2016年6月21日
福田くみ子議員の一般質問
発言通告に従って順次質問いたします。
まず第一に、子育て日本一と教育をめぐる課題について伺います。
少子化が社会問題化する中で、今やこの分野に「もっとお金をかけるべき」という意見に異論を唱える人は少ないのではないでしょうか。
第1に、子どもの貧困対策についてです。厚生労働省の調査によれば、1985年に10.9％だった子どもの貧困率は、2012年には16.3％にまで増加、貧困ラインは、1997年には149万円だったのが、2012年には122万円に低下し、貧困の度合いはより深刻化しています。
2013年子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されたものの残念ながら数値目標等は示されず具体性に欠けるものとなっています。しかし、子どもの貧困が予想を超えてその深刻さを増していることから、貧困の連鎖・拡大を生みかねない重大問題であり、本市においても、その対策は喫緊の課題であると考えます。そこで、子どもの貧困対策の重要性についての認識と施策の展開について、あらためて決意のほどをお伺い致します。
この項の第2に、子どもの家・留守家庭児童会について伺います。
先日、ある子どもの家の利用者から延長保育とその利用料の負担の在り方について運営委員会とトラブルになり、相談が寄せられました。ボランティアとはいえ責任も負担も重い運営委員会と、仕事を続けるために必死な保護者との間での認識のズレがトラブルを招いていたものと思いますが、生涯学習課の仲立ちもいただきながら、最終的には、従来通り規定に定めた延長料金を支払い、もとのように利用することとなりました。このように月々の保護者負担金、、延長保育やその負担の在り方などそれぞれの運営主体によって、条件が異なる現状はいかがなものでしょうか。
また、子どもの貧困の深刻さを鑑みれば、生活困窮世帯への保護者負担金の減免等の措置についても喫緊の課題として対処すべきと考えますがいかがしょうか。
これらの課題の解決のためにも運営委員会に委託する現方式を見直す時期が来たと思うがどうか市長のご答弁を求めます。
第3に児童相談所の設置について伺います。この件におきましては、熊本議員の質問にお答えになっておりますが、おあらためて1日も早く児童相談所の設置に向けた検討を始めるべき時と考えますので市長の決意のほどをお聞かせ下さい。
第4に、特別支援教育について伺います。特別な支援が必要な子どもたちに、ひとりひとりの実態に見合った様々な学びの場として、本市では「かがやきルーム」の設置が進められてきました。Ｈ28年度には、すべての小中学校に指導員の配置がされ個々に対するきめ細やかな教育の体制が整ったことは、大変高く評価しております。
しかし、インクルーシブ教育システムの推進に伴い、特別支援学校から小中学校の特別支援学級を選択する保護者が増えることも考えられ、また、かがやきルームの利用対象者数はＨ20年とＨ27年とでは6.2倍に増え、一方で指導員数は約2.9倍に留まっています。また、予算審議などでも繰り返し指摘してきたように、指導員は嘱託員という身分です。指導員の増員と処遇改善は、特別支援教育の質の向上のためには、必須課題と思いますが市長のご見解を求めます。
佐藤市長答弁
福田議員のご質問にお答えいたします。
「子育て日本一と教育をめぐる課題について」のうち、「子どもの貧困対策について」でありますが、本市におきましては、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう取り組むことが重要であると認識しておりますことから、子どもや子育て家庭を支援するための計画である「宮っこ 子育ち・子育て応援プラン」におきまして、子どもの貧困対策を喫緊の課題と捉え、最優先に取り組むリーディングプロジェクトのひとつとして位置づけているところであります。
子どもの貧困対策における施策の展開についてでありますが、家庭の経済状況に左右されない「教育の機会均等の確保」や「生活の支援」、「保護者への就労支援」などを総合的に推進することが重要であると考えております。
このようなことから、具体的な施策といたしましては、経済的理由により、子どもが進学を断念することのないよう学資を貸し付ける「奨学金貸付事業」や生活保護世帯や生活困窮世帯の中学生を対象とした「学習支援事業」、また、小中学校におきまして、学校や家庭と福祉などの関係機関の連携を強化するための、「スクールソーシャルワーカー活用事業」、さらには、子どもの貧困率が高いひとり親家庭の保護者を対象とした就職に有利な資格の取得を支援するための、「自立支援教育訓練給付金事業」などに取り組むことにより、学習意欲のある子どもたちの高校・大学等への進学やひとり親家庭の保護者の就職につながるなどの成果があらわれているところであります。
今後とも、子どもの貧困対策を着実に推進し、すべての子どもが夢や希望を持って、健やかに成長できる環境づくりの強化に取り組んでまいります。
子ども部長答弁
「児童相談所の設置について」ご質問にお答えいたします。
本市での児童相談所設置につきましては、熊本議員にお答えしましたとおり、児童虐待の事案により迅速に対応できるほか、児童虐待の相談から支援、保護までの一貫性のある対応が可能となるなどの効果が期待できる一方で、専門的人材の確保や財政負担、都道府県との役割分担の明確化などの課題があるものと考えております。
これらの課題は、他の中核市におきましても共通する課題でありますことから、国におきましては、本年５月に児童福祉法を改正し、法施行５年以内を目途として、児童相談所を任意で設置することが可能な中核市に対して国が設置に係る支援等の必要な措置を講じるよう規定されたとことであります。
このような中、本市におきましては、今年度から、子ども部内に検討チームを立ち上げ、児童相談所の設置に係る課題や新たに生じる業務の詳細な把握などに着手したところであります。
今後とも、国の動向を注視しながら、児童相談所の設置に係る諸課題について検討してまいります。
教育長答弁
「特別支援教育について」のご質問にお答えいたします。
本市におきましては、全国に先駆けて通常の学級に在籍する発達障害等のある児童生徒のために週に１時間から５時間個別指導や小集団指導を行う場として、特別支援学級とは別にかがやきルームを設置し、指導員の配置を進めてまいりました。
