2015.3.5
荒川つねお議員の代表質問・答弁
荒川議員
市議会日本共産党を代表して、発言通告に基づき質問します。明快な答弁を求めます。
第1に、「LRT導入計画をめぐる今任期の論戦を総括して」についてです。
市議会日本共産党では、1月28日、先の総選挙で大躍進した党国会議員団と連携し、国交省要請を行い、住民合意なしのLRT計画について、型通りの手続きで安易な建設許可等を出さないよう申し入れを行いました。
本市のLRT建設計画は、国においても巨額の補助金という血税による事業計画であり、LRT建設について、市民の合意形成が具体的にどのように明瞭になっているのか。また、市民の民意がLRT建設を歓迎・賛成していることを、客観的根拠をもって明らかにするよう宇都宮市に求めるべきと申し入れました。
そこで、市長、本市のLRT建設に対する住民合意は形成されているという客観的担保を、昨年1月、住民投票に反対し、民意確認の最大の機会を自ら放棄し、市民アンケートも実施しない中で、どの様に国や市民に示すことができますか。答弁求めます。
次に、私達は、いま市長の進めているLRT導入計画には、「市民こそ主人公」の政治哲学はなく、最初からLRT先にありきの大暴走であると指摘してきました。LRT先にありきプラス市民合意なき推進は、イコール ゼネコン・デベロッパー奉仕の利権付特大公共事業となります。その根拠と背景は、本市のLRT導入計画は、巨大ゼネコン・大企業の仕事興しを専らの役割とする日本交通計画協会の主導で最初から現在まで推進されてきていることです。彼らの仕事の命題は、国交省と深く結びついて、市民の意思やまちづくりは二の次・三の次、LRT先にありきでLRT万能論、バラ色論を振りまいて導入を誘導し、ゼネコン・大企業に奉仕することです。こんな手法は、市民に最善の利益をもたらす筈がないのです。
そこで、LRTなど交通政策に関する県・市も含めた関わりはいつから始まり、同協会への受託（委託）業務は、総計何件あり、その委託料総額はいくらになりますか。また、現在、同協会との関わりはどうなっているのか、答弁を求めます。
次に、LRT総事業費、並びにLRT導入関連開発事業費について、市民に明らかにし、事業への市民の信を問うプロセスは、計画の現局面では絶対に避けて通れません。市議会日本共産党として、現局面での総事業費、そして、JR宇都宮駅東・西口の開発事業費、東武宇都宮駅周辺開発事業費、市長が現実的という大谷スマートインターまでの延伸部分の事業費など、推定も含め、答弁を求めます。
この項の最後に、LRT導入の最大の理由は、駅東部地域の渋滞解消とされてきました。
この最大の問題は、清原・芳賀等の工業団地造成とそれに伴う都市計画にあったのではないのか。つまり、工業団地開発に係る車などの通行量に見合う鬼怒川渡河橋を用意しなかったことにあります。そこで県民・市民の共有財産である市街地開発組合の貯めこみ金の一部は、今からでも鬼怒川渡河橋を架けて、県民・市民の共益のために使うべきであります。ほんの一部の利用者の受益のためのLRT建設などには絶対使われるべきではありません。以上2点について見解を求めます。
市長答弁
「市民合意形成の提示について」
LRTにつきましては、これまで、具体的な調査・検討を進める中で明らかになった情報を含めまして、適宜、市民の皆様にホームページや広報紙等で情報提供するとともに、地域説明会や、オープンハウスなどを通して、わかりやすく丁寧な市民説明に取り組んできたところであります。
この間、市民の皆様の関心やご質問は、それまでの事業費や採算性など、「事業に対する疑問・不安」から、停留場の位置や、運行の頻度、LRTの開業時期などといった「事業に対する期待」へと変化するなど、LRT事業の推進につきまして、多くの市民の皆様にご理解をいただいているものと考えております。
「LRT総事業について」
JR宇都宮駅東側の優先整備区間における事業費につきましては、基礎的な需要に対応する概算事業費として約406億円と試算したところでありますが、JR宇都宮駅西側区間の事業費につきましては、今後、整備区間を含め、具体的な検討を行う中で精査してまいります。
