２０１６年９月６日
荒川議員一般質問
私は、４選をめざす佐藤市長に対し、市民目線に立ち率直な質問を行います。明快な答弁を求めます。
市長は２００４年、初登庁の訓示の中で、市民を「顧客」と見立てたことに対して、私は、市民は単なるサービスの享受者ではなく主権者であること。この顧客主義の政治手法では市政における「お得意様」は「より税金をたくさん納める、より市長に影響力のある市民や企業」となり、そこへのサービス満足の成果とスピード志向が強まり、税負担や受益者負担に耐えられない市民は軽視されることにつながる怖れがあること。市長と市職員の責務は、憲法と地方自治法に基づいて、市民の基本的人権を保障し、生命・財産・健康・福祉の向上であり、市民は顧客ではなく、地方自治の主人公ではないのかと質しました。
市長は「全ての市民を対象にした市役所は、民間企業に例えれば「総合サービス業」であり、市民全体を顧客としてとらえ、市の究極 の使命である公共の福祉の増進にとりくみ顧客満足をめざす。一方、市民はご指摘のようにまちづくりの主役でもあり、市民が主権者として市政に気軽に参加・参画できる仕組みづくりを、これまで以上に進める旨の答弁をしました。
誰かのフレーズではありませんが、あれから１２年、佐藤市長による市民サービスの多々ある施策は評価しますが、その基本的政治姿勢は、私の指摘した顧客主義に陥ったのではありませんか。
またそれ故に市長は圧倒的市民が望んでいない、国土交通省ひもつきの日本交通計画協会や計量計画研究所がレールを引いた、大企業・デベロッパー奉仕のLRT建設に熱中してきました。「市民が主権者として市政に参加・参画できる」との答弁に反して、再三、市民が求めた住民投票も拒否してきました。「市政は市民のもの、市政の主人公は市民」この政治姿勢が確固としていれば、住民投票はとっくの昔に行われていたはずです。
一方で、このLRT偏重路線は、本市の豊かな財政力が、市民の福祉や教育に生かされず、他市の優れた施策の導入などには目をつぶり、国の動向に準じてと「欲すれども則を越えず」です。地方自治の本旨である市民福祉の増進等に携わる部署と職員のモチベーションを奪っているのではありませんか。
以上市長の3期12年指摘した基本政治姿勢に対する答弁を求めます。
２点目は、佐藤市長の政治とお金についてです。
国政でも地方自治でもどのようなお金に支えられて活動しているかは政治家の試金石です。そこで、県選管に報告されている平成26年分収支報告書における佐藤栄一後援会総連合会への宇陽クラブからのお金の流れについて伺います。
宇陽クラブの収入は１５６０万円となっており、内訳は２８人の個人寄付であり６０万円が２４人、３０万円が４人と記されています。その中から９６０万円が市長後援会連合会に入ってきています。そこで、私はその個人寄付者について調べた所、そのほとんどが本市の入札参加有資格をもつ企業の代表者や市政に密接な関係のある人たちばかりであることがわかりました。翌２７年度の受注実績がある企業も多く含まれています。
市長に関するこの政治とお金の状況は、これまでの答弁のように「政治資金規制法に基づき適正に処理されております」で片付けていいものでしょうか。適法であっても不適切なものと考えるが答弁を求めます。
３点目です。佐藤市長の３期１２年の中で、私が最も印象深いのは、「もったいない」の推進です。ちなみにこの９月は「もったいない月間」です。
私は、現在計画中の駅東地区のＬＲＴ建設ほど佐藤市政最大のもったいないものはないと思っていますがこの議論は後に譲ります。
９月１日の下野新聞は、市町合併に伴い設置された上河内・河内自治会議が合併１０年最後の答申を行ったことを報じています。
私は、本市の地域自治とまちづくりの進め方において、上越市などの例をあげ、まちづくり協議会方式よりも「地域自治会議」方式こそ全市に広げるべきと言ってきました。
上河内・河内地域自治会議は、合併市町村基本計画の事業執行状況への答申のための協議という制約はあったにしても、自分の住むまちをどう創ってゆくのか、地域選出等の各委員による主体的で民主的で活発な議論と提案によるこの１０年間の取り組みは、地域自治の発展と成熟への大きな可能性と財産を得たのではないでしょうか。『はい、お疲れさま』ではもったいないと考えるが市長の見解を求めます。
次のもったいない話として、市長に注目してほしいのが、上河内生涯学習センター付属の１６０㎡の何とも趣のある池のことです。この池を同センターの解体とともに潰して駐車場化の計画です。でも、駐車場は他にあります。安易で、ずさんな対処であってはなりません。隣の図書館とコラボするなど、保全・活用すべきと思うが、市長のもったいない精神に照らした答弁を求めます。
市長答弁
荒川議員のご質問にお答えいたします。
「4選を目指す市長の政治姿勢について」のうち、「顧客主義について」でありますが、以前のご質問にお答えいたしましたとおり、私は、うつのみやに住み、学び、働く市民全体を「顧客」と考えており、「市長へのメール」や「まちづくり懇談会」「パブリック・コメント」など、様々な機会をとらえて市民の皆様の声に耳を傾け、十分に尊重しながら、市政運営に取り組んでまいりました。
また、市民の誰もが、将来にわたって夢や希望を持ち、生き生きと、安心して暮らせるまちをつくるため、本市がこれまで培ってまいりました健全で安定した財政力を発揮し、行政運営資源の効果的・効率的な配分を図りながら、「人づくり」や「子育て・健康づくり」、「経済の活性化」や「安全・安心なまちづくり」など、市民生活の安定とうつのみやの持続的な発展の両立に向けた施策・事業に就任以来、一貫して取り組んできたところであります。
その結果といたしまして、民間の「住みよさ度」調査におきまして、人口50万人以上の都市の中で4.年連続、全国1位となるなど、本市の市政運営が高い評価をいただいているものと考えております。
今後とも、議会をはじめ、幅広く市民の皆様のご意見をいただきながら、「5年後の市民の幸せ、100年後の都市の繁栄」に向け、市政運営に取り組んでまいります。
「次に「政治とお金について」でありますが、これまでも荒川議員のご質問にお答えしてきましたとおり、政治活動に関する寄附につきましては、個人や団体から私の後援会に対して行われるものであり、政治資金規正法に基づき適正に処理されております。