かがやきルームにおける指導により、児童生徒の学習意欲が向上したり、情緒の安定が図られたりするなどの様々な効果が見られ、保護者や学校からも高い評価をいただいているところであります。
かがやきルーム指導員の増員についてでありますが、本市ではこれまで計画的にかがやきルーム指導員を配置し、今年度、全校配置に至ったところであり、さらに、利用者の増加に対応するため、学校の実情に合わせて１時間当たりの利用人数をこれまでの３人から４人に引き上げたところであります。
今後は、かがやきルーム指導員に対する研修や訪問指導等をとおして、指導力の向上を図り、現行体制の中でより高い効果があげられるよう、指導の充実に力を入れてまいります。
また、かがやきルーム指導員の処遇改善ついてでありますが、これまでに本市独自に配置してきたかがやきルーム指導員は、本来、正規の教員として国が配置すべきものとであると考えております。
そこで、本市といたしましては、設置当初から、かがやきルームの制度化と教員の配置を国に求めてきたところでありますが、今後とも、特別支援教育の充実を図るために引き続き、国に対して要望を続けてまいります。
教育次長答弁
「子どもの家と留守家庭児童会について」の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、子どもの家・留守家庭児童会事業を市内の各小学校区において、地域団体の代表者や地域活動者などにより構成される運営委員会に委託して実施しているところであり、利用を希望する全ての留守家庭児童を対象に放課後の安全・安心な居場所を提供することを通して、児童の健全育成に取り組んでいるところであります。
まず、「運営主体によって条件が異なる現状について」でありますが、本市におきましては、設備や運営に関する基準を定めた条例や子どもの家等事業の実施に関する要綱などにより、開設時間や指導員の配置体制、指導員の資格要件などの基本となる事項を規定しているところであり、事業の実施に当たりましては、全ての子どもの家等において、これらの基本的な基準を満たした運営を確保できるよう、指導や支援を行っているところであります。
このような中、議員ご指摘の「月々の保護者負担金、延長保育やその負担のあり方」につきましては、保育内容をどのくらい手厚くするか、延長保育時間をどの様に設定するか、などについて保護者のニーズや保護者負担金の額を勘案しながら各運営委員会が判断し、柔軟に運営できる仕組みとなっておりますことから、引き続き市が定めた基準を満たしながら、地域に実情に応じた運営を行えるよう、支援してまいります。
また、利用者に対しましても、運営内容に対する誤解が生じることがないよう、保護者負担金や保育内容などについて運営委員会から丁寧に説明し、協力し合いながら運営できるようお願いしているところであります。
次に、「生活困窮世帯への保護者負担金の減免等の措置について」でありますが、すべての子どもが家庭の環境に左右されず健やかに成長していくことができるよう取り組んでいくことは重要であると考えておりますことから、本市の子どもの家等の実態を踏まえ、支援のあり方について、他市の状況も含め、調査研究してまいります。
次に、「運営委員会に委託する現方式の見直しについて」でありますが、本市におきましては、「子どもの家・留守家庭児童会」と様々な体験・交流・学習活動を行う「放課後子ども教室」を一体的に運営する「宮っ子ステーション事業」として地域の運営委員会に委託して実施しているところであり、子どもの家等を利用する留守家庭児童を含むすべての児童が、放課後等において、地域の大人に見守られながら、地域の教育力を生かした様々な活動を体験することにより、心豊かで健やかに育まれるなど、大きな成果が得られているところであります。
そのため、本市におきましては、子どもの家等事業の運営を「放課後子ども教室」と一体的に取り組んでまいりたいと考えておりますことから、引き続き、地域の運営委員会に委託する方法により運営を行ってまいります。
具体的に進むというところにいくにはまだまだいろんな課題が多いことはよくわかってはおります。
ただ、こういった子育て支援や教育の充実の課題は、財政が厳しいからといって先送りすると、その分かえって後になって返ってくると思うのです。１０年先、２０年先の連鎖の拡大を入り口でしっかりと対策をとって食い止めていくということは、子育て支援・教育全般について喫緊の課題というふうに私は受け止めております。
そこで一点だけ確認をしたいんですけれども、児童相談所の設置について御答弁ありましたけれども、児童相談所の設置については、設置をする方向で検討を進めているという受け止めでよろしいかどうか、その点だけよろしくお願いいたします。
子ども部長再答弁
熊本議員に御答弁させていただきましたが、児童相談所との良好な関係を保ちながらですね、また国の動向を注視しながら、諸課題について検討してまいりたいと考えております。
なかなかね、一問一答でお話しするときには、こちらの質問の趣旨をきちんと理解していただいて、お答えいただけるとやっぱり議論が進むのかなと思います。そうでなければそうでないというふうにね、きちんとお答えいただければありがたいなと思います。
次にＬＲＴについて伺います。
私が今でもＬＲＴの事業に賛成できないのは、この事業が市民合意が得られていないと感じているからです。先に行われた都市計画審議会には、なんと4000通を超える意見書が寄せられたと聞きます。都市計画案に対してこのような数の意見書は前代未聞ではないでしょうか。まさに多くの市民が事業に疑問を持っていることの証だと考えますがどうか。また、市長の4選出馬にあたり市民合意の再確認はどの様に行うつもりか、ご答弁ください。
次に平石中央小学校の北側敷地を削ってＬＲＴが通るルート変更が行われました。この件について市長自らが出向かれての異例の地元説明会が開かれたと聞いています。これによって地元合意は得られたと考えているのか、市長のご見解を求めます。
私は、公共事業は当たり前のことですが、最小の費用で最大の効果を得ることが基本と考えています。わが会派では、これまでもＬＲＴよりも事業費が低廉で、東側ルートの主たる利用者の利便にも合理性があり、今後の街つくりにも柔軟に対応できるＢＲＴがふさわしいと提案してきましたが、改めて市長のご見解を求めます。
