2015012.3
福田くみ子議員の一般質問
※答弁は準備中です
市長の政治姿勢について2点伺います。
第1に被災者支援について伺います。今年9月の台風18号集中豪雨は、宇都宮市でも大きな被害をもたらしました。とりわけ住宅被害は、全壊１棟、床上浸水45棟、床下浸水57棟など復旧に長期間を要し、日常生活に多大な支障をきたしました。個人住宅再建に対する支援は、国の制度で被災者生活再建支援制度がありますが、宇都宮市は件数の要件を満たしておらずもともと対象にはなりません。それを補う形で県にも同様の制度が東日本大震災の時に作られました。これも、大規模半壊との認定がなければ適用外です。
床上浸水は、床上1m以上浸水した家屋でやっと大規模半壊とされるため、結果的に、最大で300万円の補助が受けられるこの制度は、適用外です。しかし、浸水した家屋は、汚い泥水を断熱材が吸収してしまい、水が引いた後でも悪臭やカビの発生で大規模な改修をせざるを得ないという実情があります。
床上浸水等の住宅被災者への支援について実態に見合った認定と再建のための何らかの支援が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
この項の第2に高齢者インフルエンザ予防接種について伺います。宇都宮市では、高齢者のインフルエンザ予防接種料金の自己負担額が、今年からこれまでの1000円から500円値上げされ1500円となりました。これは全国の中核市45市で本市よりも自己負担額が高いのは８市のみです。県内では真岡市など３市６町が自己負担ゼロであるのをはじめ、４市３町が1000円、3市２町が1100円～1300円でした。助成方法の違いがあるので一概には言えませんが、鹿沼市を除けば県内では宇都宮市が自己負担額は一番高いことがわかりました。
年金は毎年目減り、消費税も介護保険料も上がる一方で高齢者の暮らしは厳しくなる一方です。ワクチンが改良され値上がりしたからといって即自己負担に転嫁。これが財政力指数中核市中第2位の宇都宮市に見合ったやり方でしょうか。高齢者インフルエンザ予防接種助成の見直しについて市長の見解を伺います。
次にLRTについての項に入ります。LRTの運営を担う新会社「宇都宮ライトレール株式会社」が、11月９日設立されました。代表取締役社長に就任されたのは、多くの予想を裏切って佐藤市長ではなく、荒川副市長でもない、２役の中では、LRT事業に一番距離のある立場の高井副市長です。LRT事業にただならぬ情熱を持って取り組まれている佐藤市長自らが、何故最高責任者となられないのか
説明を求めます。
第2に、費用便益の分析結果が示されていますが、そのなかで、交通事故は1年間で50件減少、金銭換算で3.6億円としていますが、昨年8月の説明では、20件、1,2億円の削減効果となっていました。これらの数字の変化の理由は何か。また、昨年8月に示された税収効果の試算では、清原工業団地に勤める従業者が1,000名増えそのうち700名が宇都宮に居住するとの前提条件で年間4.5億円、20年間で90億円の税収増が見込まれると試算されています。その根拠は何かお示しください。
第3に、最大需要にみあった施設整備をしていくとそれに伴いコストが上がっていきます。私の試算では、本市の場合1日を通しての平均の乗車率は約32％、通勤通学時間帯はめいっぱい乗って85％程度、平日の日中で15％程度、休日は9％程度の乗車率になります。富山ライトレールは、一日を通しての平均乗車率は41，4％、日中でも生活交通として利用者の多いという点が特徴です。ここに本市との大きな違いがあると思いますがいかがか？あわせて、休日の運行本数は、需要との関係で見直しが必要との意見があるようですが見解を伺います。
第4に、需要予測について伺います。H24年2月に本田技研研究所が、「四輪モータースポーツの拠点を、芳賀町からさくら市に移転」と発表していますが、その規模は、1000人から2000人とのことです。また、県の総合スポーツゾーン構想でグリーンスタジアムは利用が減少することが見込まれます。こういったマイナス要因は、需要予測などの数字に反映されていますか。
需要予測では、企業バス利用者はすべてLRTに乗り換える前提となっていますか？LRTの運行開始とともに企業バスは、廃止されるのか見解を求めます。
