２０１８年３月５日
荒川つねお議員 代表質問（再質問・再答弁は下部に一括して掲載しております）
荒川議員
お早うございます。荒川恒男です。
日本共産党を代表して質問します。明快な答弁を求めます。
第１に、安倍政治と市長の政治姿勢についてです。
この２０１８年は、憲法をめぐり、憲法を守り生かす勢力と改憲に固執する勢力とのかつてないせめぎ合いの年になっています。歴代政権でも異常な改憲派の安倍晋三政権は、憲法９条に自衛隊を書き込むことを狙って、今年の国会で改憲案を発議、国民投票に持ち込み、２０年には施行しようとしています。もし、これが実現すれば、戦力の不保持や交戦権の否認などの規定の空文化＝死文化に道を開き、海外での武力行使が、文字通り無制限になります。まさに、戦争する国そのものです。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」との憲法前文の決意のもとに、アジア・太平洋戦争に日本が敗北した１９４５年の翌年、日本国憲法が制定され、翌４７年に施行されて今年で７１年です。
とりわけ、憲法９条があるからこそ、戦後７１年にわたって、日本が戦争に参加することはありませんでした。自衛隊も１９５４年の発足以降、海外で人を殺したり、殺されたりしたことは一度もありません。また、９条のおかげで軍事予算の巨大化が抑えられ、戦後の経済発展を成し遂げることができました。学術・文化では、戦前のような軍事優先と決別し、科学と文化が国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となりました。
まさに、憲法９条は日本が平和的国家として発展・繁栄してきた礎であり、世界に誇るべき宝です。
私は、文字通りこの憲法と共に生まれ、育った世代として、２０１８年、この年を改憲に踏み出した年にすることは絶対に許さない思いでいっぱいです。
そこで、この安倍首相による憲法９条に自衛隊を書きこむ憲法改正の発議を佐藤市長は是認するのか、しない立場に立つのか、見解を伺います。
佐藤市長
荒川議員
２点目に「アベノミクス」について伺います。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって５年間が経ちました。アベノミクスの中心は「大企業や富裕層が儲ければ、それが滴り落ちて国民全体が豊かになる」という典型的な「トリクルダウン」政策です。この５年間に安倍政権が行ってきたのは、「異次元金融緩和」による円安・株価誘導・大型公共事業の拡大・大企業への連続減税・公的年金や日銀の資金を使った株価つり上げなど大企業と富裕層の儲けを増やす政策でした。その一方で国民には消費税増税をはじめ、社会保障の連続改悪を押しつけてきました。
この結果、所得の面でも資産の面でも、経済的な格差と貧困が大きく拡大してしまいました。最近の５年間で大企業の利益は２．５倍に増え、内部留保は８０兆円も上積みされて４００兆円を超えました。その一方で大企業でも従業員の給与は、５年間で４．１％しか増えておらず、物価の伸びを下回っています。 総務省「家計調査」のデータで見ると、勤労者世帯の平均世帯年収も６２３万円から６４７万円に４％しか増えておらず、物価上昇を差し引いた実質では７万円近くのマイナスとなっています。
資産の格差はさらに深刻です。国民生活基礎調査の結果によると、富裕層が巨額の資産を増やす一方で、国民は生活のために貯蓄を取り崩している実態が浮き彫りになっています。日銀のアンケート調査結果から計算すると「金融資産を持たない」世帯が最近５年間で４００万世帯も増加し全世帯の３５％になるとのことです。
これが「アベノミクス」の正体ではないでしょうか。
佐藤市長は、市政運営の基本方針の中で、この国の経済財政政策を手放しで評価をしています。しかし、アベノミクスがうまく行っているのであれば、自主財源の根幹である市税収入はもっとのびてしかるべきではないでしょうか。また、行きすぎた大企業減税が法人市民税の伸びを抑えています。アベノミクスによる市民の暮らしの実態にもっと目を向けるべきではないでしょうか。
ついては、「アベノミクス」の正体と市民のくらしに対する影響をどのようにとらえているのか、市長の見解を伺います。
総合政策部長
「安倍政治と市長の政治姿勢について」のうち、「アベノミクスと市民の暮らしに対する影響」についてのご質問にお答えいたします。
我が国の経済情勢につきましては、企業収益の増加をはじめ、雇用拡大や、賃金の引き上げが見られるなど、景気の緩やかな回復基調が続いているところであります。
このような中、本市に目を向けますと、「アベノミクス」がスタートして以降、市内総生産につきましては、平成２４年度の約２兆４，６００億円から平成２６年度は約２兆７，２００億円となり、約２，６００億円、１０．５％増加し、また、市税収入は、平成２４年度の８７９億円から平成２８年度は９２９億円に増加しており、平成２６年度以降、安定的に９００億円台を確保しているところであります。
さらに、有効求人倍率は、平成２４年１２月の０．９６から平成２９年１２月は１．５７となるなど、企業活動の活性化や雇用環境の改善などの効果が見られており、景気回復の流れが本市にも波及しているものと受け止めております。
荒川議員
３点目に、１８年度の国の社会保障予算とのかかわりについて伺います。
政府の予算案は、憲法９条改憲の動きと呼応して、さらに大軍拡を進め「専守防衛」の建前をかなぐり捨てて、本格的な攻撃能力の整備に踏みこむ重大な予算となっています。
一方で、社会保障について安倍政権は、少子・高齢化の進展などで当然増える「自然増」分を、毎年削減する方針に沿って、１８年度も１３００億円削減する方針です。それを許せば、安倍政権の６年間で「自然増」削減額は１兆６千億円にものぼります。
そのため、医療介護では「７０歳以上の患者負担限度額の引き上げ」「７５歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者への特別軽減の縮小」「介護保険の利用者負担の２割から３割への負担増」などが計画されています。