先の質問で取り上げました子育て日本一や教育、さらには介護や医療の充実を求める声は切実です。多くの市民の皆さんが、合意をしていないＬＲＴの事業に限られた予算の中から莫大な税金がつぎ込まれればこうした切実な事業が、置き去りにされると危惧するのは当然です。
そこで、これまでＬＲＴに関する事業にどれくらいの税金が使われたのかご答弁を求めます。また、27年度は約10億円が予算化されましたがその多くが事業の遅れによって繰り越されました。限られた財源の中での予算配分は、他の喫緊の事業にも大きな影響を及ぼします。今年度約100億円の予算は、適正に執行されるのか市長の見解を求めます。
今年のＬＲＴの事業費は100億円を超えています。そこでこれまでのＬＲＴに関する事業に要した税金はどれくらいになるのか、また、駅東ルートの総事業費４５８億円に対するこれまでの支出は、いくらになるのかご答弁を求めます。
佐藤市長答弁
「ＬＲＴについて」のご質問にお答えいたします。
まず、「都市計画案に対する意見書と事業に対する疑問について」でありますが、
ＬＲＴ事業に係る都市計画の案に対しましては、都市計画に関することやＬＲＴ事業に関することについて、「一日も早く ネットワーク型コンパクトシティの根幹を成すＬＲＴを完成させてほしい」や「平石中央小学校付近の安全性を確保できるか不安である」など、約4,000件の様々なご意見をいただいているところであります。
そのため、本市といたしましては、それらの意見について慎重に審査し、市の見解を付した上で、「都市計画審議会」に提出させていただいたところであり、審議会における審議の結果、「原案のとおり異存なし」との答申をいただき、都市計画決定を行ったところであります。
次に、「市民合意の再確認について」でありますが、これまでもお答えしてきましたとおり、ＬＲＴの導入につきましては、議会と執行部で議論を積み重ね進めてきたものであり、市民の皆様に対しましては、直接ご質問やご意見を伺い、それらにお答えしていくことにより多くの皆様にご理解をいただいてきたところであります。
これからは広く市民に親しまれ利用したくなるＬＲＴとするため、また、ＬＲＴを活用した魅力あるまちづくりを進めていくため、議会や市民の皆様と議論してまいりたいと考えております。
建設部長答弁
地元説明会による地元合意についてのご質問にお答えいたします。
ＬＲＴ導入に伴う平石中央小学校付近の安全対策につきましては、地区の方々、小学校の保護者の方々と意見交換をさせていただき、その中で、当初の案に加え、安全対策に関する第三者機関からの評価やさらなる安全対策につきまして、ご説明させていただき、小学校付近の安全対策につきまして、一定のご理解を得られたものと認識しております。
しかしながら、小学校の機能確保や側道整備に関するご意見等もいただいておりますことから、平石中央小学校の保護者や学校関係者、さらには、地区の方々と意見交換を行いながら、ご理解いただけるよう取り組んでまいります。
次に「ＢＲＴについて」でありますが、本市の公共交通ネットワークの要となる東西基幹公共交通につきましては、様々な交通システムについて比較検討を行い、その検討結果といたしまして、高い輸送力や定時性を備え、環境負荷の軽減や地域経済の活性化、さらには鉄道との連携による広域的なネットワークの形成など、将来のまちづくりに多くの効果が期待できるＬＲＴを選定し、平成25年3月に策定いたしました「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」に位置づけたところであり、今後とも、ＬＲＴの整備に向けて取り組んでまいります。
次に、「ＬＲＴに関する これまでの費用について」でありますが、平成6年度から平成27年度までの22年間において、新交通システムの検討と合わせ、都市交通戦略の策定などを総合的に進める中で、調査費や設計費などの事業費として約14億900万円を支出しております。
次に、「今年度の予算の執行について」でありますが、今年度の予算につきましては、道路・軌道工事費や用地取得費などを計上したところであり、適正に執行してまいります。
先ほども申し上げたんですけれども、やはりこちらの質問の趣旨をご理解いただきながら御答弁いただけると大変うれしいなというふうに思っておりますので、限られた時間の中での論議になりますので、ぜひご配慮よろしくお願いしたいと思います。
一点だけお聞きしたいのは、ＢＲＴのことを申し上げました。これまでも提案してきたんですけれども、私は今までの論議の中でこのＢＲＴの問題、なにがいいのか、なにが適当なのかという問題では、私は決してね、やっぱり公平にきちんと論議されてきたという印象が薄いんですね大変ね。それで改めてこういう質問させていただいたんですけれども、やはりこの質問の趣旨というのは、限られた財源を最小の支出で最大の効果を上げるっていうね、やっぱり市民の税金を使うからにはそこにどれだけ立っているのかというのが大変私は危惧をしてきたわけです、この事業を進めるうえで。で、その優先順位はこれでいいのかな。格差社会の中で、先の見えない不安の中で、ＬＲＴの建設で一人一人の暮らしが良くなるって、そういうふうになかなかストンと思えないのでやっぱり疑問があるんだと思うんですね。
それで、一つだけ、ぜひこれは市長にお答えいただきたいと思うんですけれども、このＬＲＴの事業、最小の予算で最大の効果を得る事業と自信を持って、胸張って言える事業というふうにお考えでしょうか。御答弁お願いいたします。
佐藤市長再答弁
ＬＲＴとＢＲＴでありますが、ＬＲＴのほかにも地下鉄、鉄道あるいはモノレール、そういう選択肢もございました。その中で議員ご指摘の通り最小の予算で最大の効果、そしてそれが宇都宮の今後100年先まで持続できる、市民の幸せに直結する、というような効果のあるものとして検討いたしましたが、やはりもっとも最大の効果が生み出せるのが東西基幹公共交通としてＬＲＴ、という選択をさせていただきました。
