託法人が、実務経験を有するケアマネジャーを配置し、ケアプランの作成など、地域包括支援センターのサービス確保に努めており、本市といたしましては、毎月の報告により、実施状況を確認するとともに、市職員が、担当区域のケアマネジャーからの相談に対応しておりますが、地域における複雑化した課題に対しましては、3職種それぞれが持つ専門性を発揮しながら、連携して対応することが求められますことから、早急に職員を配置するよう、指導しているところであります。
また、高齢福祉課内に設置している基幹相談支援センターは、各地域包括支援センターの後方支援などの役割を担っており、特に、これら3センターに対しましては、定期的に状況を確認し、必要に応じて、助言・指導を行うとともに、困難事例などの対応におきましては、地域包括支援センター職員と高齢者宅へ同行訪問するなど、重点的に支援しているところであります。
今後とも、全ての地域包括支援センターがその機能を十分に発揮できるよう支援を行ってまいります。
次に、「ショートステイについて」でありますが、「ショートステイから特別養護老人ホームへの床の転換」につきましては、介護ニーズに応じた特別養護老人ホームをより効率的に整備するため、平成30年度からの3か年において整備すべき床数185床のうち、85床を既存のショートステイ床からの転換分として「第8次宇都宮市高齢者保健福祉計画 第7期宇都宮市介護保険事業計画」に位置付けたところであります。
計画の策定にあたりましては、市全体のショートステイのニーズを満たすとともに、転換の意向のあった特別養護老人ホームに併設するショートステイ事業所ごとの稼働率を確認し、床数に余裕がある事業所を選定したうえで、支障のない範囲として、85床を転換することとしたものであり、議員ご質問の20床につきましてもこうした考えのもと本年度中に転換する予定としております。
なお、ショートステイから転換した特別養護老人ホームの65床につきましては、概ね満床となっているところであり、転換後の市全体のショートステイの稼働率につきましても、大きな変動はない状況となっております。
今後とも、介護ニーズを的確に捉えながら介護施設の整備を推進してまいります。
天谷議員
介護保険をめぐる問題について再質問をいたします。
地域包括支援センターについて、再質問させていただきます。
25ある地域包括支援センターの中で、先ほどの答弁で3事業者が3職種そろっていないことが明らかになりました。地域包括支援センターは、市の委託という形で、いわば市の出先機関です。必要な職種がそろっていないということは、住民サービスが十分に行われない可能性があるということです。その場合、委託料はどのような扱いになっていますか。答弁を求めます。
緒方保健福祉部長
市内の地域包括支援センターの委託料と現在の定員が欠けているということについてでありますけれども、委託料につきましては、地域包括支援センターの業務について、こういう仕事をですね、やっていただきたいということで規定しているものでございます。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、3センター、職種が欠けているところにつきましても、受託法人がその対応についてですね、職員を補充してこなしているということでございますので、現在のところでは、委託内容につきましてはなされているというふうに考えてございます。以上でございます。
天谷議員
それでは、市の基幹相談支援センターとしては、人的支援ということではされてないのでしょうか。
緒方保健福祉部長
基幹相談支援センターは、地域包括支援センターの後方支援ということでございます。地域包括支援センターでなかなか対応が困難なケースにつきまして、同行訪問等を行い、技術的な情報提供等についてですね、市の職員がですね、対応することによって、そのケースの解決を図ると、こういうようなことを通じてですね、支援というものを行っているということでございます。以上でございます。
天谷議員
ショートステイについても再質問させていただきます。
市政研究センターのデータでも明らかなように、介護度が中重度になれば、訪問看護やショートステイの利用者割合が増加し、在宅医療とレスパイトサービスの需要が高まっています。中重度の方を介護されている御家族にとっては、ショートステイが頼みの綱です。特養のベッドを増やすことはもちろん重要ですが、ショートステイからの転換を進めていくのはやめるべきだと思います。
ショートステイは使い慣れた事業所にお願いするというのが、家族やケアマネジャー、何よりも利用者本人にとおても希望です。先ほど利用率から考えると十分だというお話でしたが、例えば国本地域の方が清原にあるショートステイは使わないわけで、これまでショートステイから転換したベッドに地域的偏りはなかったのかを伺いたいです。