生活保護においては、１０月から３年かけて基準額を現行より最大５％引き下げる計画です。その影響は深刻です。しかも、削減の影響は生活保護世帯にとどまりません。「生活扶助」は、低所得世帯の子どもへの就学援助や最低賃金など非正規などで働く人たちの賃金のモノサシとなっており、貧困に追い打ちをかけるものです。また、介護保険事業では要支援１・２のサービスが保険給付から外されたのに続き、要介護１・２まで外す改悪が検討されており要介護者6割が給付外にされようとしています。
日本国憲法は、２５条で健康で文化的な生活を送る国民の権利（生存権）を保障し、社会保障の増進は国の責任と明言しています。社会保障費の「自然増」を削減する安倍政権は憲法２５条に真っ向から背いているのではないでしょうか。
佐藤市長は、自治体の長として国のこの様な社会保障改悪の加速する事態のもとで、どの様に市民を守り抜く決意をお持ちか伺います。
保健福祉部長
「安倍政治と市長の政治姿勢について」のうち、「国の社会保障予算への見解について」のご質問にお答えいたします。
少子・高齢化が進むなか、全ての人が、安全で安心に暮らすことができる社会の実現は、大変、重要であると認識しております。
まず、医療・介護保険制度についてでありますが、社会保障制度改革推進法に基づき、「７０歳以上の患者負担限度額」や、「後期高齢者医療保険料の低所得者特別軽減」につきましては、世代間や世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続性を高めるために、また、「介護保険の利用者負担割合の見直し」につきましては、現役世代並みの所得のある方に負担を求めるものであります。
また、「生活保護制度」につきましては、健康で文化的な生活を保障する、最後のセーフティネットであり、生活保護の基準につきましては、社会保障審議会の部会において、５年ごとに実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的かつ客観的な評価・検証を踏まえ、見直しが行われております。
これらの社会保障制度改革は、制度の持続性を高めるため、国が十分に審議したものであると受け止めておりますことから、本市といたしましては、今後とも国の動向を注視しながら、新年度におきましても、市民福祉の維持向上に向け、取り組んでまいります。
荒川議員
第2に、施政方針・新年度予算案と市長の政治姿勢について質問します。
宇都宮市の2018年度一般会計予算案について、各マスコミは一斉に過去最高・最大規模と書き立てました。その中身は、事業が本格化するLRT整備やテクノポリスセンター 地区への小学校建設、新中間施設や新最終処分場の建設等投資的経費が総額を押し上げたものであり、全国に誇れる様な市民のくらし・福祉の向上につながる施策の展開に過去最大の予算が生かされているとは言えません。
そこのけ、そこのけLRTが通る予算、市民の税金を元手に、時代の流れに乗って積み上げた市街地開発組合の清算金は全てLRT建設用にひとり占めです。現LRT建設計画が市長の言う「未来への投資」などと信じる市民は少数派ではないかと思うがいかがか。
日本共産党宇都宮市議員団は、LRT・JR駅東西大開発等大型公共事業を抜本的見直し、ためこんだ基金も活用しながら、市民の切実な要求実現の予算に組み替えることを求めるものです。
そのような立場から、新年度事業と予算について、以下おたずねします。
1点目にLRT建設事業についてです。
日本初の全線軌道敷設によるLRT建設を国交省と宇都宮市の合作により推進しています。大企業・ゼネコン・デベロッパー奉仕の新たな仕事興しの試金石・突破口にと狙っているのですから、その執念のすさまじさを実感しています。そこからくる強引さゆえに、LRT整備室でのパワハラ報道まで飛び出ています。市民や地権者、事業推進側の職員にも大きな矛盾と圧力が生まれているのは想像に難くないものがあります。
とにかく、その計画と進め方には余りにも無理筋が多すぎるのではありませんか。
第1に、市民合意が事業の前提に存在しない。第2に、平石中央小問題を生み出している地域の軌道はまぎれもなく新設専用軌道なのに併用軌道と言い張る脱法的手法。第3に、東西一体計画を展望すれば1000億円を超えようという軌道事業なのに減価償却費も計上しない。第4に、市民の生活の中を走るルートでなく、500億円かけて利用する市民は１日わずか6400人の需要予測に見られる落第点の費用対効果の問題等です。市長はこれらのハードルをクリアせずに宇都宮で全国初の全線軌道新設のLRT建設事業をやり遂げましたと将来までも胸を張って語れるのですか、答弁を求めます。LRT工事着工前に住民投票、平石地域のルート部分は新設・専用軌道と位置づけ、辰街道との交差部は立体とする。事業継続に当たり前の減価償却費を計上した運営、せめてこれくらいは最低是正しなければ、全国の良き教訓にはとてもとてもならないと思うが、答弁を求めます。
佐藤市長
「施政方針・新年度予算案と市長の政治姿勢について」のうち、「LRT建設事業について」でありますが、LRTにつきましては、「ネットワーク型コンパクトシティ」を支える総合的な公共交通ネットワークの要として、必要不可欠な都市の装置であり、LRTの整備を契機として、公共交通空白地域の改善や宇都宮東部地域の慢性的な渋滞の緩和に加えて、拠点間における人・モノ・情報の活発な交流が促進され、「沿線地域の活性化」や「定住人口の増加」「地域における雇用の促進」「税収への効果」など多岐にわたり、さまざまな効果が期待できますことから、その実現に向け、積極的に取り組んでいるところであります。
このような中、LRT事業につきましては、これまで、具体的な調査・検討を行い、国や県、周辺市町、有識者や関係機関との協議を経て、適宜、事業の進捗に応じ、オープンハウスや、沿線地域における説明会を開催するなど、市民への丁寧な説明に取り組むとともに、市議会の議決をいただきながら、事業の実施に必要となる軌道事業の特許を取得するなど、各種法的手続きを着実に進めてきたところであります。
今後とも、将来のまちづくりを支えるLRTの早期実現に向けまして、全力で取り組んでまいります。
荒川議員
2点目に、誰もが快適に移動できる総合的な交通ネットワークを構築するに関して伺います。