ＢＲＴも確かにすばらしい装置のひとつであります。ただしこの東西基幹公共交通としては、やはりＬＲＴが優れている。ＢＲＴは、他の地域や、あるいは他の公共交通の結節の一つの装置としてはまたすばらしいものだと思います。今回はこのＬＲＴを選択いたしましたが、自信を持って議員にも、また市民の皆様方にも、このＬＲＴについては私たちは選択をいたしましたので、今後市民の皆さんにこれがどのような経済波及効果を生むのか、ネットワーク型コンパクトシティに対してどのような効果を生み出して、これから公共交通と車が共存してやっていける社会が実現できるか、その点をしっかりと説明をしてまいりたいと思います。
最小の支出で最大の効果を生むということを胸を張って言えるというふうにおっしゃいましたけれども、この先の論議というのは、また市長選挙などで審判を仰ぐことになるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、安心・安全な保育行政と「保育園に落ちない」宇都宮についてに入ります。
まず、第一に「といず問題」から学ぶことについて伺います。
2014年7月におきたこのいたましい事件から間もなく2年が経とうとしています。宇都宮地裁において行なわれた元施設長を被告とする裁判員裁判の判決が15日言い渡されました。
新聞報道によれば、この裁判で被告は乳幼児を毛布やひもでしばったとされる暴行罪については起訴内容を全面的に認めており、人手が足りなかったことから、日常的にこのような保育をしていたものと思われます。何故このような悪質で金もうけ本位の保育が、尊い命が失われるまで見すごされてきたのか残念でなりません。
このような悪質な事業者を見逃がさない事はもちろん、すべての保育事業者が安心安全な保育を提供できるよう、行政としてどうあるべきか市の姿勢が問われています。
教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインが作成されました。そこで、本市で起きたこの痛ましいといずの事件をふまえた事故再発防止対策について市長のご答弁を求めます。
第二に保育士の処遇改善についてです。
先日県子ども政策課による保育士に対するアンケートで、7割を超える保育士が給与上げを要望しているとの新聞報道がありました。「保育園落ちた」のブログが大きく世論をまきおこし、待機児童問題が急速に政治を動かし始めている中で保育士確保が喫緊の課題となる中、保育士の低賃金への不満がうきぼりになりました。
市は、保育士等人材確保費として民間保育士の給与を補てんする市単独事業を続けてきました。この事業は国が補助金を廃止する中でも市が単独事業として継続してきたことは、大変高く評価しているところです。
国は、平成25年・26年度は「保育士等処遇改善臨時特例事業」として、27年度は「処遇改善加算」により給与改善をはかってきたとのことです。また、28年度については、消費増税の動向も流動的で不透明な状況です。保育士の給与が現実にどれくらいあがったのか、状況把握についてご答弁を求めます。
また、厚労省の賃金構造基本統計調査によれば、保育士の平均賃金は21万6千円で、全職種平均の33万円より11万4千円も低いと言われる中、いつまでに、どの程度保育士の賃金をあげるべきと考えるのか市長の見解をうかがいます。
3点目に、保育士の配置要件の弾力化への本市の対応についてです。
厚労省は、2015年12月に保育士等確保対策検討会でまとめた「緊急的な対応方針」をもとに、2016年4月1日から保育士資格に関する規制緩和を行いました。その内容は、①どんなに子どもが少なくても保育士2人配置としていた原則を保育士1人と子育て支援員・知事の認める者でも可とする②保育士の代わりに幼稚園・小学校・養護教諭でも可とする③1日8時間をこえて開所する保育所の場合、利用定員に係る配置基準より多く配置する職員は「知事が認める者」でも可とする等です。
保育士確保が難しいからといってこのような手法で対応することは、保育士の処遇改善という重要な課題を曖昧にさせる恐れがあります。これを容認すれば、なし崩し的にさらなる規制緩和を呼びこみ、結果として保育の質の低下となることを懸念します。これらの規制緩和と本市の対応について、市長の見解をお聞かせください。
第四に、待機児童対策についてです。
さて、13日本市の待機児童数が29名と公表されました。そこでまず、4月時点での申込総数と、定員に対する入所率はどれくらいか、ご答弁を求めます。
厚労省は、3月28日に待機児童解消緊急対策を公表しました。その主な内容は①120％の定員超過入所は2年までとされていたものが5年まで許容②土曜日の共同保育を認める③19名までとしていた小規模事業で、22名まで受け入れ可とする、等です。従前からの規制緩和が大半で、保育の質の維持に背を向けるような内容になっています。
これら国の示した対策についてその悪影響に対しどのように対応し、市民・子育て中の若い人たちの不安に応えるつもりなのか市長のご答弁を求めます。
子ども部長答弁
「安全・安心な保育行政と待機児童の解消について」のご質問にお答えいたします。
まず、「事故再発防止対策について」でありますが、金子議員のご質問にお答えいたしましたとおり、本市におきましては、これまでも、国の法令等に基づいた立ち入り調査や保育施設の職員に対するリスクマネジメント研修などを実施してまいりましたが、昨年度から、子ども・子育て支援新制度の本格施行に伴い、認可外保育施設に対しまして、本市独自に夜間立ち入り調査を行うとともに、関係課との合同立ち入り調査を行うなど、安全・安心な保育環境の確保に取り組んでいるところであります。
このような中、国におきまして昨年度末に示された事故の発生防止のためにガイドラインを踏まえて、事前通告のない指導監査は、今般、本市独自の具体的な判断基準を定め、この基準に基づき、迅速かつ的確に、事前通告を行わずに施設に立ち入ることで、不適切な保育の早期発見・指導・改善に取り組んでいるところであります。
また、検証委員会につきましては、設置の準備を進めるとともに、巡回指導につきましても実施の検討を進めているところであります。
次に、「保育士の処遇改善について」でありますが、保育士は、児童の安全・安心と健やかな発達を支援する役割を担っており、その給与をはじめとした処遇改善につきましては、平成27年4月に施行された「子ども・子育て支援法」にも示されておりますことから、国の責任のもと、適切に実施されるべきものであると認識しております。