緒方保健福祉部長
ショートステイの床の転換につきましては、先ほども御答弁をいたしましたとおり、市内全域のニーズ等を勘案いたしまして、転換を実施しているところでございます。
平成28年からの少し数字をご紹介しますと、ショートステイの定員といたしましては、平成28年度が499、平成29年度が549、平成30年度が491と、転換では少し減少しているというところがここにあらわれているかと思います。
一方、利用していただいた日数につきましては、平成28年度が12万6,703、平成29年度が12万8,386、平成30年度が13万313、利用率につきましても、67％から68％、若干上がっておりますが、約7割弱というようなところでございます。
転換事業者については、市内各事業者で実施していただいたということでございますが、このような数字からですね、一定のサービス提供料は確保されているというふうに考えてございます。以上でございます。
天谷議員
市内全域からということなんですが、わたしが伺った居宅事業所では、非常に使いにくいというか、ショートステイの数、ベッドが無くて困っていたんですね。
それで、今、ちょっと地域的な偏りはなかったのかを伺ったんですが、ちょっとお答えがなかったと思うんですが、その転換したベッドの偏りが、地域的な偏りがなかったのかを伺いたいのですが。
緒方保健福祉部長
地域的な偏りがなかったかということにつきましては、申し訳ございませんが、手元にちょっと資料がございません。
しかしながら、さきほどご説明しましたとおり、稼働率がですね、高いところについては、転換のほうについて考慮いたしまして、稼働率が低いところにつきまして、転換をしたということで、十分支障がないようにというのは配慮しながらの計画に位置づけた転換でありまして、その実行というふうに考えてございます。以上でございます。
天谷議員
ありがとうございました。
４．生活交通の確保について
本市ではこれからの超高齢社会や環境問題などに対応するため、平成18年度に策定した「生活交通確保プラン」に基づき、公共交通空白地域等において、乗り合いタクシーなどを活用した「地域内交通」の導入に取り組んできました。その結果現在は13地区15路線に広がり、利用者も96,175人にのぼります。各自治会をはじめ地域内交通を発展させるために努力されてきた皆さんには頭が下がる思いです。同時に現行方式には改善すべき諸課題が多くみられると思います。
私は地域を訪問する中で城山地区の方から相談がありました。バス路線からは遠く離れている地域に住む80代の女性から「栃木医療センターに毎月行くけれども一般のタクシーを使うので往復5,000円もかかってしまう。本当はデマンドタクシーを使いたいが地域外なので使えない」と訴えられました。
例えば国本地区からは医療センターまで料金が550円になるが運行している。また雀宮地区からは独協医大病院やインターパークエリアまで500円で運行しているなどの例もあります。是非城山地区においても地域外への運行を考えていただきたいと思います。そこで市長は城山地域でのデマンドタクシーの地域外への運行を可能にするためにはどのような支援を行うのかお尋ねします。
次に、そもそも地域内交通と限定することで各自治会から支援金を出すことになっており13地区で1360万円になります。自治会としての負担もかなり大きくなっています。
地域内交通のままですと登録した住民しか利用できず地域外の方の利用はできません。また地域外まで行きたくても決められた場所にしか行けないということです。県内の他の市では、例えば栃木市では割増もあるが、市内ならどこでも行ける、真岡市も市内全域で設定した133の目的地に行けることになっています。また、地区外の人でも利用できる地域内交通が各市町で運行されています。今後、宇都宮市でもこの地域内交通を生活交通として発展させていくことが求められているのではないでしょうか？
今後宇都宮市としては地域内交通をどう発展させようと考えているのか伺います。
鈴木総合政策部長
「生活交通の確保について」のご質問にお答えいたします。まず、「地域内交通の地区外への運行を可能にするための市の支援について」でありますが、地域内交通につきましては、通院や買い物などの地域住民の日常生活を支える移動手段であり、その運行範囲につきましては、原則として地区内とし、地区内で確保することができない施設がある場合には、既存公共交通との役割分担を踏まえながら地区外に目的施設を設定するとともに、鉄道駅やバス停に接続することで対応しているところであります。