次に、「地域自治会議について」でありますが、本市におきましては、地域内の様々な活動主体が連携・協力し、身近な課題の解決やまちづくり活動に主体的に取り組むことができるよう、地域が一体となった「地域の意思に基づくまちづくり」の実現に向けて取り組んでいるところであります。
こうした中、平19年の市町合併時に設置いたしました「地域自治会議」は、合併後10年間での新市の速やかな一体性を確保するため、行政の組織である附属機関といたしまして、上河内・河内地域における合併市町村基本計画の主要事業の進捗確認や、地域まちづくりに関する施策の提案を行うことにより、地域の発展に大きく貢献するとともに、地域の総意形成の礎を築いてまいりました。
これらの取り組みによりまして、合併後、上河内・河内地域におきましては、更なる地域主体のまちづくりを推進するため、より幅広い分野の地域団体などで構成された「まちづくり協議会」を地域自らが設立し、その活動につきましては、地域自治会議の提案も参考にしながら、地域の総意を反映した地域ビジョンの策定や、各構成団体による地域自治の工夫を凝らした様々なまちづくり活動の実践に発展しているところであります。
本市といたしましても、「まちづくり協議会」との共催により、まちづくり懇談会を開催するなど、地域のご意見やご提案につきまして、意見交換を行い、地域の意向や活動を尊重したまちづくりに取り組んでいるところであります。
今後とも、「まちづくり協議会」と一層連携を強化し、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを進めてまいります。
市民まちづくり部長答弁
「上河内生涯学習センターについて」のご質問にお答えいたします。
上河内生涯学習センターにつきましては、昭和49年の開所以来、地域交流や生涯学習の場として地域の皆さまに親しまれてきたところでありますが、施設の老朽化に伴い、まちづくりと人づくりの一体的推進を図るため、上河内地域自治センターとの合築工事を進めてきたところであります。
新たな施設の整備にあたりましては、地域を代表する方々により構成された「上河内地区拠点施設整備検討委員会」からご意見をいただきながら進めてきたところであり、委員会の総意として提出されました報告書におきまして、「駐車場を200台以上確保してほしい」という要望があり、周辺の体育館や図書館などの駐車場の状況、また、池の老朽化の進行や整備が完了した後の管理面など、総合的に検討した結果、現在の上河内生涯学習センターと合わせて池を解体し、駐車場として整備することとしたところであります。
今後につきましては、これまで以上に多くの地域の皆さまが気軽に集い、出会い、語り合い、交流のできる新たな上河内生涯学習センターとなるよう取り組んでまいります。
荒川議員
それでは、再質問したいと思います。
まずですね、市長とお金の問題であります。
答弁は前と全く同じでありまして、私も適法だけれども不適切ではないか、とこういうふうに言っているわけですね。それでですね、その状況をもう少し詳しく申し上げますと、先ほど言いましたように、ほとんどのところが市の入札参加の有資格者の名簿に登録をされている、そういう企業の代表者が中心です。
例えばそういう中でですね、固有名詞は今日はやめますが、那須烏山に本社のある、宇都宮市に本社があるわけではない、そういうところの企業、そこで例えば物品の入札などで何と２７年度だけで４６件もの受注を受けている。それからまた、本社が鹿沼市の流通センターの中に事業本部がある、こういうところがですね、やはり物品では年間９件もの受注を受けている。
こういうことも含めて、２８人のうち１２のところで契約実績があります。ですからね、市長は仕事を発注する方、こうした企業は実際に受注を受ける方、こういう関係の中で、宇都宮の宇陽クラブを経由したからといって、こうしたお金が流れ込んでくる、そしてそれを総連合会として佐藤栄一市長が受け取ると、これはどう考えても市民が納得できないのではないか。
やっぱり不適切だ、とこういうふうに市民は思うと思いますが、適法はわかりますけれども、不適切とは本当に思わないんですか市長、この点を。
市長
荒川議員の再質問にお答えいたします。
市が発注するものに関しましては、入札契約制度がございます。その中で、競争性、あるいは透明性、公正性といったものに重視を置いて、しっかりと制度に則って公正に行っておるところでございますので、いかなる方々に発注した事業についても、公正公平であると考えております。
またお金をいただくという寄付行為についてでありますけども、これは法律に則ってしっかりと処理しなければならないと思いますし、現にそのように今までも行ってまいりました。
しかしながら、今議員がご指摘の通り、それだけではなくて、やはり受け取る側の姿勢といたしましても、これは襟を正して、そして疑義が生じないように、しっかりとお金の問題でありますので、対応することが大切であると考えております。
荒川議員
今ですね入札などについても、地元企業を大いに支える立場からも、地元企業中心の発注が行なわれています。私は先ほど特に、宇都宮に本社を持たないところについての受注の状況なども言いました。しかもですね、この二つのところは、もちろん工事もありますが、物品などの委託か受注だと思うんです。しかしこういう中で正当な状況で入札がされていると今聞きましたけれども、私もここまでは調べなかったんですが、もしかしたら物品などについては、随意契約などもあるんじゃないのか。今更ここでどうのこうの言いませんけれども、そういうことも含めてですね、いずれにしてもこんなところは、極めて不可解な発注をすると、こういうふうにもになるんではないか、このように思うわけであります。
市長は市長としての矜持を持って、こういうところからのお金は遠慮すると、これくらいの決断をしてもらいたい、とこのように思います。市長選挙の対立候補も決まったようでありますので、あまりお金の問題だけということではなく、政策でもって闘うのが一番大事だと思っていますので、ここは猛省を市長に求めてこの件については終わりにしたいと思います。
もう一点ですね、市長の政治姿勢のうち、上河内の池の問題です。
私調べました。池をつぶして20くらいの駐車場ができるそうです。ここは今ご承知のように、地区センターの北側には、私この間数えましたが、公用車などがなくなって８０台くらいの駐車場がありますよ。その隣りあわせ、その斜め向かいに第６駐車場・第７駐車場があります。200人くらい集まれる、特別な年何回かのイベントは旧保健センターのあの大駐車場を使えば、何もこんな池をつぶさなくても十分やっていける。