また、議員ご指摘の「JR宇都宮駅東地区整備」、「西口周辺地区整備」、「東武宇都宮駅周辺整備」につきましては、LRT事業とは独立した事業であり、それぞれの事業費につきましては、現時点で算出しておりません。
「清原・芳賀等の工業団地造成とそれに伴う都市計画について」
これまで、鬼怒左岸地域における清原工業団地・芳賀工業団地等の造成とともに、企業の立地動向や増加する都市活動を見据えながら、「桑島大橋」や「板戸大橋」などの架橋をはじめ、「鬼怒テクノ通り」や「みずほの通り」の整備など、県と連携しながら、計画的に道路ネットワークの構築に取り組み、交通円滑化に努めてきたところであります。
「市街地開発組合の基金による橋の建設について」
市街地開発組合につきましては、県と市で設置した一部事務組合として宇都宮市域の工業生産力を増強するため、平出工業団地・清原工業団地等の造成や処分などを行ってきたところであります。
この組合の基金につきましては、組合議会が設置した事業検討会におきまして、平成21年3月に、「新規工業団地の整備」や「新交通システムへの支援」など、組合が造成・分乗した工業団地の付加価値の向上を図るための事業に活用するものと、検討報告がなされており、基金の活用につきましては、組合におきまして判断されるものと認識しております。
総合政策部長答弁
「LRTなどの交通政策に係る委託業務について」
交通政策に係る委託業務の実施に当たりましては、業務内容が高度な知識と技術を要することから、最適な問題解決力や技術力を有する委託業者を、それぞれの業務において。「ポロポーザル方式」により、適正に選定してきたところであります。
議員ご指摘の「公益社団法人 日本交通計画協会」につきましては、道路・鉄道・軌道等の交通計画や幹線交通網に関連する整備計画など、総合的な交通関係の計画策定等に豊富な実績やノウハウを持つシンクタンクであり、「同協会への最初の委託業務」につきましては、平成13年度、14年度に県と市が共同で実施いたしました「新交通システム導入基本計画策定調査」であります。
これまでの「委託業務の件数と委託料の総額」につきましては、県発注業務を含め、10件であり、その額につきましては、3億8百万円余であります。
また、同協会に委託している業務」につきましては、「地域公共交通網形成計画等策定支援業務」と、同協会を含む6者からなる設計共同体に対する「軌道基本設計業務」を委託しているところであり、これらの委託料につきましては、あわせて、3億6千5百万円余であります。
荒川議員再質問
私の前の郷間議員の質問、答弁、それから今の話を聞きまして、まず率直に感じるのは、このＬＲＴ推進計画を進めていくうえで、市長の最大の弱点は何かといったら、これはやはり市民合意の形成の有無がいまだなされていないという事ではないかと思うのですがいかがでしょうか。
総合政策部長再答弁
当LRT事業につきましては、市民合意と言いましょうか、私どものLRT事業の内容につきまして、あらゆる機会を通して説明をするように努めてきたところであります。議員ご案内の様に、39の連合自治会に対しましても、それぞれ説明をいたしましたし、それから出前講座、さらには地区市民センター等におけるオープンハウス等においてもあらゆる機会を通して説明をしてきているところでございます。また、選挙戦を通しましても訴えてきた等、いろんな経過がありますとともに、議会との間におきましても特別調査委員会を通して、いろいろな議論をいただき、また、私どもとしましても説明をしてきたところであります。
荒川議員再質問
繰り返しそういう説明は受けていますけれども、しかし、いずれにしても市民合意の形成は、はっきりと誰にも客観的に得ているかどうかは見えなければ、これは市民合意の形成は得たとは言えません。そういう説明だけを繰り返して、それで市民合意の形成を得ているなどという事は、まったく成り立たないと思うのです。もうひとつは、この間の、先ほどの郷間議員の質問との関係もありましたけれども、今こういうような事業費の問題なども含めていよいよ今年は都市計画の決定であるとか、特許申請などをするという、そういう新たな事態の中で、市長は、市長選で民意を得たということを言っていたわけでありますけれども、これについては、先ほどは、答えはありませんでしたけれども、この市長選で民意を得たと、この言い分については、私は、これは賞味期限切れと思うのですけれども、そういうことでよろしいですか。