城山地区におきましては、現在、地区内では８６ヵ所、地区外では５９ヵ所の目的施設を設定しており、中でも、医療地域につきましては、診療所を中心に地区内では１９ヵ所、さらに、地区外にも２６ヵ所を設定しているところであります。また、「国立病院機構 栃木医療センター」への移動につきましても、バス路線の運行本数が多く、待合環境が整った「関東自動車 細谷車庫」を目的施設に設定し、地域内交通と路線バスを乗り継ぐことで対応しているところであります。
本市といたしましては、地域から地区外への目的施設の追加など、要望があった場合には、既存公共交通との役割分担が不可欠でありますことから、今後も、引き続き、交通事業者と意見交換を行ってまいります、次に、「地域内交通をどのように発展させていくのか」についてでありますが、地域な交通につきましては、地域全体で支えるという理念に基づき、運行区域の設定や利用者の範囲、地域負担や運賃などにつきまして地域が主体的に決定し、運営しているところであります。そのような中、地域な交通の郊外部全１３地区への拡大に伴い、日常生活の移動手段として充実してきた一方で、地区外への運行や、地区外の方の利用希望といった、新たな検討課題が出てきましたことから、平成３０年８月に地域内交通の運営組織の代表者で構成する「地域内交通 連絡会議」におきまして、意見交換を行ったところであります。
この結果、「まずは地域内交通の利用促進や利用の定着を図る必要がある」との認識が示されましたことから、当面は、現行の枠組みを維持してまいりますが、地区外への運行や利用者の範囲、運営の在り方などにつきましては、全市的に統一した運用が望ましいと考えておりますことから、引き続き、この「地域内交通連絡会議」におきまして、全地区の代表者と意見交換を行ってまいります。
５．北西部地域の諸問題について
（１）スマートインターチェンジと大谷街道の整備について
宝木2丁目、山崎街道附近の住民の方より議会のたびに仮称大谷スマートインターチェンジに対する反対の陳情が出されております。私としては地元合意のない計画については賛成しかねるという立場です。
そもそも鹿沼インターと宇都宮インター間は11.5キロ程しか離れておらず、スマートインター設置の必要性はどこにあるのでしょうか。陳情者の言うように、スマートインターを造るとすれば大谷パーキング出口論に説得力があります。なぜ、大谷街道に接続するこのスマートインターチェンジにこだわる計画を強行するのですか。答弁を求めます。
また、1日5,000台ものスマートインターへの出入りが加わるという市の試算ですが、その根拠がどこにあるのかも伺います。県によりますと、大谷街道の交通量は1日16,000台とのこと。これに市が言うように2800台が加わったら、今でさえ大谷街道は朝夕のラッシュ時や雨天時の混雑が大変なのにますます渋滞がひどくなると予想されます。
今大谷街道は自転車の通行帯の整備として拡幅工事が始まろうとしております。しかし車道を広げることでなければこの渋滞の解消はされないのではないかと思われ県の大谷街道の道路の整備計画と本市のスマートインター計画との整合性がないと考えますが答弁を求めます。
（２）宝木市営住宅団地の整備について
宝木市営団地は昭和45年から48年に建設された古い住宅団地で、高齢の一人暮らしの方も多く住んでおられます。私が訪ねたⅭ街区の御夫婦も40年以上住んでいるとのことですが、ようやく来月に5階建ての宝木市営住宅に移れそうだとの話でした。しかし長年住み慣れた90代の一人暮らしの女性は、自分はこのままでくらし続けたいと言っておられます。離れて暮らす娘さんも病気のため転居の手伝いもできないとのことです。こうした世帯には、転居のためのきめ細かな支援が必要と思われます。宝木市営住宅の2階建て部分のⅭ街区の住み替えがどのようにすすめられているのか、転居が困難な住人への支援をどうしていくのか伺います。
また5階建ても古くなっており、耐震化工事を早める必要があると思います。高齢化も進行しておりエレベーター設置も大きな課題ではないかと思います。今の計画のままでは高齢者が1階にしか住めなくなり、バリアフリーやユニバーサルデザインは実現できません。またせっかく整備をしているのにこれでは若い人にとっても魅力ある公営住宅、多世代が交流できるような街づくりに見合った計画にはなっていないのではと考えます。
団地再生の基本方針では高齢者から子育て世帯まで多様な世代が居住可能な住戸へ改善し云々とありますが急がないとますます高齢化が進み地域活性化が遠のいてしまいます。学校や商業施設等も近い5階建て住棟の洋室化なども合わせて若い世帯の入居を促していくことも重要だと考えますが、市長の答弁を求めます。
高橋都市整備部長
「北西部地域の諸問題について」のうち、「市営宝木団地の整備について」のご質問にお答えいたします。