現在、進めようとしている駅東側のLRTが公共交通の基軸になりえるとは、大半の市民は思っていません。またICカード導入によるわずかな運賃割引に市民はそれほど期待を寄せてはいません。
市民の声は、「地域内交通で片道300円、往復600円もしたのでは日常生活の足にはできない」「自治会負担をしていないので、この地域の市民は利用できない。このような差別は、公共交通の理念からはずれているのではないのか。」「なぜ、宇都宮市では、お出かけ定期券やシルバーパスのような最も望んでいる高齢者外出支援を行わないのか」などであります。
そこで地域内交通は生活交通の観点から抜本的改編を、高齢者の外出支援は市民の欲しているホンモノの施策導入を行う予算は十分あると思うが市長の答弁を求めます。
次にバスロケーションシステムの構築について伺います。
私どもは利用者のバス待ちのストレスを低減し、公共交通利用にはなくてはならぬシステムとして重点要望も行ってきました。バス接近表示機も市内の主な停留所に一日も早く設置することが望まれます。そのためには市主導でバス事業者とも連携して取り組むべきだが、平成３０年度は設置を具体的にどこまで進めるのか答弁を求めます。
総合政策部長
「施政方針・新年度予算案と市長の政治姿勢について」のうち、「地域内交通の抜本的改編について」でありますが、地域内交通につきましては、それぞれの地域におきまして、買い物や通院など、日常生活を支える最も身近な移動手段として、地域全体で支えるという理念のもと、地域の実情に対応しながら、地域自らが検討組織を立ち上げ、運賃や利用者の範囲などにつきまして、主体的に決定しているところであります。
今後とも、この地域の主体的な取組を支援しながら、さらなる地域内交通の利便性向上に地域とともに取り組んでまいります。
次に、「高齢者の外出支援について」でありますが、本市におきましては、これまで、各地域に地域内交通が導入されるごとに、高齢者外出支援事業の対象とし事業の充実に取り組んできたところであり、現在の利用者は２万５千人を超え、事業開始から約５倍に増加しているところであります。
こうしたことから、本市といたしましては、この事業が高齢者の外出のきっかけづくりにつながっているものと考えており、今後とも、現行の仕組みを継続し、さらなる利用促進に向けた周知啓発に取り組んでまいります。
次に、「バスロケーションシステムの構築について」でありますが、本市におきましては、バス利用者の利用環境の向上を図るため、平成２５年度に、新たにバスロケーションシステム導入の支援制度を創設し、その整備を促進しているところであります。
そのような中、関東自動車におきましては、平成２９年３月に全てのバス路線の運行情報を携帯端末などで確認できるバスロケーションシステムを導入するとともに、今月末には、多くの市民や来訪者が利用するJR宇都宮駅西口のバス乗り場８箇所にバス接近表示機を整備するなど、利用者の利便性向上に向けた取組を積極的に進めているところであります。
新年度におきましては、バスと地域内交通の乗り継ぎポイントとなるバス停のうち、２箇所への接近表示機の整備に向け、まして、バス事業者や施設管理者と調整を進めてまいります。
３点目に市民の暮らし・福祉と予算についてです。
まず、福祉は人と言います。新年度のマンパワー、専門職の確保について、生活保護ケースワーカーの１人当たりの受け持ち人数の見通し、消防職員の増員などについて伺います。
次に、本市の第7期介護保険事業計画における介護保険料引き上げの根拠と低所得者対策について伺います。計画期間中の特養ホーム整備数は185床となっているがこれで待機者解消できるとの根拠について伺います。
また、新計画を支える各地域包括支援センターの体制強化と支援にどの様にのぞむのか、また、包括的地域支援事業のうち、新年度発足の認知症初期集中支援チームは、年間どの様な支援活動量を見込んでいるのか、合わせて伺います。
保健福祉部長
「施政方針・新年度予算案と市長の政治姿勢について」のうち、「生活保護ケースワーカーの１人当たりの受け持ち数の見通しについて」でありますが、新年度は、ケースワーカーを１人増員し、７１人体制となる予定であり、１人当たりの受け持ち数につきましては、９４世帯となる見通しであります。
また、本市におきましては、ケースワーカーの業務のうち、面接相談や就労指導など、専門的な業務を行う嘱託員を配置し、ケースワーカーの業務の負担軽減を図っているところであります。
今後とも、適正な生活保護制度の運用に努めてまいります。
次に、「第７期介護保険料について」でありますが、これまでの介護サービスの利用実績や、新たな施設整備などを踏まえ、必要となるサービス供給量を見込み、この供給量を、第１号被保険者数で除し、１人あたりの保険料基準額を算出しております。
そのうえで、第６期と同様に、応能負担のための保険料段階の細分化を行い、１１段階の保険料を設定したものであります。
また、「介護保険料の低所得者対策」につきましては、国が示す公費による軽減措置の軽減幅を最大限に活用し、所得の低い、保険料区分第１段階につきまして、年３，１００円の保険料軽減を図ったところであります。
次に、「第７期計画期間中の特別養護老人ホームの整備数について」でありますが、栃木県が実施した特別養護老人ホームの入所申込者の調査結果をもとに、入所の必要性が高い方を見込み、更に、高齢者人口の伸び率を乗じて、特別養護老人ホーム１８５床を整備数として算出したところであり、今後、待機者が発生しないよう、着実に整備を進めてまいります。
次に、「地域包括支援センターの体制強化と支援について」でありますが、新年度は、高齢者人口が多い２つのセンターに対しまして、１名ずつ職員を増員するとともに、高齢福祉課内に「基幹相談支援センター」を設置し、各地域包括支援センターに対する総合調整や後方支援を行うなど、支援体制をより強化してまいります。
次に、「認知症初期集中支援チームの年間活動量について」でありますが、既に、この事業を実施している先進自治体の活動量を参考に、新年度は、年間３０件程度を見込んでいるところであります。
消防長
「施政方針・新年度予算案と市長の政治姿勢について」のうち、「消防職員の増員について」のご質問にお答えいたします。
