2015.6.22
福田くみ子議員の一般質問
※答弁・再質問は準備中です
2015.6.22
福田くみ子議員の一般質問
発言通告に従い、順次質問してまいります。わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。まずはじめに、安全保障関連法案、いわゆる戦争法案について市長の政治姿勢を伺います。世論調査で8割の国民が今国会での成立に反対している戦争法案は、「海外で戦争する国つくりはやめて」の声が湧き上がり列島騒然の情勢にあります。
日本共産党は、この間の国会論戦などを通じて、①戦闘地域での「後方支援」兵站憲法違反の武力行使に道を開く②アフガニスタンのＩＳＡＦ(国際治安支援部隊)型活動への参加の危険③アメリカの無法な戦争への参戦こそ、集団的自衛権行使の1番の危険があるという3つの大問題を告発しました。戦争法案に対して圧倒的多数の憲法学者が違憲と断罪するなど、安倍暴走政治は、今国民にも追いつめられています。先日の衆院憲法審査会では、参考人となった3人すべての憲法学者から「安保法案は憲法違反」との批判が述べられました。菅官房長官は、悔し紛れに「合憲という憲法学者もいっぱいいる」と述べましたが、いっぱいというが名前を挙げよと質されて、たった3人の名前しか挙げられませんでした。そうすると今度は、「数の問題ではありません」と言う。なんともむちゃくちゃなありさまです。
そこで市長に安全保障関連法案をめぐる安倍政権の対応についての見解を伺います。次に、日本国憲法99条は、憲法擁護義務をうたっています。市長はこの立場から安倍政権の憲法9条をめぐる対応についての見解を伺います。
次に、歴史・公民教科書の採択をめぐって質問いたします。歴史や公民の教科書は、将来を担う子どもたちが、国際社会の中で誇りを持って対等に生きていくためにこそ、歴史の事実をきちんと学び、主権者の1人としてより良い社会を作るために行動する力を子どもたちに保障することが求められています。
今回は、来年から中学校で使用する教科書の採択が行われます。今年4月新検定基準のもとで行われた検定では、歴史分野で8社、公民では7社の教科書が合格しました。しかし、この検定では、従軍慰安婦の記述などについて客観的事実を述べた部分であるにもかかわらず、修正や削除を求められるなど、政府見解を教科書に強要する検定そのものに大きな批判の声が上がっています。
そもそも歴史的事実の認定は歴史研究者の研究と議論を通し確定されていくものであり、2013年第68回国連総会でも、「歴史教科書の内容は、歴史研究者の選択に任されるべきで、政治家が介入すべきではない」としており、これが国際社会の常識です。ましてや、子どもたちが「誇りを持てる」ことを尺度にするなど論外です。
戦後70年の節目の今年、子どもたちを教室から戦争の道へといざなった戦前の歴史の教訓を決して忘れてはいけません。歴史をゆがめ、憲法を敵視する歴史・公民教科書について、市長、教育長の見解を求めます。
さて教育委員会制度が改定され、市長は、「教育大綱」を策定中とのことですが、この中に「教科書採択の方針」は書き込まれるのでしょうか。文科省の小松初等中等局長は「首長にはそもそも教科書採択の権限はなく、たとえ書き込まれても教育委員会に尊重義務はない」と国会で答弁されています。市長の見解を求めます。
教科書採択では、毎日子どもと一緒に教科書を使う、教員の意見を尊重することが不可欠と考えます。ユネスコ共同勧告でも教員は教科書採択で不可欠な役割を与えられているとしています。日弁連でも教科書採択から教員の意見を排除するのは憲法が保障する「子供の学習権の侵害になると指摘しています。本市の教科書採択では、教員の意見はどのように反映されるのか伺います。
国会で成立を狙う「戦争法案」と車の両輪で戦争する国の人材育成、「戦争は教室から」の意図がむき出しの教科書について教育長、市長の見解を伺います。
歴史の専門的研究を行う立場でもなく一定の政治的主張を持って政治的活動を行う政治権力者が例えば「慰安婦に関する歴史的事実を決定すること、かつそれを子どもたちに教えることを強制するなどということは考えられない非常識な行為と言えます。
政府見解のみが唯一正しい結論であるとして、政府見解のみを教科書に書かせ、それのみを子どもたちに教え込もうとすることは民主主義社会ではありえない暴挙です。
検定に合格した教科書の中には、神話と神武天皇の記述における歴史的歪曲、近代日本が行った侵略戦争と植民地支配や韓国併合のの美化など歴史の事実をゆがめ、日本国憲法を敵視した記述があります。
しかし、これらの教科書の中には、アジア太平洋戦争を「アジア独立のための戦争だった」と描こうとしたり、他の教科書では、「大東亜戦争」という言葉を使うときは、当時の政府がアジア解放の意味を込めたものと説明しているのに対し盛んに「大東亜戦争」という用語を使うなど、歴史の事実をゆがめる内容のものもあります。また公民では、日本国憲法を敵視した内容のものがあります