そういう点では駐車場が不足している、200台、これは別に池をつぶさなくても確保できるんじゃありませんか。質問です。
市民まちづくり部長
ただいまの再質問にお答えいたします。
議員がおっしゃるように駐車場の台数ということでございますが、第6・第7駐車場というのが120台合わせてあるわけですけれども、これは借地でございまして、こうした機会に市の方針としても、借地については返還していくという方針がございますので、そこの部分につきましては、今後返還する予定でおります。
そういったことから、地元の皆様からご要望をいただいた200台という数字は、池を解体して整備する分も含めて、臨時的に使用する部分も含めてになりますけれども、概ね202台確保できるような、今現在計画で進めているところでございます。
荒川議員
どのように駐車場を確保するかという点では、そういうことも含めてですね、全体でいえば、旧保健センターも含めれば300台くらいは十分確保できると、こういうことの関係で、その池をどうするのかという問題なんだと思うんです。
私上河内の図書館で、当時の上河内村の広報を写してきました。
この広報の中には、上河内の当時は公民館でありましたけれども、村の大変な厳しい財政の中からですね、宮山田の村有地の一部を売り払った、こういうことも含めたりですね、篤志家３名から1,200万のお金の寄付を受けて、それで村民の公民館、「みんなの茶の間だ」ということでこれが作られました。茶の間ってのはだいたい障子をあけるとね、そこに池とか庭があって癒されるのが茶の間なんですよ。そういう形でね、本当にあの池はですね、老朽化なんてとんでもない。あと50年100年はもちますよ、そういう点ではですね、その保全のお金だって一生懸命職員の皆さんが草刈りをやったり何かしてですね保全をされてて、年間36万しかお金がかからない、こういう状況です。
こうして旧上河内町の住民の皆さんがですね、こうした公民館をつくり、公民館は老朽化でなくなるけれども、せめてそういう皆さんの思いを込めたですね、池くらいは残したってばちは当たらない、こういうふうに思うんです。もう一回ですね、この辺は再検証を、市長もぜひ１回行ってですね、まだ壊していませんから、あそこに座って池を眺めてみてください。一回やってください。それからつぶすかどうかは一つ検討してください。そのことを要望して次に移ります。
第２に、LRT建設計画をめぐる諸問題について４点質問します。
１点目は交通未来都市うつのみやについてです。駅東地区限定のLRT整備を軸に、限られた市民対象、限られた地域の限られた振興策をこれでもかとバラ色に描き出し、思いつくままに利活用策を列記したものになっています。変化発展してゆく交通未来都市うつのみやの将来像を市民とともに共有できる2050年頃の都市像を提示したとあります。今から34年後です。それなら東武宇都宮線はJR宇都宮駅と直結しているのか、駅前大通りはJR宇都宮駅の東西が抜けているのか、LRTは一直線の桜通り十文字付近で終りになっているのか、地域拠点と都市部を結ぶ基幹バスの速達性と定時制は実現しているのか、他、等々もっとダイナミックに描いてこそ、その名にふさわしいものです。LRTありきで木を見て森を見ない市民を惑わす計画は返上し、LRT利活用計画とするのが妥当と思うが答弁を求めます。
２点目は、市民の需要予測に関する情報公開請求に対する市長の対応についてです。
本年１月、市民の需要予測の根拠を示すデータの情報公開請求に対し、「不存在」の決定となり、その後不服申し立てと意見陳述が行われてから４ヶ月余放置されたままとなっています。ところが、県央広域都市生活行動実態調査業務委託仕様書の４ページ15．成果品が情報公開請求文書に該当することが明らかになりました。LRT計画の是非の判断の根幹をなすのが需要予測であり、LRT計画が重大な段階に差しかかっている時に、LRT導入の需要予測データ等の情報が広く、市民に公開されて、その批判にも耐えられるものであることが求められるのは当然です。すみやかな情報開示をすべきです。
ついては、市によるこのような行政行為はきわめて重大と思うが、答弁を求めます。
３点目に、国に提出している軌道運送高度化実施計画の中の収支計画についてです。
軌道運送事業者である宇都宮ライトレール株式会社は、需要予測に基づき運輸収入、運転・運輸等経費を支出とし、上下分離方式のもと線路・施設・車両等の貸付を市・芳賀町より受け、維持管理担当分の線路使用料を支払う事業スキームとなっている。
その内、支出分の人件費・経費の算出は、多くの民営軌道事業者より人件費５社、経費１０社を抽出し、その３カ年の平均値をもとに算出したものを国に提出している。しかし、これはあまりにも安易な算出数字ではないのか。宇都宮ライトレールには、実績・経験豊かな元広島電鉄㈱常務取締役が安全統括管理者として運営に当たっている。本市の軌道運送事業の特徴や特殊性に基づいて独自に積み上げた支出を収支計画に組み込む丁寧な作業をすべきではなかったのか。
平成２４年度鉄道統計年報によると多くの中小鉄道が赤字である。本市の計画は、開業２年目より黒字になるとしているが、このような収支計画の算出に基づくものでは、国の特許申請の審査に耐え得るものではないと思うがどうか、答弁を求めます。
４点目に、７月２６日開かれた国交省運輸審議会に於いて、下平出地区市民の公述に対する市長答弁「平石中央小学校についてはご理解をいただいている」「現ルートで進めてほしいと多くの地権者もおります」は、下平出地区住民の総意と全く異なるとの批判が出ています。公聴会での市長答弁は意図的に事実を曲げたのですか。それとも事実認識の違いなのですか。このままでは平行線です。市長は決めたことを押しつけるのではなく、合意形成のための話し合いを進める気持ちがあるのかまず伺います。
私は、この問題の解決は３月議会この場で指摘した通り、一日２万台通行の辰街道をＬＲＴが横切るのですから平面交差などいかなる安全対策を取ろうとありえないと考えます。
これは、鉄道の安全のための法令に詳しい吉田副市長のような専門家であればあるほど自明の理ではありませんか。私は、「駅東地区はＢＲＴが最適」論者でありますが、市長はどうしても下平出地区にＬＲＴを走らせたいのであれば、立体交差を決断する以外に道はないと思いますが答弁を求めます。
総合政策部長答弁