本市におきましては、これまでも、事務業務の見直しなど、内部努力を行いながら、重要施策の推進に向けた職員配置の重点化や適正化等に取り組んできたところであり、新年度につきましても、現在の職員数を基本として、業務を遂行してまいります。
今後とも、消防を取り巻く環境の変化を的確に捉え、市民の安全・安心を確保するため、消防体制の充実強化に取り組んでまいります。
荒川議員
4点目に大谷地域の振興についてです。
大谷地域の振興がこの間、着実に見るべき成果が上がっていることは喜ばしいことです。
この様な中で、観光施設等の開発許可基準の緩和など、この機に「いけいけどんどん」の心配も消えません。
ついては、大谷の落盤や陥没などへの安全対策と、大谷廃坑などへの産廃不法投棄の実態把握と対策は、振興策と合わせてどの様にすすめてゆくのか、伺います。
経済部長
「施政方針・新年度予算案と市長の政治姿勢について」のうち、「大谷地域の振興について」のご質問にお答えいたします。
大谷地域の振興にあたりましては、国、県などの関係機関との連携のもと、その基本となる安全・安心対策を適切に講じながら、様々な活性化策に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
このため、大谷石採取場跡地の陥没等の可能性を予測するシステムとして、地域内の９７箇所に地震計を設置し、地下空洞の壁面や柱などに生じる岩片の剥離や亀裂等によって発生する振動の常時監視及びその解析を行っており、振動が観測された際には、即座に、県、市、大谷地域整備公社により現地確認を行い、近隣住民等への周知を図るとともに、空洞内部の状況変化を確認する必要があると判断した場合には、ボーリング調査などを行い、地質学や岩盤工学等の学識経験者の専門的・技術的な助言を踏まえ、必要に応じて立ち入り制限などの対策も行っております。
さらに、県、公社、大谷石材協同組合等と連携し、陥没跡地の変化などを監視するため、週２回の巡回を継続しており、こうした中、一昨年からは、大谷石材協同組合を中心に、立坑の埋め戻しが行われるなど、地域が主体となった安全対策も講じられているところであります。
また、採取場跡地などへの産業廃棄物の不法投棄の実態把握及び対策につきましては、監視パトロールの実施や監視カメラの設置、地域による監視活動の支援など、様々な不法投棄防止対策に取り組んでおり、現在、大谷地域におきまして、採掘場跡地などへの不法投棄は確認しておりません。
不法投棄を未然に防止するためには、「多くの目で監視すること」や「捨てられない環境を作ること」が重要でありますことから、今後とも、地域の皆様の協力を得ながら、不法投棄防止対策に係る各種取組を複合的かつ継続的に実施してまいりますとともに、不法投棄が判明した場合につきましては、警察と連携しながら、厳格かつ適切に対応してまいります。
引き続き、関係機関との連携のもと安全・安心対策を講じながら、大谷地域の振興に努めてまいります。
荒川議員
次に、LRT建設への偏重予算は、市民のくらしのいたるところに影響を与えつつあるのではないでしょうか。
例えば老朽化した宝木団地の整備計画は、今やエレベーターは常識の新築住宅への建替えは放棄し、5階まで階段を上る昔ながらの住宅の耐震と改良で済ませるものに退化していますが、これだけでは新しいまちづくりは進まないと思うがどうか。表参道スクエアにある若いお母さんと小さい子どもたちに人気のあるゆうあい広場の遊具が老朽化しており、簡易な補修しかされていません。直ちに、予算を確保し、改善すべきではありませんか。答弁を求めます。
都市整備部長
「施政方針・新年度予算案と市長の政治姿勢について」のうち、「宝木団地の整備計画について」のご質問にお答えいたします。
本市におきましては、人口減少時代の到来を見据え、昨年12月に、「今後の市営住宅の供給に係る基本方針」を策定し、「ネットワーク型コンパクトシティ」に即した郊外大規模団地の規模及び配置の見直しや、増加する民間賃貸住宅の空き家を活用した、柔軟な住宅セーフティネットの構築などの基本方針を掲げたところであり、宝木市営住宅におきましても、このような考えのもと、まだ活用できる既存住棟の最大限の活用や、入居者負担の軽減などを盛り込んだ団地再生基本計画を策定したところであります。
議員ご提案の「建替え」につきましては、入居者の移転負担や家賃等の大幅な上昇による経済的負担が懸念されますことから、活用可能な5階建ての建物のうち、1階から3階までの住戸の活用を基本として、建物の長寿命化やリフォームを行いながら、高齢世帯などの高層階から低層階への住み替え促進などにより、居住環境の向上を図ってまいります。
子ども部長
「施政方針・新年度予算案と市長の政治姿勢について」のうち、「ゆうあいひろばの遊具について」のご質問にお答えいたします。
「ゆうあいひろば」の「子どもたちのあそび広場」につきましては、乳幼児から小学生までを対象に、遊具での様々な遊びや、読書、読み聞かせ、音遊び、工作などを通し、子どもの心身の健康増進や創造性・協調性等を育むことを目的として設置した施設であります。
この「子どもたちのあそび広場」に設置している遊具につきましては、子どもたちが安心して利用できるよう、日常的に職員による安全確認を行うとともに、年1回、専門業者によりすべての遊具について保守点検を行っているところであります。
こうした取組みにより故障箇所を発見した場合には、修繕の内容や劣化状況を勘案して、職員や専門業者による修繕を行い、遊具の適正な維持管理に努めております。
今後とも、利用者が安全・安心に利用できるよう環境整備に努めてまいります。
荒川議員
第３に、国民健康保険の都道府県営化のスタートにあたって質問します。
市町村の国民健康保険は、いよいよ４月から都道府県が財政運営の責任主体となる都道府県営化に移行します。
新制度は、被保険者の多くが低所得者層であるにもかかわらず保険料が高いという国保の構造問題は何ら解決しないばかりか、今後負担増と徴収強化が迫られる恐れがあります。
政府は新制度による急激な値上げが政権への国民的批判を招かないよう、都道府県に対し激変緩和措置を求め、市町村の法定外繰り入れの維持を含めた対応を求めました。こうした結果、当初よりも値上幅の縮小や引き下げ、据え置きを明言した自治体がある一方、法定外繰り入れを削減する自治体もあります。
