2015.9.7.
荒川つねお議員
一般質問
「 まち・ひと・しごと創生総合戦略と本市の対応について」は時間の都合により省略します
発言通告に基づき質問します。明快な答弁を求めます。
第一に、安保法制、いわゆる戦争法案に対する市長の政治姿勢についてです。
先の6月議会において、わが会派の福田久美子議員の質問に対して、市長は、「国の専権事項」などと言って、その自らの見解、政治姿勢を市民の前に明らかにすることから逃げました。
それから2カ月半、安倍政権は、安保法案の衆院可決を数の力で強行し、審議は参議院で行われていますが、審議が進めば進むほど自衛隊をアメリカの戦争に参戦させる法案の危険性が鮮明となり、「国民の生命を守るため」という安倍首相の口実が全く成り立たないことがいよいよ浮き彫りになってきています。国会論戦では安倍首相や閣僚が法案についてきちんと答弁できず、法案審議の特別委員会で審議中断77回を数える異常事態となっています。政府自体がまともに説明できないボロボロ法案は廃案にさせる以外にないと思いますが、市長いかがでしょうか。
そして、この8月30日には、違憲立法・戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を迫る「国会10万人・全国100万人大行動」が行われ、国会議事堂の正門前は12万人の身動き出来ぬほどの人の波で埋めつくされ、全国1000か所以上で総行動が取り組まれる、列島ゆるがす、戦後史に刻まれる文字通り空前の規模のものとなりました。
平和と憲法の危機に全国津々浦々で、若者をはじめ、世代を越え、立場・信条の違いを越えて、これほどの規模で国民が立ち上がっていることは、戦後70年、日本の民主主義が社会に深く根を張り成長していることの証明です。国民の声を無視して戦争法案をあくまで強行することは、立憲主義を踏みにじる独裁政治に他ならないと市長は思いませんか。
戦後70年、先人の礎のもとに築いてきた日本の平和の最大の危機が訪れています。いま、平和か戦争の道かの最大の岐路に立っています。改めて52万市民の生命・くらしを守る責務をもつ市長として、或いは一政治家として、安保法案いわゆる戦争法案に反対するその所信を市民の前に明らかにしてほしいと思うがどうか、答弁を求めます。
第二に、民意なきLRT大暴走と市長の政治姿勢についてです。
市長のすすめるLRT導入計画は、上下分離方式のもと、至れり尽くせり、これ以上ないという条件のもと、運営事業者を募集しましたが、関東バス以外は応募者は現れず、関東バスの提案書も仕方なくお付き合いをした程度のものでした。本来ならば、この時点でLRT大暴走にブレーキをかけるべきでした。ところが市長は、民間がだめなら私が社長になって（下野新聞）と公設・公営でもと言わんばかりに、新会社設立と国への特許申請へと大暴走のスピードを加速させています。
そこで、私は市民の利益を守るために、この大暴走に真正面から立ちはだかる決意をもって質問にのぞみます。
市長の推進するLRT導入計画を見極めるならば、既に、事実上四つの破綻に直面しています。
第一に、ここに至っても、市民の合意形成今だ成らず、市民の事業賛同の是非は未確認。こんな市民不在の大型公共事業への巨額の税金投入を、国も国会も認めることはないはずです。国への特許申請前に住民投票での明快な市民合意の証明書を示してはいかがでしょうか。
第二は、市長が自信を持って示した需要予測の破綻です。運営事業者のプロの眼に完全に信用されなかった需要予測は、下方修正或いはお蔵入りとすべきではありませんか。
第三は、JR宇都宮東西15㎞の一体計画の破たんです。この期に及んでも全体事業費どころか、駅西側区間はいつになるのか具体的展望も示せないことです。東側だけで終る可能性も大ではないのか。百歩譲って、この際、西側切り離した計画として国へ提出すべき事案ではないのか。
第四に、地方財政法上の破綻です。コンパクトシティづくりの要と言いながら、北関東最大の清原台団地を通さず、団地に並行して新たな軌道敷を新設、平石地区センター前に駅も置かず、市民置き去り、工業団地・大企業奉仕路線であることは誰の目にも明らかです。最小の予算で最大の効果に逆行する、最大の予算で最小の効果は、自治体の事業として到底許されるものではないと思うがどうか。