「ＬＲＴ建設計画について」のうち、「『交通未来都市 うつのみや』の内容について」のご質質問にお答えいたします。
この「交通未来都市 うつのみや」は、2050年頃の公共交通の整備水準を前提としたものではなく、ＬＲＴ整備を契機とした、鉄道、バス、自転車などの多様な交通手段による総合的な交通ネットワークの構築により、子どもから高齢者、障がい者など誰もが安全で、快適・自由に移動ができ、また、人や企業、コミュニティー活動や交流が活性化しているなど、市民生活がどのように変わり、豊かになっていくのか、そのイメージにつきまして、イラストを活用しながら、わかりやすく提示し、市民の皆さまと共有化するために作成するものであります。
今後「交通未来都市 うつのみや」の取りまとめにあたりましては、広報紙など、あらゆる機会を活用し、市民の皆さまからご意見やアイディアをいただきながら、更なる充実を図ってまいります。
都市整備部長答弁
「需要予測に関する情報公開請求への対応について」のご質問にお答えいたします。
ＬＲＴの需要予測につきましては、平成26年度の「県央広域都市圏 生活行動実態調査業務」に基づき算出しているものであり、根拠を示すデータにつきましては、業務の成果品として、情報公開請求制度に基づき公表しております。
議員ご質問の情報公開請求に対する決定につきましては、委託業者が需要予測を計算した時に使用したプログラムの公開を求めたものであり、本市が保有しているものではないことから、「情報不存在」の決定をしたものであります。
また、この決定に対する不服申立てにつきましては、現在「宇都宮市情報公開審査会」に諮問しているところであります。
建設部長答弁
「ＬＲＴの収支計画について」のご質問にお答えいたします。
「軌道運送高度化実施計画における収支計画の人件費や経費の算出」につきましては、ＬＲＴの運営実績がないことから、計画策定時点におきましては、民間軌道事業者の実績値を用いることが妥当であるとして、「鉄道統計年報」記載されている民間軌道事業者の実績原単位から算出することとし、「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」でのご意見も踏まえ、芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社とともに、収支計画をまとめたところであります。
この収支計画を含めた「軌道運送高度化実施計画」につきましては、現在、国におきまして、審査されているところであります。
次に、「運輸審議会における市長答弁と下平出地区住民の総意について」でありますが、ＬＲＴ導入に伴う平石中央小学校付近の安全対策につきましては、これまで、平石地区の住民の方々や、平石中央小学校の保護者の方々などに対して、歩行者と自転車、そしてＬＲＴの走行空間をそれぞれ分離するなどの具体的な安全対策や、安全対策に関する第3者機関からの評価、開業前の試運転の実施等の更なる安全対策につきまして、ご説明させていただき、安全対策につきましては、一定のご理解を得られたものと認識しております。
しかしながら、小学校の敷地が削られることについて、懸念する意見等もいただいておりますことから、今後、具体的な対応案を、平石中央小学校の保護者や学校関係者に対してお示しし、意見交換を行いながら、ご理解いただけるよう取り組んでまいります。
次に、「平石地区におけるＬＲＴの立体交差について」でありますが、現在のルート案における平石中央小学校付近の交差点につきましては、「交通信号によるＬＲＴと自動車の分離」や「視認性を十分確保した交差点改良の」などにより、十分に安全性が確保でき、今よりも安全になりますことから、地表面で、地域内交通をはじめ、他の交通と乗り換えできるなど、利用者の利便性に優れ、まちづくりに資する平面での整備を進めてまいります。
なお、辰街道の平石中央小学校付近の交差点を通過する平日24時間の自動車交通量は、平成26年度に本市が実施いたしました交通量調査の結果におきまして、両方向合わせて約9千台となっております。
荒川議員
それでは引き続き納得できないものについてお聞きをします。
需要予測と情報公開の問題でありますけれども、先ほど言いましたように、委託契約の仕様書ですね、そこの成果品には「成果報告書その他の関係書類、上記成果品に係る電子媒体ＣＤ-ＲＯＭ等」と書かれているんですけれども、そうしますと今宇都宮にはこの成果品は何があるんですか。
都市整備部長
現在の所有というものは、調査報告書がございます。成果品ですね。全てが揃っておりますので、議員がおっしゃられるＣＤ－ＲＯＭというような媒体的な部分については、（ソース）プログラムではございません。その成果品の内容がデータに収まっているということでございます。
荒川議員
同じく仕様書の中ではですね、この調査はなんと1億9000万もかけてね、パーソントリップ調査はやっているわけです。その中で資料などの取扱いで、本調査において入手または作成された資料などはすべて本市が所有するものとする、とこういう契約にもなっているわけですよ。当然ですね、1億9000万もかけて需要予測をした、その需要予測がどんなふうに計算が行われてですね、1万6000人だか1万5000人になったのか。こういうことに対して市民が知りたいと思うのは当然だと思うんですけれども、これがじゃあわからないんですか。こういういろんな契約をしておきながら。
都市整備部長
ただ今の1万6300人という需要予測があるわけですけれど、それについては報告書にすべて記載されております。でそのプログラムなんですが、このプログラムにつきましては、企業が持っている著作権があるプログラムでございます。一般的にこの四段階推計法という、道路や鉄道などで使う手法なのですが、それらを基づいて自社で開発したプログラムでございますので、自社のほうでその計算速度が速かったりあるいは使いやすくしたりというところで、努力して多額の費用をかけて開発されたものです。それを、宇都宮市が成果品を提出させることは困難なる状況でございます。
荒川議員
そういうことになると、計量計画研究所がね、何人ですよと出してきたけれども、それを確認する手立ては宇都宮市もない。もちろん市民もそれが公開されなければないと。こういうものだということですね。
都市整備部長
ただ今の確認の方法ですが、計算過程におきまして、本市の職員が一緒になって確認しながら算出しておりますので、把握はすべてしております。