まず、議員ご質問の「保育士の給与の状況把握」につきましては、国におきまして、処遇改善として、平成25年度から平成27年度までの各年において改善が図られ、合計月額約2万1千円のベースアップを行ったところであります。
また、本市におきましては、多様な保育ニーズに対応できる経験豊富な保育士の安定的・継続的な確保を目的とした本市独自の「保育士等人材確保費」補助金により、経験年数に応じた加算額として勤続3年目から月額1千円ずつ増額し、25年目以降は2万4千円を上限とし、保育士の給与に反映させているところであります。こうしたことにより平成25年度から平成27年度までに、国と市合わせまして、月額約2万2千円増額しているものと承知しております。
これらの状況把握につきましては、施設に支給する処遇改善に要する費用について、事業者に対する集団指導により改善内容の理解促進を図りながら、市に対する実績報告に際しまして、賃金台帳等により、保育士の人件費として適切に配分されていることを確認しているところであります。
また、「保育士の適正賃金」につきましては、国の責任のもと、適切な処遇改善がなされるべきものであると考えております。
このような中、本年6月に閣議決定された国の「日本1億総活躍プラン」におきまして、現在4万円程度ある全産業女性労働者との賃金の格差解消を目的とし賃金の格差解消を目的とし、平成29年度に約6千円相当の賃上げを実施するとともに、新たに技能・経験に着目し約4万円程度のさらなる処遇改善を行うことが示されたところであり、本市といたしましては、引き続き全国市長会などを通し、国に対して保育士の処遇改善と早期の財源確保を要望してまいります。
次に、「保育士配置要件弾力化への本市の対応について」でありますが。昨年4月、すべての子どもに学校教育と保育を保障する新制度が施行された期待感から、保育の申込者が急増し、全国的に待機児童が増加したところであり、国としては、できるだけ早期の待機児童の解消につなげるという趣旨のもと、保育士配置の特例的運用を可能とする省令が交付されたところであります。
この省令の内容につきましては、保育所等における職員配置の当分の間の特例として、朝夕の児童が少数となる時間帯に限り、保育士の最低配置要件2名のうち1名について、保育士等同等の知識や経験を有する者が従事することができることや、3歳児以上の児童や就学前の5歳児に対して教育・保育の専門性を発揮できる幼稚園教諭や小学校教諭等を保育士とみなすことができること、また、施設に必要となる保育士数を超えて保育士を配置している場合において、保育士と同等の知識や経験を有するものが従事することを可能としたものであり、運用上一定の条件を設けることで、保育の質の確保に必要な配慮が盛り込まれているものと認識しております。本市といたしましては、保育の担い手の確保が難しい中、事業者における適切な運用が円滑に行えるよう、条例附則の改正を本議会に提案したところであります。
今後につきましては、施設に対する全体説明会や実地指導など、あらゆる機会を通して、保育の質の低下につながらないよう、事業者に説明してまいります。
次に、「待機児童対策について」でありますが、まず、本年4月の申込総数につきましては9,535名であり、定員に対する入所率につきましては約102パーセントとなっております。
また、「緊急対策」への対応につきましては、熊本議員にお答えしましたとおり、具体的な施策が示され、有効性、即効性があると考えられる、「利用定員を超えた柔軟な児童の受け入れ」や「保育を担う多様な資格職等の活用」、さらには「ＩＣＴ化の推進による保育士の事務費負担軽減」などにつきましては、認可に必要な保育士の配置数や施設の面積などの基準を満たした上で、優先的に取り組むこととしたところえであります。
なお、「土曜日の共同保育」や「小規模事業の受け入れ拡大」など、詳細な事業内容が示されていないものにつきましては、引き続き国の動向を注視するとともに、保護者のニーズや現場の声を伺いながら保育の質の低下につながらないよう慎重に検討を進め、1日も早い待機児童ゼロを目指し、取り組んでまいります。
ありがとうございました。まず、事故防止対策についてです。
金子議員の御質問にもお答えになってるんですけれども、ここでは私今回の市がとって下さった対応というのは、ガイドラインの内容を大変積極的に受け止めてくださった、というふうに大いに評価しているところです。
そのうえで2点ほど質問したいんですけれども、不適切な情報が寄せられた時の事前通告なしの立ち入り調査をする場合の具体的な判断基準というのがあるんですけれども、それはどのようなものかということを簡単にご説明いただけますか。
子ども部長再答弁
今回国が基準を示されてない中、本市が判断基準として求めた根拠につきましてはですね、児童虐待防止法に基づきます運営指針、これには身体的虐待、さらには性的虐待、心理的虐待、ネグレクトなどが通報の対応として挙げられてますが、これを本市の基準として参考に定めさせていただいた、ということでございます。
もう1点、日常的な事故発生防止の取り組みとしての、日常的な巡回指導、これに向けても検討しておられるということですけれども、これは事前通告なしの巡回指導という理解でよろしいでしょうか。
子ども部長再答弁
国から示されてる巡回指導については詳しいことはわかっておりませんが、私どもにつきましてはですね、基本的には事前通告なしの巡回指導が望ましいものと考えております。
これこそが私が熱望していたもので、やっぱりこれが実施されることによって、保育の現場というのが大変風通しが良くなって、お互いに質を高めようという切磋琢磨も生まれてくるというふうに信じておりますので、ぜひ早期に実施されるようよろしくお願いしたいと思います。またこれに対しては、実際に巡回をする方の体制の整備が必要になってくると思います。その辺のところも、一日も早く保育に精通された方が、一目見れば大体様子わかるんですね、そういうところで体制整備を急いでいただきたいというふうに思っております。
最後の待機児童対策については、今年だいぶ待機児童が減ったということでもまだいらっしゃる。大変お困りだと思います。国の示された対策というのは、あくまで待機児童解消のための緊急対策なんですね。国も当面の間って言ってるんですよね。この当面の間っていうのが一体いつまでなのかっていうのが、すごく私は問題になってくると思うんですけれども、なぜ緊急対策としているか、当面の間っていうふうな文言をわざわざつけたのかっていうと、やっぱりこの質の確保の問題で一定のラインをより下げたくないっていう国の意図はあるんだと思うんですね。