この項の最後に、市長はLRT建設によって何を最優先課題として問題解決を図ろうとしているのか見解を求めます。渋滞解消か、高齢者や住民の生活交通、環境問題か、はたまた街づくりか、何を最優先に進めるのか伺い伺います。
次にLGBTいわゆる性的少数者への対応について伺います。
文科省では今年４月、同性愛や性同一性障害などを含む性的マイノリティの子どもについて、配慮を求める通知を全国の国公私立の小中高校に出しました。この通知に先立ち2013年文科省は小中高生への全国調査を実施、その結果、体の性に違和感を持つ在籍している小中高生は少なくとも606人いることが明らかになっています。
これまでは、法律上の定義がある性同一性障害者に限られていましたがそれ以外についても国として学校に対応を求めたのは初めてです。通知では、子どもが相談しやすくするために、教員が性的マイノリティについての心無い言動を慎むことや、子どもの服装や髪形について否定したり、からかったりしないよう明記されました。また、校則は原則として児童生徒の事情に応じた対応をすべきとして、複数の教員や教育委員会、医療機関と連携して対応するよう求め、サポートチームの設置などを推奨しています。
先日、性同一性障害の当事者や家族で作る団体「Ｓ・PEC」の講演会に参加しました。性同一性障害の当事者で、LGBTの若者支援や自殺予防にかかわる遠藤まめたさんは、この講演の中で独自におこなった「LGBT学校生活実態調査」に触れ、「LGBT当事者の7割がいじめ被害の経験があること、その３割が自殺を考えたと回答している」と述べています。また、この調査結果からは、LGBT当事者の多くは、高校生までに自身の性のあり方について自覚しますが、男子では5割が、女子でも3割が誰にもそのことを打ち明けていないこと、さらには、打ち明ける相手は、同級生が7割で、教師や親を選んだのは1から
2割に過ぎないこと等がわかり、大人からは見えにくい実態があると述べています。また、自殺してしまう若者の３人に１人がLGBTであったということです。そこでまず第１に、この文科省通知への本市の対応について教育長の見解を伺います。
私は、2004年の6月議会において性同一性障害について取り上げ、①役所における申請書類などで必要のない性別欄の廃止、②市職員・教育・医療従事者等への理解促進、③男女共同参画推進計画への位置づけなどを求めました。そこで第２に、この3点についてのこの間の取り組みと到達点を伺います。
さて、渋谷区や世田谷区など同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認め証明書を発行する条例が創設されました。そこで、この項の最後に、LGBTの人たちの切実な願いでもある差別をなくすためにも渋谷区や世田谷区のような「結婚に相当する関係」と認める条例制定について市長の見解を求めます。
次に、多胎妊婦への健康診査追加助成について伺います。厚生労働省の「人口動態調査によると、日本の出生総数は1970年の193万人から2013年には103万人と約半減しているのに対し、双子以上の多胎児の出生は約2万人と横ばいを維持しています。つまり多胎児の出生率は約40年間で1％から1.94％へと2倍近くに上昇しています。多胎出産率が上昇している背景には、晩婚化による高齢出産と不妊治療の影響があると考えられています。
多胎妊娠・出産は健康であれば、喜びも2倍になりますが、本来ヒトは1回に1人の子を産むようにできているので、多胎妊娠は、母体にも胎児にも大きな危険を伴います。この危険度は、胎児の数が増すほど、飛躍的に高くなり、双胎では、5倍もの危険が増すと言われています。
厚生労働省は、H25年度から妊婦健康診査の公費負担について受診回数14回程度分を財政措置しており、現在では全国すべての自治体で14回以上の助成をしています。また、助成回数を15回以上とする自治体も約5％で増加傾向にあります。多胎妊婦に対する追加助成では、政令指定都市では仙台市がH20年度から通常の14回分に加え13回分を、浜松市では22年度から5回分を追加助成するなど3市が実施しています。残念ながら中核市ではまだありませんが、県内では、日光市が、古くから6回分を追加助成しています。