荒川議員
それであればその確認をしたデータと、システムっていうんですか、そういうものを公開したらいいじゃないですか。
都市整備部長
今議員がおっしゃった内容につきましても、成果品にすべて入っております。
荒川議員
私もね、機械は弱い人間でありますので、難しい話は分からないんだけれども、要するに出してきたものがどんな計算式をしてね、そして需要予測が出てきたのかと。この確認を市民が出来ないようではおかしいと。1億9000万もかけて、相手の言う通りのもので信じなくちゃならない。市が計算をしたんだったら、その計算がどんなふうにされたのかですね、それをきちんと説明をしていくというのがやっぱりこの情報公開に対しての市の責務ではないかと、このように思います。
もう1回だけちょっと話を戻してお聞きしたいのですが、業務の委託契約書、この中には著作権の譲渡などということで、受託者は成果物が著作権法に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権を当該著作物の引き渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。こういう契約もあるわけですよ。当然これだけの1億9000万の対価の、計算式は特許や何かになるからそんなことは出せませんと、こんな形でですね、1億9000万も使って市民が検証も出来ない、こんな調査と市民に対する情報公開のあり方は、これは絶対に納得できない。この著作権との関係ではどうなんですか。これもみんな成果物なんですか。
都市整備部長
この著作権については、今回は入っておりません。
先ほど申しましたように、一般的な推計法でございますので、どこの計算方法でも分かる形になっております。ただその、企業において特別に使いやすくするというところで違いが出ているプログラムだということでございます。
荒川議員
そうすると今度の市民の情報公開請求に対して、該当するのは企業のプログラムなのかもしれませんけれども、それ以外の様々なデータについてはこれはただちに開示をすると。 こういうことでよろしいんでしょうか。請求をすれば。
都市整備部長
これはすべて開示をしております。
荒川議員
なかなかややこしい問題なんで、いずれにしても、このようなやっぱり調査をしてきちんとした裏付けデータも市に提供しない。こんなやり方はとても納得できないと。こういうことで、次に入ります。
安倍政権のもとでの相次ぐ介護保険改悪計画に市民の安心老後も揺らいでいます。保険料を払うことで、権利としてサービスを利用できる制度が壊されつつあります。介護保険導入を主導した厚労省幹部は「国家的詐欺になってしまう」危惧の声を上げています。
さて、このような中で、予防給付のうち、利用度が高い訪問介護、通所介護を市町村が実施する低コストの介護予防・日常生活支援総合事業への移行が本市でも来年4月より始まろうとしています。
しかし、市民や各事業者はまだその内容がほとんど知らされず不安を抱えています。
ついては、現在の検討案の段階より公表すべきと思うが、新総合事業の現時点での検討案について伺います。
2点目に、要支援の高齢者の生活と介護事業者の運営を守る上で、本市の新総合事業は訪問型・通所型とも、現行相当サービスが、すべての移行先となる現行サービス中心型とすべきと思うがどうか。
3点目に、「安上がり、無資格サービス」と指摘される基準緩和Ａ型については、導入そのものを慎重に検討すべき点についてどうか。
4点目に、要支援者の認定申請権を侵害せず、利用サービス選択権を保障すべきです。
そのために、窓口では相談者に対し、まず要介護認定の申請を受けうることを徹底し基本チェックリストは希望者のみに対して、地域包括支援センターが実施することについて答弁を求めます。
この項の第二に、地域包括支援センターの体制強化と生活支援コーディネーターの配置について伺います。
地域包括支援センターは市から地域住民とりわけ高齢者とその家族の生活支援の最前線の業務を、丸ごと委託を受けて大奮闘しています。今回の新総合事業への移行により業務はますます過大となるが、体制強化をどのように図るのか、また、困難事例の多様化、複雑化が進行するもとで、速やかな対応と援助を行う市直営の基幹型地域包括支援センターの立ち上げについて、どうするのか合わせて答弁を求めます。
また、生活支援コーディネーターの配置が新総合事業とのかかわりも含めて行われようとしています。この役割はきわめて重大であると共に地域任せの安易な選定に流されることは許されないものでありますが、どの様な人材をどの様な研鑽を経て選定するのか伺います。
保健福祉部長答弁
「介護保険事業について」のご質問にお答えいたします。
まず、「介護予防・日常生活支援総合事業の検討案について」でありますが、本市におきましては、要支援者等に対する訪問型・通所型の「サービス内容」や介護サービス事業者などをはじめとする、サービスの「担い手の確保」のあり方などを検討案といたしまして、「宇都宮市社会福祉審議会」などから、意見を伺いながら検討を進め、その内容については、ホームページ等により、公表してきたところでありますが、今後は、市民や介護サービス事業者などに対しまして、広く事業の周知に努めながら、来年4月からの円滑な開始に向け、取り組んでまいります。
次に、「訪問型・通所型サービスの移行について」でありますが、現在、要支援の認定を受けた方が利用する、「訪問介護」や「通所介護」につきましては、本市の「総合事業」におきましても、基本的な部分となりますことから、従来同様のサービスが継続して提供されるよう取り組んでまいります。
次に、「人員などの基準を緩和したサービス」いわゆる」「基準緩和型サービスＡ型」につきましては、利用者の状況に合わせ、「買物」や「ごみ出し」など、日頃の生活を支援するためのサービスや「仲間づくり」や「生きがいづくり」に繋がるデイサービス等を、民間企業やNPOなど多様な主体が参加し、低額な費用で提供することが可能となります。
このため、本市の「基準緩和型サービス」につきましては、一定の水準が確保されたサービスが提供できますよう、研修などに取り組んでまいります。
次に、「基本チェックリストについて」でありますが、総合事業開始後におきましても、介護保険のサービスを希望する方は、従来どおり、介護保険の認定を受けてサービスを利用することができ、総合事業によるサービスのみを希望する方は、「チェックリスト」を活用することで、迅速なサービスの利用に繋げるものであり、本市の「総合事業」におきましても、必要となるサービスを利用いただけるよう、市の窓口や地域包括支援センター等での丁寧な説明に勤めてまいります。