国保問題の解決に必要なのは、国庫補助負担金を増やすことです。都道府県に対しては、保険料抑制のための独自の繰り入れを行うことや保険料一元化をさせないことです。市町村に法定外繰り入れ解消や徴収強化の圧力をかけぬよう求めるべきです。
市町村は新制度でも賦課・徴収の権限を有しています。私は今後も法定外繰り入れを維持し高すぎる保険料の値下げと独自の減免制度の実施・拡充を求めるものであります。
そこで、１点目に、以上の点での本市の被保険者の負担軽減への対応について伺います。
保健福祉部長
「国民健康保険の都道府県営化のスタートに当たって」のうち、「本市の被保険者の負担軽減への対応について」でありますが、新年度の保険税率につきましては、県から示される事業費納付金に応じて設定することになりますが、納付金制度の導入に伴い、負担が増える市町村への激変緩和措置や、市町村の取組に対する財政支援の拡充により、被保険者負担軽減が図られております。
また、本市国民健康保険運営協議会におきましても、制度改正による本市国保財政や被保険者への影響等を十分考慮し、慎重に協議の上、答申をいただき、一般会計からの法廷外繰入を行うことなどにより、現行税率に据え置いたところであります。
引き続き、本市といたしましては、国・県に対しまして、制度運営の安定化とともに、被保険者の負担軽減につながるよう、さらなる財政支援につきまして要望してまいります。
荒川議員
２点目に「健康格差」の広がりと国民健康保険です。「全国の大学・国立研究所の研究者による『日本老年学的評価研究プロジェクト』が２万人を対象に行った調査」によると、低所得の高齢者と高所得の高齢者では、死亡率が３倍違うこと、年収１５０万未満の高齢者の中で「具合が悪くとも、医療機関への受診を控えたことがある」という人の割合は、年収３００万以上の人の１．４倍、生活困窮世帯の子どもがぜんそくを発症するリスクは、それ以外の子どもの１．３倍、「５本以上の虫歯」となる割合も２倍の格差などとなっています。所得・雇用形態などの社会的要因によって、食生活やストレスなどに差異が生じ、低所得者や不安定雇用の人ほど疾病・死亡のリスクが高まると指摘されています。
国民皆保険制度の基盤を支える国保には、健康格差のリスクをもつ可能性がある人が多く入っています。それだけに高すぎて払いきれない国保税をみんなが安心して払える国保税、安心して病院に行ける国保にすべきです。
そこで、1点目に滞納すると窓口で十割負担の資格証発行による宇都宮でも深刻な事例が後をたちません。ついては、特別の悪質滞納者を除き資格証の発行は中止すべきと思うがどうか、また旭川市のように交付基準の改善で資格証発行減少を図るべきと思いますが答弁を求めます。
2点目に、旭川市では市独自の低所得者に対する保険料軽減として、国の７割５割２割軽減の対象からはずれた世帯の均等割・平等割保険税を１割軽減を行っており、宇都宮市でもやれないことではないと思うが、どうか、伺います。
保健福祉部長
「資格証明書の発行の中止と交付基準の改善について」でありますが、「被保険者資格証明書」につきましては、国民健康保険におきまして、納期限から1年を経過した滞納があり、災害や病気など、特別な事情がない場合は、被保険者証の返還を求めた上で、資格証明書を交付することとされております。
こうした中、資格証明書世帯に属する被保険者に、医療機関を受診する必要が生じ、かつ、医療費の支払いが困難であるとの申し出により、生活困窮であると判断した場合には、緊急的に救済する仕組みといたしまして、納付がなくても、１か月の短期被保険者証を交付しているところであります。
また、滞納者に対しましては、呼び出し勧告による窓口相談や戸別訪問などにより接触を図るとともに、一部納付により１か月または６か月の短期被保険者証を交付するなど、現行基準による適切な運用に努めてまいります。
次に、「軽減から外れた世帯への独自軽減の対応について」でありますが、「国民健康保険税の軽減判定所得の基準額」につきましては、国におきまして、対象者が軽減から外れないよう、経済動向を踏まえ、平成２６年度から毎年、政令において引き上げているところであり、地方税法に基づき、全国一律の基準で定めるものでありますことから、本市独自に軽減枠を拡大することは難しいものと考えております。
荒川議員
３点目に、国保の子どもの均等割減免で子育て支援をはかることについてです。
国保の「均等割」というのは、大人から小人まで、世帯員全てのかかる税で、所得に関係なく家族が多ければその分だけ税額が増えていくことになり、これが国保税を引き上げる一番の要因になっています。サラリーマンなどが加入する被用者保険は子供の人数が増えても保険料は変わりません。子育て支援の立場から当面ふじみ野市などで行っている第3子からの全額免除の実施を求めたいと思うが答弁を求めます。
保健福祉部長
荒川議員
この項の最後に、都道府県営化が進めば、県は収納率の向上や徴収の強化といったことを最優先に求めてくるようになります。その中で、国保は低所得者が大半を占めている実態を踏まえ、人権侵害を許さない滞納処分の厳格なルール化などが必要です。ついては厚労省が都道府県に周知した差し押さえ禁止基準の内容について伺います。また、本市におけるこれまでの滞納処分の実態、生存権を脅かす処分が行われていないと断言できるのかについて答弁を求めます。
保健福祉部長
「差押え禁止基準の内容とこれまでの滞納処分について」でありますが、国の周知内容につきましては、国税徴収法に規定されている、給与等の差押え禁止基準であり、具体的には、「ひと月ごとに１０万円と、滞納者と生計を一にする配偶者、その他の親族があるときは、一人につき４万５千円を加算した金額は、差し押さえることができない」というものであり、本市におきましても、この基準に基づき、差押えを執行しております。
また、「これまでの滞納処分」につきましては、電話や文書、訪問など、あらゆる機会を捉えて、再三に渡る納付催告を行ったにもかかわらず、納付資力がありながら、納付や相談が全くない滞納者に対しまして、やむを得ず行っているものであり、引き続き、税負担の公平性を図るため、滞納者の生活状況を見極めながら、法令に基づき適正に執行してまいります。