次に、マイナンバー制度について伺います。社会保障や税の個人情報を一元的に管理するマイナンバー制度の本格運用が目前に迫っています。しかも安倍政権は、まだ始まっていないうちから、金融口座や医療情報への活用にまで拡大することを検討しており、制度自体やその利用目的などにおいて多くの問題点が指摘されています。
マイナンバー制度は、個人に番号を付けて国が管理することや法人に対してもアルバイトを含め従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められており、システムの更新や整備費用、人的体制の強化が重い負担となってのしかかってきています。とりわけ中小企業からは、悲鳴が上がっています。実務を担う自治体職員の業務も過重になっています。
そこで、この制度のそもそもの目的はどこにあるのか、また、多大な負担を求めながら国民や企業にはいったいどのような恩恵があるのか、まず伺います。
2点目に小規模業者になるほど、マイナンバーを管理することは大きな負担となり、経営にとっても大打撃となると思うが、国および本市の支援策について伺います。
3点目に、この制度に対する国の試算では行政の効率化をうたっていますが、国の試算にどのような根拠があるのか伺います。
4点目に、政府は、マイナンバー制度は、本人確認の厳格化や法律で利用目的を限定しているので安心・安全は確保されていると強調していました。ところが今回の年金データの大量流出で大前提は崩れたと思いますがどうか、市長は、国に右へ倣えをして、それでも市民に安心・安全ですと責任を持って言えますか、お尋ねいたします。
次にＬＲＴについて伺います。
市議選直後の4月28日に清原地区で行われたＬＲＴの説明会では、これまでの当該地区での説明会とは、だいぶその様相が違っていた、つまり地域挙げてＬＲＴの事業促進かといえば決してそうではなく、様々な懸念の声が上がったと、地元の参加者のみなさんからお伺いしたところです。
ここでの説明会の際に、住民から「多くの住民が居住する清原台団地を通すことはできないのか」との質問が出されました。「現在のルートは、安定した需要の確保や目的地への速達性、周辺交通への影響等を踏まえ設定した最も合理的なルート」などとの答弁があったそうです。一定の需要を確保するためには速達性を優先させ、住民の利便性は他の方法で補うこの計画に、清原の多くの住民も納得していません。通勤・通学者のためならばＬＲＴでなくてもよいのではないでしょうか、ＬＲＴならばすべてを解決できるというのは、幻想にすぎません。ＬＲＴでなければならない理由は何か改めて伺います。
とりわけこの計画では、昨年の事業費の見直しによって東側区域の事業費が260億円から412億円消費税も含めば445億円約１,7倍にも膨れ上がりました。西側地域を含めた総事業費はいくらになるのか、改めて市長の答弁を求めます。また、西側を含めた全体計画はいつ示されるのか合わせて伺います。
３点目に、多くの議員や住民のみなさんからの「住民合意は得られているか」との問いに「丁寧に説明していく」と繰り返してきましたが、これは原発問題の「安全神話」と同じです。机上で計算する精度の高い需要予測より住民の願いをしっかり受け止める行政こそ、市民は望んでいます。市民のＬＲＴ反対の声を市長は、どのように受け止めているか改めて伺います。
次に、住宅政策について3点質問いたします。
まず、1点目に空き家の有効活用について伺います。昨年施行された「宇都宮市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」は、市民生活における安心安全の確保の観点から、空き家・空き地の管理責任を強く求めることと、もう一方で空き家の有効活用の2つの柱から作られています。
Ｈ26年度に行われた空き家の調査では、水道利用が休止されている一戸建ての物件4635件のうち管理そのものには問題なしとされた空き家は、4000件を超えていますが、これらの有効利用について、現時点では、住宅リフォーム助成制度の適用しか具体策は講じられていない状況です。人口減少時代の到来、防犯上の問題、街づくりの観点、環境への配慮等からも空き家を「このままゴミにしない」ためにも更なる積極的な取り組みが求められています。今後の政策展開について市長の見解をお聞かせください。
2点目に、住生活基本計画の重点取組とされている「住宅セーフティネット機能の向上」について伺います。住宅確保要配慮者の居住安定確保について、重点施策と位置付けられています。昨年6月議会で取り上げた「こうべあんしん賃貸住宅保証制度」について、「家賃債務保証制度の普及啓発や残存家財の片づけや安否確認のサービスについては、利用見込みが少ない、民間との競合などの課題もあるので調査・研究する」とのご答弁でした。私は、議員として日常的に寄せられる相談活動の中で、こうした問題にも何度か直面をしてまいりましたが、この間どのように調査・研究されたかお尋ねいたします。残存家具等の片づけ等亡くなられた後のサービスについて、神戸市のように行政が関与して事業を行う意義は、信頼感という点で大きく違ってくるものと考えています。再度、こうべ市あんしん賃貸住宅保証制度を参考にした制度構築について市長の見解を求めます。