多胎妊娠率の増加と、そのリスクの大きさを考慮すれば、多胎妊婦への健康診査の追加助成は、本市でも必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
次に子ども子育て支援新制度の課題について伺います。
この項の第１に児童福祉法第２４条１項の意義について伺います。この条項は、子どもの権利保障という点で重大な意義があると考えます。つまり、子どもの権利保障を担保するものが市町村の責任・２４条１項であると考えます。児童福祉法２４条１項の意義について市長の見解を伺います。
第２に児童福祉法２４条１項と２項それぞれに規定された、保育所とそれ以外の保育施設や事業の位置づけの違いを踏まえれば、保育所を希望しながら、保育所以外を利用せざるをえない児童は、何人いるのか。待機児童とすべきではないでしょうか。
第３に、保育士の資格要件に大きな違いのある小規模保育事業B、C型について伺います。認可保育所では、全員保育士の資格が必要ですが、小規模保育事業B型では有資格者は半分、C型では一定の研修のみで資格は必要ありません。基準に差があるにもかかわらず、保育料は認可園と同じです。この点について利用者への納得のいく説明が必要です。
第4に子ども・子育て支援事業計画について伺います。計画では、今後２9年度までに新たに０～２歳児1500名分の保育サービス枠を増やし、そのうち４００名分を主に小規模保育事業で整備しようとしています。基本的には認可保育所で整備すべきと思いますが、小規模保育であれば全員保育士の資格を要するA型で整備するべきと考えます。
第5に保育士の人材確保について抜本的には、処遇改善を強く国に求めていくしかないが、市としては有効な手立てはあるか？公立保育所で整備し、身分保障をすることが一番ではないか。
第6にアクションプログラムを策定し質の向上を目指していますが、具体的に何をしようとしているのか。財政的な裏付けがなければ進まないと思いますがいかがか。
以上6点について市長の見解を伺います。
安心して子どもを預けることのできる保育行政について伺います。
認可外保育施設「といず」における愛美利ちゃん死亡事件は、保育行政の信頼を揺るがすショッキングな事件です。裁判では、驚くべき事実関係が徐々に明らかになりひとりの大切な子どもの命が犠牲になるまで何故こうした事業者が見過ごされてきたのかと残念でなりません。市は、子ども子育て支援制度の施行に伴い、認可外保育所の保育の質の向上に向けて、夜間における立ち入りや消防や建築指導課と合同での立ち入り調査などを実施するとのことです。しかし、果たしてこれだけで、子どもの安全が担保されるのかと大変大きな疑問が残るところです。
また、私はこれまでの質問でも定数弾力化による定数を大きく超えた詰め込み保育の実態や認可外保育施設の認可化へ向けた支援など、保育の質という観点から取り上げてきました。保育所での死亡事故２４０件のうち85％が認可外保育施設で起きていること等を示し、保育施設や保育士の配置基準の意義や、保育の実施義務を公が負うことの大切さを訴えてきたつもりです。何故かと言えば幼い子どもは自分で話すことができません。密室に近い保育室で何があったのか、訴えられないのです。保育環境に余裕がなく、保育者も未熟だと、子どもを無理に寝かしつける、無理に食べさせるなど、型にはめたマニュアル保育に陥り、ブラック保育化しやすい。真面目に子どもを尊重した保育をすればするほど保育者がバーンアウトしてしまう実態があるのです。だからこそ、幼い子どもを扱う保育ほど、高い専門性と人間性が求められるのです。
さて、トイズの問題は1人の子どもが犠牲になっています。係争中だからといって避けて通るわけにはいかない問題であり、一刻も早く問題点を共有し再発防止につなげなければ、犠牲になったお子さんは浮かばれません。
そこで、第1に複数回あった告発内容についてその後の立ち入り調査等で充分な事実確認がされたとはいえない、市の責任を認めるべきではないか。
第2に今後の対策として「抜き打ちでの立ち入り調査」をやらない理由は何か？
第3にアクションプランにも位置づけられている第3者評価を義務付けることはできないか。以上3点について、市長の見解を伺います。
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