次に、「地域包括支援センターの体制強化について」でありますが、本市の地域包括支援センターにつきましては、平成20年度から国が示す「3職種3名」に「1名」を増員して「4名体制」とし、体制強化を図っているところでありますが、今後、総合事業の開始など、その役割はますます重要となりますことから、役割に応じた活動が円滑にできますよう、適切な体制の確保に努めてまいります。
次に「基幹型地域包括支援センターの設置について」でありますが、本市におきましては、「地域包括支援センター」において、支援が困難な事例に対しましては、高齢福祉課の保健師や社会福祉士等の専門職が相談を受け、随時、それぞれの地域包括支援センターを支援しておりますが、今後、高齢化の進展に伴い、支援困難な事例がより多様化・複雑化することも見込まれますことから、こうした事案に対応できるよう「基幹型地域包括支援センター」の設置について検討してまいります。
次に、「生活支援コーディネーターの選定について」でありますが、「生活支援コーディネーター」は、「生活支援等サービスの担い手の養成」や、「地域の関係者のネットワーク構築」などの役割を担う者とされております。
このため、本市の「コーディネーター」につきましては、地域の多様な団体と連絡・調整できる立場にあるとともに、公平・中立な視点を有する方が望ましいと考えておりますことから、本市が主体となり、社会福祉協議会や自治会など、地域の関係者が参画した場として設置する「協議体」におきまして「選定」するとともに、地域のなかで活躍できるよう、人材育成のための研修などにつきましても検討してまいります。
荒川議員
それでは何点か、引き続き質問したいと思います。
今は本当に事業者の人も、とりわけ事業者ですけれども、どうなふうになるのかほとんど何も情報がなくてですね、本当に心配した状況になっています。もちろん利用者もそうだと思うんです。こういう中でですね、だいたい何月からこれは説明に実際に入れるんですか。
保健福祉部長
説明にあたりましては、10月頃を予定しているところであります。
荒川議員
速やかによろしくお願いしたいと思うんです。
それともう1つ今の答弁で、地域包括支援センターの体制についてはですね、適切な体制をつくると。こういうことで今答弁をされました。今確かに宇都宮市は1名増員をしていますけれども、それでも本当にあっぷあっぷの状況。これにこの総合事業が入ったらですね、本当にやり切れないと。こういう声はもうすでに届いていると思うんです。じゃあこの体制強化というのは、人員を強化する、とこういうふうに今の答弁は理解していいんでしょうか。
保健福祉部長
人員等も含めて、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
荒川議員
日本語はよくわからないんですけれども、人員等というのは人員とあと何があるんですか。
保健福祉部長
地域包括センターにつきましては、いろんな役割を担っております。そういった中で、やはり質の向上という、研修とかそういったものも含まれておりますので、そういったものも含めて人員等の内容、そういったものも適切に対応してまいりたいと考えております。
荒川議員
ひとつ体制強化、人員強化も含めてですね、今部長が言っているようなことは本当に望まれていることだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでですね、新総合事業について改めて確認をしたいと思うんですが、先ほど言いましたようにチェックリストについてはですね、それをした方がいい人についてはそういうことで希望に基づいてやっていくんだと、いうことがありましたけれども、要するに介護予防のマネジメントでは利用者の選択権が尊重されることがまず大前提ということでですね、多様なサービスをやったほうがいいよとかいうことの強制だとか誘導はですね、これは地域包括支援センターとしても市の窓口としてもそうですけどね、こういうことは行わないと。もちろんその受ける人の意思に基づいてなんだということで、そこんところきちんと地域包括支援センターのほうでもですね、今言ったことを指導してもらいたいと思いますがどうですか。
保健福祉部長
先ほどご答弁いたしましたように、基本チェックリストにつきましては希望者のみという形になりますので、これまでどおり、相当サービス等につきましては、従来通りの対応をしてまいりたいと考えております。
荒川議員
明快な答弁ありがとうございました。そういう方向でお願いをしたいと思います。次に保健事業に入ります。
第4に、保健事業についてです。
1点目は、国民健康保険の保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画について質問します。
本市においてもようやく国保データベース（ＫＤＢ）システム等を活用して保険者が健診や医療に関する情報を分析し、被保険者である市民の健康課題を明らかにし、保険事業の評価等を行う基盤が整ってきました。本市国保において、被保険者である市民の健康の保持増進と医療費適正化に向けて一石二鳥以上の効果的効率的保健事業が進められるものと期待と関心・注目をしています。
データヘルス計画において、データ分析から把握された本市国保の状況について①１人当たりの入院外医療費が高い。そのうち医療費点数の高い疾病はいずれも生活習慣病である。②医療費点数が上昇傾向にあるのは「慢性腎不全（透析あり）」「糖尿病」。③男女とも血糖の有所見者の割合が、全国と比較して高い。④人工透析者の内、９割は高血圧症、６割は糖尿病の有病者。⑤人工透析を原因とする特定疾病療養受療証の新規交付者が最も多いのは６０代男性。⑥生活習慣病の重症化予防対策を重視すべき働き盛り世代（４０～５９歳）や男性の健診受診率が低い。⑦特定保健指導の実施率が低いの７項目にまとめられています。
そこで、平成２７年度より２９年度のデータヘルス計画において、どのような達成すべき目標を掲げているのか。
また、平成２７年初年度の取り組みの結果とその成果、年度末評価はどのようになったのか、伺います。
次に、特定健診の充実に関してです。