こういった規制緩和をしていくことを、なし崩し的なこういう対策を取ることについて、市長にこれはお答えいただきたいんですけれども、市長がやむを得ないという風に思われてるのかどうか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
子ども部長再答弁
現在、各自治体に求められていることはですね、これだけの待機児童が発生しておりますので、まずは保育の質の確保、それと待機児童の早期解消ということだと思います。先ほど御答弁申し上げましたが、今回のこの省令改正につきましてはあくまでも緊急的時限的なものでございますので、保育の質に一定の必要な配慮が盛り込まれていると認識しておりますので、その保育の質が保てるよう、先ほど申し上げましたガイドラインの対応とかですね、指導監査とかさらにはその事業者への説明を通しながら、保育の質の確保に図ってまいりたいと考えております。
あくまで緊急的なやむを得ない対応ということでの認識に立ったうえで、今後も安全安心な保育行政を進めていただきたいというふうに思います。
次にＪＣＨＯうつのみや病院の譲渡問題について伺います。
社会医療法人中山会宇都宮記念病院は、12月11日にＪＣＨＯうつのみや病院と老人介護施設を買収したいと、厚生労働省に申請しました。ＪＣＨＯ側は、そもそも売却の意思も必要性もないなかで、5月9日に雀の宮、五代・若松原連合自治会の役員に対する説明会が行われました。
そこで第一にＪＣＨＯうつのみや病院が歴史的にそして現在も地域医療・介護に果している役割を市長はどう評価しているのか答弁を求めます。
第二に5月9日に開催された雀の宮、五代若松原地区連合自治会役員への説明会のありかたについて4点伺います。
ＪＣＨＯうつのみや病院側では、そもそも売却の意思も必然性もないとの、意思表明もしていると聞いていますが、なぜ、地元説明会の開催に至ったのか、理解に苦しみます。
そこで1点目に譲渡・売却するかの最終決定権はどこにあるのか確認の意味でお聞きいたします。
2点目に説明会では、記念病院は、すでに厚労省のお墨付きがあり売却ありきのように受け止めた参加者もあり、戸惑いの声も多かったと聞いています。両者のプレゼンは、最初に現状のＪＣＨＯうつのみや病院が行い、退席の上、あとから記念病院が行い、都合のいいバラ色の部分だけを印象付けるものでそもそも不公平と言わざるをえないとの声も出ています。しかも地域の意見が重要な要素となるならば、地域住民の公正な判断に足る情報の提供が市よりされないまま連合自治会の皆さんに判断をゆだねるのはあまりにも乱暴な話ではないでしょうか。なぜ、宇都宮記念病院が厚生労働大臣に提出した「譲渡申請書」そのものを公表せず、地元自治会連合会・住民に対して困惑と混乱を生み出したのか、このような問題だらけの対応について市長の見解を求めます。
3点目に、この時点ではすでに宇都宮医師会の「譲渡に反対する」との市長の意見照会に対する回答も届いていたにもかかわらず、なぜ、公表しなかったのか。これも地域の皆さんの判断には重要な情報と思いますが、市長にその理由をお尋ね致します。
4点目に説明会にあたって、ＪＣＨＯ側の意向確認はしていたのか伺います。
第三に「譲渡申請書」の内容について伺います。ＪＣＨＯうつのみや病院と記念病院の「統合後からの現状維持期間」について「5年程度」と記載されています。また、「将来的には大通地区の現病院の隣接地に総合病院を建設する」また、ベッド数について、「宇都宮医療圏での最適な医療資源の配分を行う」と記されています。栃木県の医療圏、とりわけ宇都宮医療圏では、ベッド過剰地域とされている中で、新たに宇都宮記念病院が増床することは困難と考えられることから、統合後は早い時期に、ＪＣＨＯうつのみや病院の大方の病床を駅前通りに移転統合する計画と読めますが、市長の見解をお伺いいたします。
保健福祉部長答弁
「ＪＣＨＯうつのみや病院の譲渡をめぐる問題について」ご質問にお答えいたします。
まず、「地域医療・介護に果している役割への評価について」でありますが、ＪＣＨＯうつのみや病院は、急性期から、慢性期、回復期までの一貫した医療を提供する雀宮地域に根ざした中核病院であるとともに、本市の医療提供体制におきましては、二次救急医療や小児救急医療、災害医療を担う拠点病院として重要な役割を果たしており、また、介護老人保健施設や地域包括支援センターを併設し、介護保険においても重要な施設でありますことから、地域の医療・介護に欠かせない存在であると考えております。
次に、「地区連合自治会への説明化のあり方について」でありますが、「譲渡等の最終決定権」につきましては、根拠法となる独立行政法人地域医療機能推進機構法第14条第1項において「気候は、施設のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、譲渡することができる」と規定されております。
また、具体的な手続きを示しているＪＣＨＯ理事長あての厚生労働大臣通知におきましては、厚生労働大臣が、譲渡対象となる病院の選定について、ＪＣＨＯに意見を通知することとされており、ＪＣＨＯはその通知を踏まえ、譲渡手続きを開始することとされております。
次に、「説明会での進め方と譲渡申請書の公表」についてでありますが、説明会は地元連合自治会の主催で開催されたものであり、両法人の説明の順番を含め、進め方につきましては地元連合自治会と両法人が調整のうえ、実施されたものであります。
また、譲渡申請書は直接、厚生労働大臣に提出されたものでありますことから、本市では公表しなかったところであります。
次に、「市医師会の回答の公表」ついてでありますが、市が国に回答するにあたりまして、市医師会には、地域医療を担う立場から、地元連合自治会には、病院の利用者としての立場から声をお聴きするものでありますことから、公表しなかったところであります。
次に、「ＪＣＨＯ側の意向確認」につきましては、ＪＣＨＯの正式な意思表明は説明会ではじめてなされたものであり、本市もその時点で確認したところであります。