総合政策部長再答弁
LRT事業に関する説明につきましては、平成20年代の前半の時期から、あらゆる機会を通しておりまして、断続的に進めておりまして、その内容が変更するごとに、明らかになるごとに、その都度説明をしておりまして、途切れているものではございませんで、連続的に私どもとしましては説明しているつもりでございます。
荒川議員再質問
やはり私は、これは宇都宮市の憲法である自治基本条例に立ち返って、意見の違いは調整をしなくてはいけないと思っています。文字通り、憲法もそうですけれど、安倍総理大臣は今、憲法を無視して集団的自衛権の問題では、新たな法律を作るなどと、飛び越えてやろうとしていますけれども、それを縛るのが、憲法の役割ですよ。じゃあ宇都宮の憲法である自治基本条例との関係では、こういうことで民意の合意形成などというのが、全く頭にもないような、今の進め方をしている市長や、議会にももちろん適用されますけれども、そういう状況であればこそ、やはり宇都宮市の自治基本条例の立場から見ていく必要があるのではないか、とりわけ、市政運営の基本原則では、市民意思の尊重、市民が市政に関する意見を述べる機会を確保するとともに市民の意見を尊重すること、これが、市長が、どんな意見があっても、何があっても、これは厳守をしてやると言うのが市政です。ですから、市民意思の尊重や、市民意思の確認をすることの関係では、「説明しています、説明しています」では、これは、何ら確認は取れないのではないですか。市民意思について。この点はどうなのですか。自治基本条例に照らして、お聞きをしたいと思うのです。
市長再答弁
先ほどから答弁を申し上げている通り、様々な機会を通して、市民の皆様方にあらゆる情報を提供して、判断材料を投げかけてまいりました。当然質問あるいは、反対意見も頂きました。その中では当然のことながら、先ほど答弁させていただきましたとおり、3回の選挙において公約に掲げ、前回の選挙におきましては、公開討論会でも、大半の課題というのが、このLRTの事業についてでございました。あらゆる機会を通して今までも説明してきましたし、また、議会においても、議論を何度も重ねていただきました。そういう機会をこれからも当然我々としては、特に事業の進捗状況のみならず、新たな事業の内容あるいは、変化した事業内容、そういったものもすべて含めて市民の皆様方にしっかり説明をさせていただき、市民の皆様方の同意を得ながら、これからも進めてまいりたいと思います。
荒川議員再質問
「説明をする、説明をする」、それはそれでやらなければならないことだと思うのですけれども、しかし、その結果は、客観的なものを市民には用意をするし、数百億円の補助金という税金をもらうわけでありますから、国に対してもきちんと、そこのところを、客観的な市民合意形成の担保をきちんと保持する、そしてそれを示す、このことについては国に対してやる気はあるのですか。
総合政策部長再答弁
私どもといたしましては、今後国に対して、法定計画等について提出する機会がございます。その際に、宇都宮市がこれまでたどってきた経過についても説明していきたいと思っております。
荒川議員
この前の時も言いましたけれども、きちんとした市民合意が形成されているという客観的な根拠や担保もなしでもって、それを認めるような国交省であるとすれば、これは大変おかしいのではないかと、そういう点ではきちんとした根拠を、この特許申請を出すときには、きちんと示すということを求めたいと思います。いずれにしても、自治基本条例に基づいて、きちんとやらない、民意に背いた事業、これには決して未来はないのだということを、指摘をしておきたいと思います。