厚労省は７月に開かれた「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で、特定健診で基準値を超えた人に実施されている「眼底検査」と「心電図」について３０年度からの実施基準の緩和案を示しました。
これにより実施対象を判断するための検査項目を大幅に減らす。基準に引っかかっても検査は翌年になる現状を改め、基本的に特定健診を受けた年に実施するようにするとしており、検査対象者は大きく増える見通しであり、被保険者の疾病の早期発見・早期治療にも結びつくと思われます。
この特定健診の眼底検査と心電図の対象拡大については、保険者の体制整備などへの影響が指摘されていますが、本市の見解と適切な対応について伺います。
保健福祉部長答弁
「保健事業について」のご質問にお答えいたします。
本市におきましては、被保険者の健康の保持増進や医療費の適正化を図るとともに、健診・医療情報を活用した効果的かつ効率的な保健事業を実施するため、平成27年度から29年度を計画期間とする「宇都宮市国民健康保険 保険事業実施計画」いわゆる「データヘルス計画」に基づき施策・事業を推進しております。
議員ご質問の「データヘルス計画の平成29年度の達成目標」につきましては、データ分析から導き出された本市の健康課題を解決するため、「平成29年度医療費総額の増加率を、平成25年度対比で13.18パーセント以内に抑えること」、「新規に人工透析に移行する方の人数を平成25年度実績より減少させること」などを目標としたところであります。
次に、「平成27年度の取組結果とその成果、年度末評価」につきましては、特定健康診査の血糖検査にヘモグロビンＡ1ｃ検査を必須化したことにより、平成27年度の状況は、前年度までの空腹時血糖検査のみの場合と比較し、348名多い741名の方を医療機関の受診につなぐことができたところであります。
また、特定健康診査未受診者への通知や特定保健指導未利用者への電話や訪問による勧奨などに取り組んだ結果、平成27年度の特定健康診査受診率と特定保健指導実施率はいずれも前年度を上回る見込みでありますことから、一定の成果が上がっているものと考えております。
次に、「特定健診の充実」についてでありますが、特定健康診査につきましては、血圧・脂質・血糖・肥満の4項目全てについて基準値を超えた方に「眼底検査」と「心電図検査」を実施しているところでありますが、国におきましては、平成30年度からの第3期特定健康診査・特定保健指導に向けて、「眼底検査」と「心電図検査」の実施を判断する項目を肥満と脂質を除く2項目とするなどの見直しによりまして、検査対象者は増加する見込みでありますが、本市といたしましては、より多くの方の生活習慣病予防につながるものと考えられますことから、国の検討状況を注視し適切に対応してまいります。
荒川議員
1点だけお聞きをしたいと思うんです。
データヘルス計画がですね、27年から始まったと、今成果などについてもお聞きしましたが、やはり大きな成果というのはあと5年後とかですね、10年後とかですね、そういうときに大きな取り組みの如何によってその辺のところの成果がさらに上がって市民の健康を守ることにもつながっていくんではないかと、このように思うんです。
そういう中でですね、本市の特定健診率というのは、26年で27.1％、全国平均が35.4％ですのでまだまだ低いと。それから生活習慣病などの値が出ている人たちに対する、特定保健指導の実施率も、本市は9.3％と。全国平均は24.4％と。成果は上がっているけれどもまだまだ取り組みはこれからだということだと思うんです。
こういう中で受診勧奨なども含め、特定保健指導などでも頑張ってるんですけれども、やはりヘモグロビンなどの新しい健診項目も入ってですね、対象者が増える中でやはりその受診勧奨や特定保健指導の体制、やっぱりこれももっと厚くする必要があるんではないのかと。そのこととですね、やはり呉モデルとかですね、先進的な尼崎市の経験とかですね、それから私今日は佐賀県の例などもあるんですけれども、いずれにしてもこれはただ、市のところでの受診勧奨だけをやっていただけでは成果は上がらないと。やはり成果を上げるには医療機関などとの連携が大事だと。そういうことをきちんとやってるところで、それ以上の成果が上がってきていると。こういうことも、この間知ったところなんですが、そういうところで、例えば佐賀県などでは、糖尿病コーディネート看護師育成支援事業と、こういうのを始めてる。そうして保健師とコーディネーター看護師が連携して受診勧奨を行っている、こういうことで、大きな成果も上げるという、さきほど言った立場からそのような制度もですね、取り入れてきていると。ですからこういう取り組みを宇都宮市でも、国の基準に倣って欲すれども則を超えないんじゃなくて、ＬＲＴだけでなくてこういうところでももっとお金をかけてですね、適切な体制と積極的なモチベーションをもってですね、やっぱり保健事業もですね、取り組むと。こういうことが必要なんじゃないかと。このように思うんですが、要望として、次に移りたいと思います。
第５番として、防災対策について質問いたします。
この９月１日は防災の日でしたが、自然は絶えず変動しており、自然災害は社会の在り方と取り組みによって被災の程度と内容が決まると言われています。
そこで、本市の防災対策について、大震災時の自治体連携即ち水平連携についてまず伺います。
東日本大震災では、災害の規模の大きさと広域的広がりから国―県―市町村という救助法体系による救助・救援体制では十分対応できず、それを補う形で被災市町村に対して、全国の自治体から自発的支援活動が起こり、自治体連携という水平支援元年とも言える新しい災害支援の形が生み出されました。この新しい自治体連携を発展させていくことが日本の地方自治と有効な災害復興につながると思われます。この点で、もっとも有名になったのは津波被災地の市域と接し、後方支援と全国からの支援基地機能を果たした「遠野モデル」と言われています。
東京直下大地震などが取りざたされているもとで、本市の被害の程度によっては、この遠野モデル的役割を果たす腹づもりと決断が求められると考えるが市長の見解を求めます。