今後とも、被保険者が安心かつ安定して医療を受け続けることができるよう、国民健康保険事業の適正な運営に努めてまいります。
荒川議員
第4に、し尿くみ取り業務の合理化について、質問します。
本市では、新年度より旧河内・旧上河内のし尿くみ取り業務を宇都宮市業者二社による委託業務に吸収しました。
これにより許可業者として半世紀50年にわたってし尿くみ取りという住民生活を支えてきた業者とそこに働く人たちの仕事が何の保証もなく失われようとしていることがわかりました。
日本共産党宇都宮市議員団では、業者の訴え、市担当部局の双方から聞き取りを行いました。
その上での客観的事実は、し尿くみ取りといういわば特別な市民サービスを長年にわたって担わせながら、結果的には理解と納得を得ることなく切り捨てる手法であるということです。これは、まさに「強きを助けて弱きをくじく」ものであり、行政としても、人としても絶対にあってはならないものであります。
そこで、1点目に、し尿くみ取り業務はいずれ縮小・合理化を余儀なくされるものではありますが、この時点でソフトランディングに事業と業者を導くことができない責任は市長にあると思うがどうか。
2点目に、市当局・業者の説明で一致しているのは、市より平成26年に28年より許可制から委託への方向が示され、現行宇都宮二地区分割と旧河内・上河内の計三地区体制の提案を俎上に乗せながら、市が一方的に二地区体制に変更してしまったとのことだが、宇都宮地区委託業者に仕事がいく様な忖度がなぜ行われたのか伺います。
3点目に、宇都宮市では平成5年から14年にかけて、合特法に基づいてし尿くみ取り業者の廃業等に対する補償・補助金など救済措置が手厚く行われた経過がありますが、今回の事態に当り、緊急かつ柔軟な救済措置について検討する用意はないのか答弁を求めます。
環境部長
「し尿くみ取り業務の合理化問題について」のご質問にお答えいたします。
一般廃棄物であるし尿の収集運搬は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」におきまして、市町村の責務となっており、収取量が大きく減少する中で、本市におきましては、安定的かつ継続的な収集運搬体制を確保するため、平成5年度から履行期間を5年とする業務委託方式をとってきたところであります。
一方、旧上河内町・旧河内町におきましては、許可を受けた業者が個々の家庭をなどと契約し収集を行う「許可制」をとっていたところであり、平成19年の合併協定におきましては、「当分の間現行どおりとし、将来的に委託方式に統一すること」としており、十分な移行期間を確保した上で、平成30年度からの契約に合わせ、全市一体的な委託化にすることとし、今般、入札により委託業者が決定したところであります。
その後、旧2町の許可業者から今回の制度統一にあたって、市に対し、救済策を求める陳情書の提出があったところであります。
このような中、「委託化のソフトランディング」につきましては、まず、合併前におきましては、今回、陳情書の提出があった許可業者に対しまして、旧河内町から平成15年度から5年間、下水処理施設の汚泥運搬などの代替業務の提供を通じて経営改善の働きかけが行われたところであります。
また、合併後におきましても、他業務への業務拡充により経営改善が図れるよう、10年間許可制を存続させるとともに、制度の統一に向け、許可業者に対し、平成26年度から継続して委託化について説明を行い、理解を得たところであり、合併前・合併後を通して、適切に対応してきたところであります。
次に、「2地区体制による委託化」につきましては、旧2町を含めた現在の宇都宮市全体のし尿収集量を踏まえ、収集業務の安定性や効率性の観点から2地区体制としたところであり、許可業者につきましては、事前に委託内容や入札参加条件などにつきましても説明を行ってきたところであります。
なお、陳情書を提出した旧河内町の許可業者１者が入札に参加したところであります。
次に、「救済措置」についてでありますが、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」におきましては、市域全体の安定的なし尿収集運搬体制の確保を目的としており、合併により加わった地域のみを対象とした法に基づく救済措置はこの趣旨に合わないとの見解を環境省から得ており、さらに合併前から許可業者には業務転換による経営改善を働きかけてきたことから、救済措置につきましては、考えていないところであります。
荒川議員
質問の最後に、市民の安全・快適な暮らしと本市の自衛隊基地について質問します。
本年2月5日、佐賀県神埼市で陸上自衛隊のヘリコプターが真っ逆さまに民家直撃の墜落事故が発生しました。亡くなられた自衛隊員にお悔やみを、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
私は、この事故は住宅密集地に包囲された北宇都宮駐屯地附近に居住する市民として他所事には考えられません。
事故機が所属する陸自目達原駐屯地のある吉野ケ里町の多良正裕町長は、今回の事故を受けて同基地では自衛隊機の年間離発着回数が約1万２千回に及ぶことを説明。防衛省には安全対策を毎年要望してきたとし、事故を起こした同型機だけでなく他のヘリについても安全対策を徹底してほしいと要望したとのことです。
この間、米軍ヘリの事故が沖縄県で相次ぎ自衛隊ヘリの事故も全国で頻発しています。
北宇都宮駐屯地を見てみると、市の通年騒音測定による年間離発着回数は、2016年度、2万4785回、事故のあった駐屯地の倍の回数になります。夜間早朝飛行もこれまでに多い月で9日間も飛び回り、年間測定回数は18時から翌朝8時では約800回となっています。同年の駐屯地開設43周年記念行事では、今回事故機と同型のAH64Dも参加しています。北宇都宮駐屯地の主なヘリ機種と同型機であるUHIやUH60JやAHISも事故を起こしています。今や、宇都宮市民に同じことが起きないとは誰も言えないでしょう。市民の快適なくらしどころか安全も脅かされているといって過言ではないと思います。