それと日本交通計画協会の役員構成などを見ても、文字通り、大資本・ゼネコンのための仕事興しの部隊であることは、誰にも明らかだと思うのです。そういうところに、最初から最後まで、先ほどの答弁でもありましたように、大変なお金をかけて、全てを委ねてきている、こんなふうな状況でありますけれども、しかし、まともなシンクタンクというのは、ヨーロッパやアメリカと日本のLRTの違いは、いったいどこにあるのか、そういう問題であるとか、やはり民意の尊重、それから合意形成の大切さ、こういうことを無視するなどということは、私はないと思っています。そういう点では、このシンクタンクというのは、こうした民意の尊重や、合意形成の大切さ、そういったことについては、全く埒外において、ただただ、宇都宮にLRTを通すために、宇都宮のこの計画に食い込んできている、こういう団体ではないかと思うのですが、その点での、この日本交通計画協会に対して、今日は少し評価するような答弁もありましたけれども、本当にそんなふうに全面的に信じていいのでしょうか。確認だけしておきたいと思います。
総合政策部長再答弁
私どもが業務を発注するに当たりましては、市の考えている内容を、発注仕様集という形でまとめまして、それに対して、一般競争入札、あるいは今回は節目共同入札によってですけれども、複数の業者を指名した上で、競争した中につきましても、一番宇都宮市の業務を遂行するのに適切な対処者として、これまで交通協会を選定した経過がございまして、発注してきた成果物につきましても、私どもとしましては期待している、あるいは期待している以上のものが、あがってきているというふうに受け止めております。
荒川議員再質問
最後に確認をしておきたいのですが、今、芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会が行われておりますけれども、この中に、岸井隆幸さんという日本大学工学部の教授がおります。この人は、平成25年の9月20日現在では、この日本交通計画協会の数少ない理事の一人だ、ということについては間違いありませんか。やはりここまでこの交通計画協会が、この宇都宮の事業に食い込んできている、こんなふうに私は理解するのですが、そのへんのところだけ確認をしておきたいと思います。
総合政策部長再答弁
私どもが業務を発注しております団体の役員、その理事さんにどのような方をお迎えするのかについては、そういった協会の考え方によるものかと思っておりまして、私どもが進めようとしている事業について、何らかのニュートラルではない立場で入っているというふうには受け止めておりません。
荒川議員再質問
もう一回確認したいのですけれども、この岸井さんという人は、日本交通計画協会の理事になっていることは、それでよろしいのですね。
総合政策部長再答弁
確認しておりませんので改めて確認したいと思います。
荒川議員再質問
身体検査が、弱いのじゃないかと思います。きちんと、これはインターネットでも見られますので、間違いありませんので指摘をしておきたいと思います。
荒川議員
第2に、市民のいのちと健康を守る国民健康保険事業についてです。
国民健康保険について考える時、住民・被保険者にとって何が一番大事なのか。それは第1に、払える国保税であってほしい。第2に、安心して使える医療であってほしい。この二つです。それこそが住民のいのちを守るということです。
そこでまず、国保税の引き下げについてです。本市の2014年度の国保税は、例えば40歳代夫婦、夫所得200万円、妻所得なし、子ども２人で34万6,300円、負担率17.02％となります。まさに高すぎて払いきれないと悲鳴の上がる税額ではないでしょうか。
政府は、国保の財政運営主体を2018年度から都道府県化することを見越して、国保への財政支援の拡充等により基盤強化するとしており、2015年から「保険者支援金」が手当てされることになっています。そこで、新年度国保税については、それに加えて従来の一般会計からの繰入基準額を確保することにより、払える国保税に1歩でも2歩でも近づけるべきではないのか、答弁を求めます。
次に、高くて払いきれない国保税は、窓口で10割負担の資格者証の発行3,623件、短期保険証2,760件も生み出しています。差押え件数は平成22年度156件、今年度1月末で583件と激増しています。