次に、防災施策における受援力についてです。これは「支援を受ける体制を被災地が整えていなければ、せっかくの支援も効果が減殺されてしまうことが明白になったこと」から東日本大震災以降脚光を浴びている概念とのことです。熊本地震では、全国からの物資支援・ボランティア支援が直接被災自治体に集中し、現地が混乱している状況の中でうまく機能しませんでした。これまで、どの自治体でも防災計画を作り、自力で災害を防ぐことを前提にして、それが不可能になったら県・国に災害救援法にもとづく支援要請をする形になっています。その場合の基準は、被災の規模によるもので、救助・救援・避難所・仮設住宅などですが、その具体的内容はほとんど示されていないのが現状です。そのため支援自治体や団体が現地に入っても的確な支援ができないことになります。
ついては、本市の防災施策における受援力と受援計画について見解を伺います。
行政経営部長答弁
「防災政策と地域連携・受援力について」のご質問にお答えいたします。
まず、「大震災時の自治体連携について」でありますが、災害発生時における被災地への支援につきましては、できるだけ現地の負担を軽くすることが大切であり、東日本大震災時の「遠野モデル」のような、比較的被害の少ない地域の自治体に支援の窓口を一本化するなど、自治体間の連携による支援は、大変重要であると認識しております。
そのため、本市におきましては、中核市47市や、首都圏 県都7市などと災害時相互応援協定を締結し、連携体制を整備しております。
また、連携にあたり、より実践的な運用ができるよう。毎年、実際に発生した災害を事例に、課題等を抽出するなど、自治体間の支援や受援に関するより円滑な連携方法について協議し、体制の見直しを行っているところであります。
次に、「防災施策における受援力と受援計画について」でありますが、大規模災害発生時には、被災地の対応能力を超えた被害が想定されますことから、「宇都宮市地域防災計画」に受援のための「応援要請計画」を位置づけているところであります。
そのような中、本年の熊本地震における支援活動の状況を受け、8月に実施いたしました本市総合防災訓練におきましては、協定市・団体等に参加をいただき、避難所からの要請に応じた救援物資の搬送訓練を取り入れたところであります。
また、他都市や関係機関などからの支援を最大現活かすことができるよう、要請する業務の選定や受入体制などについて、現在、庁内で再点検を行うなど、さらなる体制強化を進めているところであります。
今後とも、近隣自治体や関係機関等との連携強化を図るとともに、本市の防災体制の強化に努めてまいります。
荒川議員
答弁ありがとうございました。
質問の最後に、ＪＣＨＯうつのみや病院の譲渡申請問題と本市の対応についてです。
市長は厚労省に対し８月１９日「ＪＣＨＯうつのみや病院を他の開設主体への譲渡対象とすることについて」の本市の意見を提出しました。
この間の厚労省からの意見照会後の対応については多々おかしな点が見受けられましたが、国への意見については最後の結びの「役割を担うことは望ましいと考える」この何ともひ弱な表現以外は多いに評価するものです。
そこで栃木県の意見ではＪＣＨＯうつのみや病院を中心に地域医療・介護を提供する体制が、「将来にわたって安定的に確保されることが必要と考える。」と力強く結んでいるがその違いについて見解を求めます。
次に、市医師会は市長への意見の中で「地域医療・介護体制の確保を図る点から、『譲渡は地域医療の崩壊を招く重大な事態になる』と考えられる。」としています。市長はこの見解について認識を共有できるのかできないのか伺います。
次に、本市は人口５０万人を超える中核市でありながら自治体病院を持たず、公的病院に市民の生命と健康を委ねています。ついてはＪＣＨＯなど地域の中核病院の拡充への支援を今後どのように取り組むのか伺います。
最後に、市長は厚労省への意見提出前の８月８日にＪＣＨＯと中山会宇都宮記念病院の両者を市に呼んでいるが、この目的と内容について伺います。
保健福祉部長答弁
「ＪＣＨＯうつのみや病院の譲渡申請問題と本市の対応について」のご質問にお答えいたします。
今回のＪＣＨＯうつのみや病院の譲渡の件につきましては、国の意見照会を受け、医療を提供する立場である地元連合自治会からの意見を十分に踏まえ、県とも協議しながら国に意見を提出したところであります。
まず、「県と市の意見書について」でありますが、譲渡に関する意見書につきましては、国から、県及び市それぞれに意見を求められましたことから、その検討にあたりましては、県都と密に協議を行ってきたところであります。
本市は、南部地区の医療の確保の観点から、県は、本市の意見を踏まえ、宇都宮二次医療圏の医療体制の確保の観点から、それぞれ意見を国に提出したところであり、ＪＣＨＯが病院の運営を継続することについて同じ考え方であります。
次に、「市医師会の意見について」でありますが、本市の医療体制は、公的医療機関が民間医療機関と連携を図りながら地域医療をけん引する体制が、市医師会と本市の協力のもと、長い歴史の中で構築されておりますことから、市医師会の意見は、公的医療機関であるＪＣＨＯうつのみや病院と民間医療機関との円滑な連携が損なわれることを懸念したものと受けとめており、公的医療機関を中心とした医療体制を維持拡充するという本市の考え方と同じであります。
次に、「地域の中核病院への支援について」でありますが、ＪＣＨＯうつのみや病院を始めとする公的医療機関につきましては、本市の二次救急医療や、小児救急医療の輪番制病院として重要な役割を担っておりますことから、これまでも支援措置を行ってきたところであり、引き続き、本市の医療体制を確保するため、適切な支援を行ってまいります。
次に、「ＪＣＨＯと中山会宇都宮記念病院を呼んだ目的と内容について」でありますが、8月1日に地元連合自治会から意見が本市に提出されましたことから、厚生労働省に本市の意見を提出するにあたり、市として8月3日に中山会宇都宮記念病院、8月8日にはＪＣＨＯに両連合自治会からの意見の中での両法人への要望や懸念事項などにつきまして、確認したところであります。
荒川議員
市長選挙のですね、前のこの9月の議会、最後の質問者に登壇をさせていただきました。
いよいよ市長選挙もあるわけでありますけれども、今日も市長の政治姿勢などについてもお聞きをしてまいりましたけれども、市民は顧客ではなくて、市民は市政の主人公と、そういう市政をつくると、こういうことを目指して、この9月の議会が終わりましたら市長選挙に向けて、正々堂々と市政刷新のために頑張っていきたいとこの決意を表明しまして、私の全質問を終わります。
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