次に、「譲渡申請書の内容について」でありますが、説明会におきましては、事前に国が内容を確認した資料を使用して行われ、社会医療法人中山会からは、「ＪＣＨＯうつのみや病院の許可病床を他に移設する予定はない」との説明があったところであります。
ＪＣＨＯうつのみや病院の譲渡問題につきましては、将来にわたって医療・介護を提供する機能を確保することが市民にとって重要であると考えておりますことから、今後、地域の皆様や市医師会などのご意見を踏まえ、県とも相談しながら対応してまいります。
正しい判断のためには必要な情報、可能な限りの情報を集めて市民に提示して公正に判断してもらう。そういう意味でね、譲渡申請書は厚生労働省に出したものだから宇都宮はあずかり知りませんというのは、私は無責任な話ではないかと思います。市民の立場からすれば、こういった資料というのはなかなか手に入りにくいものであり、行政がこの説明会も連合自治会が主催したもので市はあずかり知らないと、そういう言いかたされましたけれども、やはりこれ、正直どんなふうにやるか、そういうことは自治会の人たちがもしかしてやったかも知れないですけれども、説明会をセットしましょうというふうに声かけたのは、これで宇都宮市、何にも関ってないと言えるんですか。まずそこのところをどうぞ。
保健福祉部長再答弁
説明会等につきましては先ほど御答弁いたしましたように、連合自治会と市のほうで協力してですね、開催したものであり、市がまったく関与していないというようなことではなく、市も自治会と一緒になってですね、協力してやったものでございます。
そうですよね、連合自治会が自主的にやったわけではないですよね。それにあたってやっぱり必要な情報、ここで大事なのは地域のみなさんの意見がかなり重要な要素を占めてくるわけですよね。その時に市民がどう判断するかにあたっては、できうる限りの情報を集めるというのは、それは行政の責任じゃないでしょうかね。それでね大事なのは、この厚生労働省に対する譲渡申請書、私も持ってますよ。市はこれ見てないんですか。そこのとこちょっと一点確認します。
保健福祉部長再答弁
市においてもですね、その譲渡申請書は拝見しております。
そうするとね、ここですごく大事なのは、社会医療法人中山会の宇都宮記念病院がこの説明会の時に示された資料の中には、ＪＣＨＯうつのみや病院の許可病床を他に移設する予定はありませんと、こんなに大きく書かれてるんですよ。この説明会の後の下野新聞にもそう書かれていました。
しかしどうでしょうか、この病院譲渡申請書の中には、これ市だって見たはずでしょう、将来的には大通り地区の現病院の隣接地に総合病院を建設する計画を有しています、とこういうふうに書いてあるんですね。それとですね、その前のページ４ページ目に、現状維持期間というのがあるんです。統合後から現状維持期間内、これ現状維持期間ていうのは５年程度を想定しています。５年程度は現状維持をする予定です、とういうふうに言ってるんですよ。その後どうなるかわからないってのがこの説明書じゃないですか。
しかもその後に総合病院、大通り地区に総合病院を建設する計画って書いてあるんです。こういう大きな説明の違いがあるのに、宇都宮市はこの譲渡申請書、知らなかったっていうことなんでしょうか。中身について、どうでしょうか。その辺。
保健福祉部長
先ほど御答弁いたしましたように、市としても、それを拝見しております。
だからこの部分についての見解はどう考えてんですか。これ違ってんですよ。住民への説明と申請書の中身が違ってるんですよ。ここ大きなところですよ。ここの部分について市の見解はどうだったんでしょうか。
保健福祉部長再答弁
私どもは、地元説明会におきまして、医療法人中山会のほうから、先ほど御答弁いたしましたように、ＪＣＨＯうつのみや病院の許可病床を他に移設する予定はないというご説明があった所でございまして、それを聞いているところでございます。
それが行政の仕事ですか。耳から聞いたからそれを鵜呑みにして、厚生労働大臣に出した資料に対する見解というか、これもきちんと分析しない、これ行政の仕事ですか。とんでもないと思います。これは私は故意に隠していたんじゃないかっていうふうに、今の御答弁からだと言わざるを得ないですね。
次に、医師会の意見書なんですけれども、医師会の意見書ってすごく重要なこと書かれてるんですね。『当該病院は、地元である雀宮地区のみならず、全市の医療機関とも長年の信頼関係に基づく円滑な連携を図っており、地域の医療・介護体制の確保を図る観点からも、今般の病院譲受は地域医療の崩壊を招く重大な事態となると考えている』と、極めて重要な意見ですよね。これは、専門家から見た極めて重要な意見を住民に対して、住民は素人です、自分が今日明日受ける医療に対しては大変関心強いかもしれないけれども、この先どうなっていくんだろうってことは行政からの説明受けなかったら分かんないですよね。これに対する、医師会はこういった重要な意見を出してる、これも示さなかった、私はね、これは故意にね、こういう宇都宮記念病院の意図していることに対して、故意に隠しているというふうな考えを、疑念を持ってしまうというところです。
次の質問なんですけれども、ＪＣＨＯの意向、そもそもＪＣＨＯに譲渡の意思はないってことは確認されたと思うんですけれども、だからね、譲渡の意思がないのに何で説明会始めるのかなと。本人が売らないって言ってるのに、何で売るための説明会が始められるのか、まずは私そこがとても疑問です。それでこの売却方式、もし売るようになった時の売却方式というのは、一般競争入札ですね。そこのところちょっと確認します。
保健福祉部長再答弁
ＪＣＨＯうつのみや病院の譲渡の手続きからすると、議員がおっしゃったとおり、最終的にＪＣＨＯが譲渡を決めて、一般競争入札という形になるということでございます。
これね一般競争入札っていうのは、説明会を開いてプレゼンをした、宇都宮記念病院だけが入札に応札するということではないと思うんです。つまり、他の事業者も参入してくる可能性があると。となると、宇都宮記念病院だけが、住民の前で事前説明会やるって、私は理解できないんですね。これはね、下手すると一部業者への便宜供与に当たるんじゃないですか。答弁求めます。
保健福祉部長