以上、LRT推進計画四つの破綻について答弁を求めます。
次に、LRT先にありき推進四つの懸念についてです。
第一に、スプロール化した広大な市街地に一直線のわずか15㎞の路線ではネットワーク型コンパクトシティの軸にはなりません。都市計画・まちづくりとの整合性なきLRT推進にほかなりません。また本市の公共交通の主役は、各拠点と都心部を結ぶ定時性・定速性を確保したバスによる公共交通網であり、ＬＲＴより優先しての確立こそ市民の願いではないのか。
第二に、車のみで、車の乗り入れ規制が欠如のLRT計画になっていること。ヨーロッパ等のLRTを散々引き合いに出しても、肝心の点を学んでいないのではないのか。
第三に、本市のLRT計画は、最初から今日まで、国土交通省ひもつき団体、大企業・スーパーゼネコン等の仕事興しを専らの仕事とする日本交通計画協会の主導ですすめられてきたこと。彼らの命題は、宇都宮市を踏み台に、線路を引いてLRTを通す先鞭をつけたいことではないのか。
第四に、LRTへの莫大な市税投入は、市民のくらし・福祉・教育の充実やインフラ保全・修繕を後回しに導くことになるのではないのか。
以上、LRT先にありきによる四つの懸念に答弁を求めます。
次に子ども子育て支援新制度と、保育行政について質問いたします。
第１に、全国に大きな衝撃を与えた認可外保育施設トイズの赤ちゃん死亡事件について伺います。当初は事故との認識でしたが、保育行政の隙間を狙った悪質な犯罪であったことが明らかになってきました。行政がカバーしきれない保育要求を逆手に取った「子どもを金儲けの道具にする」という許されない行為です。全容が明らかになるには、司法の場での決着が待たれますが、被害者は、市の指導監督責任も問うています。裁判中であり、応えられる範囲でお答えいただきたいのですが、市としては、虐待が疑われる事案として、できる限りを尽くしたと考えていますか、市長の見解を伺います。
第２に、人口減少にどのように対応していくのかが、自治体の大きな課題となった現在、私は、保育行政が真の子育て支援の役割をしっかり果たすことは、自治体発展の要と認識しておりますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
第３に、子ども・子育て支援新制度スタートに当たって３点伺います。1点目に新制度によって、保育を受けられる範囲は広がったのか市長の見解を求めます。2点目に、待機児童の定義について、保育所を希望しながら他の保育施設や、地域型保育事業を利用した場合、待機児とみなさないのか、また、認可外や幼稚園はどうか見解を求めます。3点目に、育休中の上の子の取り扱いについて本市の対応を伺います。
第４に、宇都宮市子ども・子育て支援事業計画における、教育・保育の供給体制確保は、認可保育園の増設を基本にすべきと考えますが、見解を求めます。今年4月時点での待機児童が3年ぶりに急増しました。これまでの待機児童対策が定員の弾力化によるつめこみ保育など、目先の対応に終始してきた結果ではないでしょうか。保育行政が、自治体発展の要と認識されるならば人口減少を期待した目先の対応ではなく、真に子どもの権利保障という視点に立った保育行政を進めるべきです。
直接契約で当事者任せの仕組みや、定員規模が小さいことを理由に、保育所に比べ保育者の資格要件を緩和している小規模保育事業には多様な事業者が参入しやすく、その分リスクが大きいといえます。市の責任において保育が実施される認可保育所で整備することを基本に据えて、宇都宮に保育を金儲けの道具にするような事業者をはびこらせない、隙のない保育行政を求め、市長の見解を伺います。
第四に、医療と国民健康保険について質問します。
安心して老後を暮らしたいとの市民の願いを大元から揺るがす記事が8月28日付下野新聞に載りました。昨年6月、共産党など野党の反対を押し切って成立させた医療・介護総合法に盛り込まれた「病床機能報告制度」に基づく県内医療機関の機能別病床数が初めて県によって公表されました。同じく同法に基づく「地域医療構想」策定のため県が示した2025年時点での推計値との比較において、「団塊世代高齢化で需要増、回復期病床、大幅不足へ、10年後必要数の4分の1」との見出しとなっています。