本市におきましては、人口減少社会の中多くの市営住宅が更新時期を迎えることを踏まえ、平成29年12月には、まちづくりに即した市営住宅の規模や配置の見直しなどを掲げた「今後の市営住宅の供給に係る基本方針」や、これに基づいた「宝木市営住宅団地再生基本計画」を策定し、その中で、入居者の家賃上昇などによる負担を極力抑えるとともに5階建て住棟を耐用年数まで最大限に活用していくことや、耐用年数が過ぎた2階建て住棟の段階的な取り壊しを実施することとしたところであります。
議員ご質問の「住み替えがどのように進められているのか」についてでありますが、平成30年度より、2階建て住棟にお住まいの入居世帯の5階建て住棟への移転を基本とし、移転先住戸のリフォーム修繕や浴室段差のバリアフリー化など居住環境の向上を図りながら順次移転作業を進めているところであります。
また、「転居が困難な住人への支援」についてでありますが、随時、入居世帯を戸別に訪問し要望を伺いながらそれぞれの世帯の状況に応じた最適な移転時期や場所、補償費用など入居者に寄り添ったきめ細かな移転プランの提案に努めており、特に配慮が必要な高齢世帯等につきましては、状況に応じて、親族をはじめ、地域包括支援センターやケースワーカー、後見人などの関係者と連携しながら、移転負担の軽減に努めているところであります。
次に、「5階建て住棟の整備」につきましては、入居者がいながら施工可能な外付けアウトフレーム工法による耐震補強工事や室内のバリアフリー化はもとより、若い世帯の入居を促すための洋室化工事などを予定しております。
今後とも、高齢者やベビーカーを利用する子育て世帯など多様な世帯が安全安心、快適に暮らせるよう。団地再生事業を着実に推進してまいります。
（３）山崎街道の交通安全対策について
市道863号線、通称山崎街道は道路拡張に伴い、多くの車が通行するようになりました。
高速道路の側道から環状線に抜ける抜け道になっており、とちぎ健康の森北側を通る市道2457号線との交差点、山崎街道と市道1685号（宝木市営住宅から宝木小学校に向かう道路）の交差点では事故も多発しており、対策が必要だと感じております。
市の道路管理課や警察にも申し入れを行ってはきましたが、何の対策も講じられておりません。
今後も山崎街道は交通量が多くなると予想され、早急な安全対策が必要かと思いますが答弁を求めます。
若狭建設部長
次に、「北西部地域の諸問題について」のうち、「スマートインターチェンジと大谷街道の整備について」でありますが、「仮称 大谷スマートインターチェンジの設置の必要性と大谷街道に接続する理由」につきましては、保坂議員のご質問にお答えいたしましたとおり、高速道路を活用した広域的な道路ネットワークを構築することにより、多様な効果が見込めることから、本市におきましても、北西部地域の振興や交流人口の増加につながるなど、必要性の高い取り組みであると考えており、「都市拠点」や「観光拠点」にダイレクトにアクセスすることができ、高速道路の利用者数が最も見込め、所要時間の短縮による防災機能の強化など、整備効果が最も高い大谷街道との交差部へのスマートインターチェンジの整備に取り組んでおります。
次に、「スマートインターチェンジの出入り交通量の試算根拠について」でありますが、国が定めた「将来交通需要推計手法」に基づき、一日当たり、上下線合わせて約5千台と算出しております。
次に、「大谷街道スマートインターチェンジの道路の整備計画の整合性について」でありますが、大谷街道の整備につきましては、現在の道路交通状況と仮称大谷スマートインターチェンジからの新たな交通量を考慮した計画としており、自転車専用通行帯の整備に併せ、主要な交差点における右折車線やバス停車帯の設置などの整備により、円滑な道路交通が確保できることから、大谷街道の整備計画と仮称大谷スマートインターチェンジの整備計画につきましては、整合が図れているものと考えております。
今後も引き続き、栃木県とさらなる連携を図りながら、仮称大谷スマートインターチェンジの整備に伴う周辺道路に取り組んでまいります。
次に「山崎街道の交通安全対策について」でありますが、市道８６３号線、通称山崎街道につきましては、道路交通の円滑化や歩行者の安全を確保するため、歩道の設置や車道の２車線化に取り組み、整備が令和元年６月に完了したところであります。これまで、山崎街道と市道との交差点における交通安全対策につきましては、交差点での安全な車両の出入りの確保や視認性の向上を図るため、市道1685号線の一部拡幅を実施するとともに、地元自治会や栃木県警察などと協議を行い、宝木小学校の通学路の状況も踏まえ、速度規制の設定のほか、新たに市道5543号線との交差点に押しボタン式の信号機を１箇所設置していただいたところであり、それらの対応により、交差点の安全性は確保ができているものと考えております。
引き続き、今後の道路交通状況の変化を見極めながら、適切に対応してまいります。