そこで、市長に伺います。
今回の佐賀での陸自ヘリ墜落事故を受けて自衛隊に対し市民の安全を守る立場から、どの様な対応を行ったのでしょうか。
次に、日本共産党では、全自衛隊ヘリの整備・点検は当然であるとともに訓練・運用のあり方も見直すことを求めました。
北宇都宮駐屯地をめぐる環境は大きく変貌してしまいました。そこで、密集市街地上空での危険な夜間飛行の中止、自衛隊航空学校の移転も含めた飛行回数の削減等北宇都宮駐屯地の訓練・運用のあり方について、市民の安全・快適なくらしを守る立場から協議を開始する時が来ていると思うが答弁を求めます。これで私の全質問を終わります。
行政経営部長
「市民の安全・快適な暮らしと本市の自衛隊基地をめぐって」のご質問にお答えいたします。
まず、「陸上自衛隊ヘリコプターの墜落事故を受けての対応について」でありますが、本市におきましては、去る２月５日の墜落事故発生を受け、２月９日に、防衛省自衛隊栃木地方協力本部長に対し、「飛行点検の実施にあたっては、市民の安全を図るため最大限の注意を払うなど、十分な安全対策を講じる」ことを速やかに要望したところであります。
次に、「北宇都宮駐屯地の訓練・運用のあり方について」でありますが、国の防衛や安全保障に関わる事項であり、国において検討されるべきものと認識しているところでありますが、市民が安心して快適に生活を送ることができるよう、これまでも防衛省に対し、航空機騒音に係る住宅防音工事の早期完了や補助対象区域の拡大、夜間飛行への配慮を求めるとともに、安全対策につきましても最大限の注意を払うよう要望してきたところであります。
今後とも、騒音や安全対策にかかる要望を継続的に行うとともに、本市の災害支援などにも大きな役割を担っている自衛隊駐屯地との共存を図りながら、安全で快適に暮らせるまちづくりに努めてまいります。
再質問・再答弁ここから↓
荒川議員
答弁ありがとうございました。それでは、時間の中で再質問したいと思うのですが、その前に、私の質問との関係で、新年度のマンパワーの確保についての答弁が抜けているのではないかと思いますが、それについて、本来ならこの前の時間でやってほしいのですが、どのようになっているでしょう。
質問の中で、マンパワーの確保と、それから、今言った消防や生活保護ケースワーカーのことについてお聞きしたいのですが、マンパワーの確保の保健師や専門のところが抜けていると。
これは時間外でやってほしいものですけれど。
酒井保健福祉部長
マンパワーの確保、ケースワーカーのお話でよろしかったでしょうか。
荒川議員
いや、保健師や、新年度のマンパワー、専門職の確保についてということの質問で、福祉は人ということで言って、その後、生活保護ケースワーカー一人当たりと消防職員について聞いているのですが、だから、ここは３つ聞いているわけです。新年度のマンパワー、専門職の確保ということで、これが抜けているのです。
ですから、議長、そういうことで答弁漏れの話なので、再質問の時間は15分から差し引いていただきたいと思うのです。戻してほしいのです。これは後でも、もし用意がなければ結構ですけれども。
酒井保健福祉部長
失礼いたしました。保健師については、全体の総数として、平成２９年度８４名から８７名ということで、３名の増員と見込んでいます。
荒川議員
そういうことで再質問時間ですが、これは何とか戻してもらえないでしょうか。これは答弁漏れの話なものですから。
渡辺道仁議長
暫時休憩いたします。
午前11時3分 休憩
午前11時5分 再開
それでは再開いたします。
酒井保健福祉部長
先ほどご質問いただきました部分で、福祉は人と言います。新年度のマンパワー、専門職の確保についてということで、その後に生活保護のケースワーカーの一人当たりの受け持ち数の見直し、消防職員の増員などについて伺うということでいただいたものですから、それについて答弁を申し上げたところでありまして、以上でございます。
渡辺議長
ということです。荒川議員。
荒川議員
だから、私が言っているのは、答弁に当然そういうことで、福祉は人ということで、ケースワーカーは直接的な専門職ではありませんから。専門職というのは、保健師や看護師、保育士などは専門職でしょう。だから、それが新年度はどのようになったのかと。私もこれまでもいろいろ言ってきましたけれども。そういうことの関係で質問の中にそれは入れているわけです。それと具体的なケースワーカーの問題と消防職員の問題を入れたわけです。
だから、そのような点で答弁漏れなことは明らかなのだと思うので、議長、そのような点でこの問題でいつまでもそのようなことで時間を費やしたくないのですが、再質問の時間として15分保障していただいて、始めさせていただきたいと思うのですけど、どうでしょうか。
渡辺議長
すみません。執行部のほうで答弁漏れではないという見解ですので、時間を止めることは、戻すことはできないので、その範囲で質問していただければと思います。再質問をしていただければと思います。
荒川議員
私はもうこれは確実な答弁漏れだと思いますので、厳しく抗議をして、再質問に入っていきたいと思います。
そのようなことでなかなか時間もなくなってきた中ですが、一つは、まず、バスロケーションシステムの問題と新年度の計画、予算との関係でお聞かせ願いたいのですが、市の広報では、吉田さんという関東自動車の方が、今年は、平成29年度は８カ所ですか、バス接近表示システムについては西口に８台導入するということを言っています。宇都宮市も３月までに、先ほどの答弁では、新年度２カ所あたりにやっていきたいということなのですが、この８カ所というのは、そうすると、駅の構内ということで理解していいのか。
そして、その２カ所というのは、具体的にどのようなところを想定しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
本橋総合政策部長
８カ所というのはJR宇都宮駅西口の構内となります。
それから、新年度の２カ所については、バス接近表示機ということで、待合環境の快適性やバス停の周辺の環境、利用者数などを勘案しまして、バス事業者と今後、協議調整を図っていきますが、現在想定しているところは、済生会宇都宮病院と富谷地区にある弁天橋（後に国本地区の弁天橋と訂正）を想定しているところです。