そこで、この推計値を宇都宮市に置き換えると、どの様な事態となりますか。また、この「地域医療構想」そのものが様々な問題・課題があるが、本市の意見や住民・医療関係者の意見が計画に十分に反映される保障があるのか伺います。
次に、国民健康保険についてです。
全日本民主医療機関連合会はの調査で、病気や不調をかかえていても経済的事情から病院にかかることを我慢し、早期に治療すれば助かったかもしれない方が手遅れとなり死亡に至ったと考えられる事例が、24都道府県の全日本民医連加盟の病院・診療所からの報告で、2014年度56人になること。2006年からでは446人もの尊い生命が、いつでもどこでも誰もが病院を受診することができる「国民皆保険制度」であるはずの日本で失われるという、あってはならない痛恨の事実を公表しました。
そして、この中には、宇都宮市内の診療所からの報告の3人の方が含まれます。これらの調査で集約され掌握できた事例は、あくまで「氷山の一角」です。貧困と格差が広がり、高すぎる国保税と患者負担のもとで、潜在的な人達も含めて、多くの人達や市民のいのちと健康が脅かされているのではないでしょうか。
そこで、宇都宮市国民健康保険の保険者である市長は、このような事態をどの様に受けとめていますか。答弁を求めます。また、この様な事態を防ぐ生命網があるとすれば、それは、国保法44条、医療費一部負担金の減免・減額制度の適用及び無料低額診療所であると思いますが、その果たしている役割について見解を求めます。
また、2014年度の56事例のうち、59％の方が、国保税滞納により無保険状態もしくは短期保険証・資格証の交付により、受診の遅れ・症状悪化で死亡に至ったと考えられています。
ついては、本市の資格証・短期証の発行と窓口留め置き数は、保険証切り替え時点でそれぞれ何件となっていますか。社会保険を喪失しながら、国保に加入しない等の無保険者の把握はされているのか、併せて伺います。
次に、格差と貧困が広がるもとで、本市の国保加入者の78.7％は所得200万円以下の階層です。たとえ、減免があっても生計費に喰い込む国保税は、負担能力を越えていると悲鳴が上がっています。そこで、国は国保の低所得者の保険料軽減を目的として、平成27年度・本年度1700億円の財政支援の拡充をはかりました。
ついては、本市の平成27年度国保財政において、この財源はいくらで、国保加入者の負担軽減に、どの様に結びついているのか伺います。
この項の最後に、本市の多子世帯の均等割が大きな負担となっていますが、子育て支援からも多子世帯の国保税均等割の軽減・減免の導入について伺います。
質問の最後に、米軍機による本市での低空飛行についてです。
8月24日と25日の夕方から夜にかけて、米軍機とみられる航空機が轟音や超低空・急旋回で飛行しているのを県内の多数の住民が目撃し、下野新聞でも報道されました。宇都宮市でも山王団地の住民から「超低空で落ちるんじゃないかと思った」との目撃情報が私どもに寄せられました。上福岡町の女性も「自宅のすぐ上を飛ばれている印象。怖いからやめてほしい」との目撃談が報道されました。
日本共産党が得た情報では、米軍横田基地に飛来している特殊作戦機（ＭC－130）による訓練ではないかと思われます。
栃木県の日本共産党では、かねてから、米軍横田基地所属のＣ130輸送機等の航空機が栃木県上空で低空飛行訓練を行っていることについて指摘し、対策を防衛省や県に求めてきました。
しかし、この種の低空飛行訓練が宇都宮市上空にまで及んだことはこれまで私も承知しておりません。
市民の安心と安全、快適な生活のためにも、今回のような市民を恐怖に陥れるような超低空飛行訓練を放置することは許されません。また、再び宇都宮市上空で繰り返すことをさせてはならないと思います。
ついては、①今回の米軍機とみられる超低空飛行について実態把握はどうなっているのか②米軍機によるものであれば説明を求めることについて③宇都宮上空での超低空飛行訓練を行わないよう強く求めることについて④県・県内関係自治体との連携による超低空飛行訓練中止の米軍・関係機関への要請と今後の米軍機による訓練日程などの事前通知と県民・市民への情報開示・公開を求めることについて答弁を求めます。