今回のＪＣＨＯうつのみや病院の譲渡申請をした病院が医療法人中山会ということでございますので、その譲渡の申請を含めたご説明をしていただいたというふうに理解しております。
あの、質問にちゃんと答えていただきたいんですが。じゃあもう一回聞きますけれども、一般競争入札において、ほかの事業者もいちいちこれ全部こうやって二つ並べてプレゼンするんですか。
保健福祉部長再答弁
一般競争入札という場合にはですね、当然ながら条件等を付して、最終的にその一般競争入札者を公募するという形になるかと思います。
私が聞いたのは、他の業者が応札をした場合には、じゃあこういうプレゼンはやらないということでよろしいですか。
保健福祉部長再答弁
先ほど御答弁いたしましたように、一般競争入札を実施するのは、ＪＣＨＯうつのみや病院が実施するということになりますので、今後そのプレゼン等については、ＪＣＨＯうつのみや病院が一般競争入札をするときに、そういった手続等について決めていくというふうに理解しております。
それでは、他の業者が譲渡申請をした場合には、同じようなプレゼンをするわけですか。
保健福祉部長再答弁
もし、という仮の場合でございますので、何ともお答えしようがございませんが、国のＪＣＨＯうつのみや病院の譲渡手続きという流れからいたしますと、そういった国の意見照会等を行われるというふうに理解しておりますので、そういった場合に、地元の地域の方、あるいは市医師会の方に意見を聞いていくという流れをとるというふうに考えております。
じゃあもう一回戻りますけれども、一般競争入札に応札ができるという事業者は、事前にすべて厚生労働省に対して譲渡申請をして、それで地域住民の意見を聞くためのこういった説明会を一つ一つの事業者に対してやってくわけですか。
保健福祉部長再答弁
譲渡申請については、ＪＣＨＯうつのみや病院を買いたいと、譲渡して欲しいという申し出があると、ＪＣＨＯうつのみや病院の法に基づいて、その譲渡申請が出たことによりまして、市、県、あるいは直接のＪＣＨＯうつのみや病院に意見を照会するという事務手続きの流れが国のほうから示されておりますので、その一般競争入札は、逆にＪＣＨＯうつのみや病院が、自分の病院を譲渡するというふうに決定した後に、一般競争入札を実施することになりますので、今議員がおっしゃったものについては、譲渡申請書のものと一般競争入札については別物というふうに認識しております。
ちょっと私も勉強不足なところがあって、その流れについて詰め切れないところがあるんですけれども、わかりましたというか、そもそも説明会が行われるというところでは、やっぱりかなり流れとしてね、理解しがたいところがあるということは申し上げておきたいと思っています。
それとですね、この宇都宮記念病院という病院なんですけれども、譲渡申請書に対して、宇都宮市がその申請書の内容もきちんと精査せず、把握しない。把握しないはずはないと私は思っておりますけれども、優秀な宇都宮市の職員さんですから、それを見たらいったいどんな病院作るかということを私はわかっていたと思うんですね。
自治医大も大学設立の目的から、営利を目的にしている民間病院に医師は派遣できないと。現在ＪＣＨＯうつのみや病院の常勤医師３３名いらっしゃいますけれども、そのうち１６名が自治医大から派遣されています。
こういう業者にね、売り渡すわけにはいかないんじゃないかな、というふうに思っています。市立病院が宇都宮市はないわけですけれども、ＪＣＨＯうつのみや病院は公的医療機関として、本当に私は替えがたい病院だと思います。
その中で、こんな事実も出てきました。宇都宮記念病院は国と市から補助金を受けているわけですけれども、私の調査では宇都宮記念病院は、佐藤政経懇話会、これは佐藤勉衆議院議員の政治団体ですが、これをはじめとする複数の政治団体に献金をしています。これは明らかです。政治資金収支報告書に記載されているわけです。こういうふうなことは、国と市から補助金を出している宇都宮市の市長として、モラル上どうかと、法に触れるかどうか私ちょっと判断できませんけれども、モラル上どうかというふうに思っているんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
保健福祉部長再答弁
ただいまの質問につきましては、私ども承知しておりません。
しっかりと譲渡申請書の中身もきちんと精査をしたうえで説明会をしていただきたいと思いますし、宇都宮記念病院が客観的にどういう病院かということも、きちんと把握をしていただきたいと思います。
とりわけね、ＪＣＨＯうつのみや病院の買収にかかって、こういった宇都宮記念病院の買収には反対の表明を、宇都宮市として宇都宮医療圏の崩壊を招くという立場から、きちんと買収に反対の意向を示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
保健福祉部長
先ほども御答弁いたしましたように、将来にわたって医療・介護を提供する機能を確保することが重要であるというふうに考えておりますことから、今後、地域の皆様の意見、あるいは市医師会の意見をふまえ、県とも相談しながら、対応してまいりたいと考えております。
最後になりますけれども、先ほどの市民に対する判断に足る情報という点で、この厚生労働省に対する申請書、それから医師会の意見、照会に対する医師会の回答ですね、これは市民の皆さんに公表すべきだと思いますが、その件いかがでしょうか。
保健福祉部長再答弁
必要な情報につきましては、できる限り情報を提供してまいりたいというふうに思っております。
必要な情報というのは、先ほど私が２点示したんですけれども、そのことについても、地域の皆さんに示すべきだと思いますけれどもいかがですか。もう一度お答えください。
保健福祉部長再答弁
先ほども御答弁いたしましたように、必要な情報につきましては、できる限り情報を提供してまいりたいと考えております。
必要じゃないというふうな認識ですか。お願いします。
保健福祉部長
今回のこういった情報につきましては、できる限り情報を提供してまいりたいというふうに思っております。
このやりとりを聞いたら、子どもでも意思の疎通が図れないというふうに感じるのではないかと最後の感想を申し上げまして、私の全ての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。