荒川議員
バス接近表示機については、駅の構内について、しかし、あそこは着いたり、出発するところですから、バスは来るのです。その後、それが今、どこを走っているかが表示機でもって、利用者は知りたいところなのだと思うのです。
ですから、その接近表示機がどれだけ市内についているかで、バスの公共交通としての利便性がものすごく高まると思うのですが、それが今年度２つしかできないと。これは宇都宮市の予算や公共交通の重要性からしても、ちょっと少なすぎるのではないかと。これはもっと増やせないのですか、10カ所、せめて東武駅前や二荒山神社前や足利銀行の本店前など、10カ所ぐらいは一気にやるぐらいの構えが宇都宮市の豊かな予算の中ではできるのではないですか。
本橋総合政策部長
バス接近表示機、大変利用者の方にとりましては、利便性の向上につながると考えております。しかしながら、整備に当たりましては、それぞれのバス停の環境やバス事業者との調整が必要になってくるものですから、その辺は十分に協議調整を図りながら、できるだけふやしていきたいと考えているところであります。
荒川議員
私は、バス会社との協議調整はあるかもしれないけれども、宇都宮市はお金も出し、大いに口も出して積極的な市の主導で進めると、このような構えがなければなかなか進みませんよ。今年あたりも2カ所ぐらいで済ませてしまうなどというのはとんでもない話だと思います。ひとつさらなるご検討をお願いしたいと思います。
次に移ります。
し尿処理の問題ですが、50年にわたって市民の本当に一番の切実なところで仕事をやってきながら、先ほどのあの答弁は、もう口があいて塞がらない。市長、そうなのですが、本当に50年もやってきた。場合によっては、私は、これは市民栄誉賞ものですよ。それぐらいの、このような仕事に役割を果たしてきたところについては、私は評価をすべきだと思うのです。
市長、本当にこんな冷たい態度でいいのですか。一言だけ、部長に聞いていない。市長に聞いている。部長の話はわかっているから、先ほどの答弁で。
柴田環境部長
合併旧町の許可業者に対しては、本答弁でも申し上げましたとおり、こちらとしても真摯な態度で説明をしてきたところでございまして、合併前においては、河内町から陳情の提出があった許可業者に対して、代替業務の提供を通じて経営改善の働きかけをしてきたところでありますし、合併後におきましても、私ども、許可業者に平成26年度から継続して誠意を持って対応してまいりました。許可業者については理解を得てきたと認識しております。
荒川議員
理解と納得をしていないからこういう話になるし、私が聞いたところでも、実際に委託の方向に移るところでも、適切な援助や助言などは有効なものは何もしてないです。
そのような中で、もうとにかく時が来たから、これで、はい、おしまいと。これはちょっとね、いずれにしてもないと思っているのです。
市長、もう一回あれですか、50年も市民のこのようなサービスを支えてきた。このようなこととの関係で、市長のこのような業者の皆さんへの感想でもいいのですが、どうですか。これでいいのですか。
議長、では、答弁はもう結構です。わかりました。市長がないのなら、次に移ります。
この問題は、このようなことではやはり誰も納得しないと、このように思います。一生懸命やって、他の人がやれないようなことを一生懸命50年もやってきたことに対して、きちんと温かい評価をしてやってこそ、市政ではないかと。しかも、「義を見てせざるは勇なきなり」というのが市長の信条であります。このような状態を見て、何の義憤も感じないようでは、私はおかしいと思っているのです、市長は。そういうことでひとつ考えてもらいたいと思います。
では、次に移ります。
あと３分ですので、あれなのですが。国民健康保険の、資格者証の関係であります。
先ほどの話では、とにかく１年間滞納していると資格者証なのだと。しかし、それには本人の状況などをきちんと確認してというただし書きがついているのですが、その辺のところは今までもいろいろ質問してきましたので、今日はそれは省きます。それで、資格者証については、2016年度で約3,000件の資格者証が発行されているかと思うのです。
そのような中で、やはり今、保険税を納めないで資格者証の場合に、なかなかもらってもそれでは病院には行けないということだけれども、滞納が、払いたくても払えない状況などもある中で、どうしても納税の相談などにも行けないと。このようなことの中で、結局病院に行けないで具合が悪くなったと。この間も私は話を聞いたのですが、資格者証で病院に行けないで、具合がどうしようもなくなって、それで診察に行ったならば、既に肺がんのレベル４だったと、このようなことですよ。
ですから、3,000人以上の資格者証の中で、どんどんそのような状況が起こる可能性がある。そういう点では、資格者証ではなくて、短期証、とりあえずは短期証を発行すればお医者さんに行けるわけですから。そのようなことも含めて、この資格者証を3,000人以上の人たちに宇都宮市が発行して、このような事例が何件も起きるような状況は何とかしなくてはならないのではないでしょうか。
資格者証発行ではなくて、それにかわる、先ほど言った納付相談や何かでもって事情をつかんで、１カ月でも何でもとにかくお医者さんに行けるような保険証をきちんと保障したらと、これが国民健康保険の精神ではないかと思うのですが、どうですか。
酒井保健福祉部長
滞納されて１年以上納付がない場合、資格者証ということでの交付になってまいりますが、基本といたしまして、国民健康保険、皆さんで守っていただくという制度ですので、多くの皆様が苦しい中でやりくりをして納付していただいているという実情を踏まえますと、資格者証につきましては、今までどおりの扱いで致しかたないのかな。
また、特別の事情につきましては、短期被保険者証などでの対応もしているところであります。
荒川議員
そのような点では、滞納者に対する処分の問題などでも、生活保護基準など、そのような人についてはそのような処分も行わないと、このようなことも通知も出て厳格に引き続き守っていってもらいたいと思うのです。
これで終わります。