3点目に生活困窮世帯の住宅政策について伺います。川崎市における簡易宿泊所の火災では、居住していた74人のうち10人の方が犠牲となる大惨事となりました。川崎市では、安全はおろか、生活困窮者の多くがついたて1枚で区切られプライバシーも守れないような簡易宿泊所や、さらに種別は異なるものの福祉事業の無料低額宿泊所で長期間生活している事態があるとのことです。本市においては、このような実態はないのでしょうか。答弁を求めます。
生活保護受給者であれば、住宅扶助費の範囲内で一般の賃貸住宅への転居は可能であると考えます。希望する人には転居をすすめるべきではないでしょうか、市長の答弁を求めます。
住宅リフォーム助成制度の拡充と店舗リフォーム助成制度の導入について質問いたします。
まず、住宅リフォーム助成制度についてです。さて、この制度が始まって今年度で４年目を迎えますが、26年度末までに、補助金総額は、90,21万4千円、総工事費は20億6021万5千円、経済効果は約23倍となっています。住環境が良くなり、地域経済が元気になる、さらには環境にやさしい施策として喜ばれています。
しかし、52万都市の宇都宮としては、補助額、総工事費は地域経済が元気になったと多くの事業者が実感できるレベルには達していません。地方創世が叫ばれる中、確実に成果が見込まれるこの制度は、思い切ってもっと使い勝手の良いものに拡充してはいかがでしょうか。
まず第1に補助率10％上限10万円の補助額の引き上げること、第2に必須工事枠の撤廃と備品にも適用を広げることで利用者の自由度を高めること、第3に賃貸住宅にも適用すること、第4にプレミアム商品券との併用を可能とすること等の制度の改善及び拡充を提案いたします。市長の見解を求めます。
この項の2点目に、店舗リフォーム助成制度の導入を求めて質問いたします。この提案は、昨年荒川議員が取り上げた際、経済部長は、商工会議所が行っている「中心商業地新規出店促進事業補助金」について答弁され「開店後2年から5年以内の改装について補助制度を追加したので今後の利用状況を勘案していく」と述べられました。この制度は、そもそも中心商店街の空き店舗をなくすことが目的ですから地域も要件も限定的な制度です。Ｈ27年4月からスタートしたばかりではありますが、どのような状況かご答弁を求めます。
県内では日光市が今年4月から「商店リフレッシュ事業」と銘打って、市内全域を対象としてスタートさせました。新規開業者については補助率2分の1で日常生活に身近な業種では上限100万円、既存店舗営業者については補助率30％で上限30万円というものです。設備の設置及び備品の購入を含む店舗の改装、改修に使うことができます。
地域商店街の活性化のためにも、仕事興しの観点からも日光市のように市内全域を対象とし、設備や備品も含めた制度が効果的と考えますが、商店版リフォーム助成制度の導入について市長の見解を求めます。
発達障がいの理解促進と支援について伺います。発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障がい、学習障がい(ＬＤ)、注意欠陥性多動性障がい(ＡＤＨＤ)など脳機能の障がいで、通常低年齢において発現するといわれています。これらは、いずれも脳機能の一部の発達の違いによるもので、知能の遅れはないが、「ことばの遅れ」や「集団行動が苦手」「落ち着きがない」などの育てにくさがあります。
発達障がいは、障がいの特質をよく理解したうえで接することで、健常なひと以上に優れた才能を開花させることさえあります。また、成人したのち社会の中で自立した人生を送ることも十分可能といえます。しかし現実には、「変わった人」と見られがちで、小中学校ではいじめの対象になったり、不登校になるケースもあります。また、社会に出てからは人間関係がうまく作れない、仕事が長く続かないなどを繰り返し、うつや引きこもりなるケースもありがちです。
早期発見、早期療育が大きなカギとなっていることは、繰り返すまでもありません。
本市では就園前の発達が気になる児童には、親子で通所をして、こどもとの接し方を学べる「なかよしクラブ」があります。しかし保育所や幼稚園に通い始めると、保護者が直接学ぶ機会は少なくなってしまいます。
東京の杉並区では、区の委託事業で1歳から就学前の軽度の発達障がいが懸念される児童に対し、親子で通所して臨床心理士や保育士、言語聴覚士などのチームによる継続的で丁寧な療育をおこなっています。保護者は、発達障がいの特徴や接し方をしっかり学ぶことができ、その後の子育て・発達にも大きな改善が図られているそうです。本市においても軽度の発達障がいが疑われる児童に対して、杉並区のような専門的で継続的な支援が必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。