そこで機械的な資格者証の発行はないのか、まずお尋ねします。
また、差押えに当っては、年金や給与などの生計費相当分、福祉として給付されている公的手当て、それを奪われたら生業が断たれるような商売道具など、差押え禁止債権・財産の差押え、また、病気や失業・所得激減などで生活困窮に突き落とす様な差押えは禁止されています。本市の激増した差押えには、このようなケースはないと断言できるか。そして、生活も著しく窮迫させるおそれがある場合は、滞納処分の執行を停止するしくみがある。この措置をとった件数は過去3年で何件ありますか。あわせて答弁を求めます。
次に、安心して使える医療についてです。病気になっても窓口負担が払えず医者にかかれない人が急増しています。本来なら国や自治体の責任で、国民健康保険法第44条（特別な理由で一部負担金の支払いが困難な時は免除の措置をとることができる）に基いてどこの病院でも安心して受診できるようにすべきです。ところが、宇都宮市はこれまで、かたくなにこの適用を拒んでいるのは大問題です。
この様な中で、その隙間をカバーしているのが、無料低額診療事業いわゆる無低診です。これは、社会福祉法と法人税施行規則に基き、所得が低く医療にかかれない人に無料または低額な料金で医療を行う事業です。減免・減額した医療費は医療機関の負担となります。無低診は全国で増加していますが、多くの所が持ち出しになっています。市内では一病院、二診療所が実施しています。そこで、2013年または2014年度のその実績はどの様になっていますか。
また、無低診事業は、処方箋を受付ける薬局は適用外です。医療は可能でも薬は出せないのです。その隙間を埋めるべく高知市では、無低診の薬代助成をしています。旭川市では、初診から2週間以内に出た処方箋の薬剤費を助成しています。そこで本市における無低診の薬剤費の助成について伺います。
この項の最後に、国保事業の中での保健事業の重要性についてです。
国保事業というと、税収納対策にばかり関心が向けられがちですが、保健事業の成否が住民のいのちと健康を守り、医療費の削減に結びつきます。
その点で、私は、新年度予算化された糖尿病重症化予防事業として、特定健診の血糖検査にHbA1c検査の必須化などヘルスプランうつのみやの新規の取り組みに着目・期待するものです。
しかし、同時に、今市民が自らのいのちと健康を守るために求めているのは、保健事業の水準をそこに止まることなどは許しません。つまり、ヘルスプランうつのみやをデータヘルス計画に基いた国保ヘルスアップ事業の推進段階へと到達することを求めています。
そこで本市の保健事業において、国保ヘルスアップ事業実施までの道のりについてまた、その進捗を拒むものは何かについて答弁を求めます。
保健福祉部長答弁
「国保税の見直しについて」
本市国民健康保険税につきましては、事業の持続的・安定的な運営確保の観点から、国民健康保険運営協議会において向こう2年間の税率のあり方について答申をいただき、税率の見直しを行っているところであります。
こうした中、昨年度の税率の見直しに当たりましては、国民健康保険運営協議会におきまして、制度が抱える構造上の問題や、国の国保への財政支援はもとより、本市の保険料水準、被保険者の負担額など慎重かつ十分にご審議の上、答申をいただき、今後見込まれる財源不足に対応するため、被保険者の負担軽減に最大限考慮しながら、可能な限りの繰入を行い、なお不足する財源につきましては、平成27年度までの2か年の事業運営が可能となるよう、税率を設定したところであります。
「資格証明書」について
国民健康保険法に基づき、税負担の公平性を図ることを目的として、国民健康保険税を1年以上継続して滞納している世帯に交付するものでありますが、本市といたしましては、この間、電話や文書、滞納世帯への訪問など、あらゆる機会を捉えて、滞納者との接触の機会の確保に努めており、納付や相談に一向に応じていただけない場合に、やむを得ず、資格証明書を交付しております。
「差押」につきましても、再三に渡る納付催告を行ったにも係らず納付や相談が全く無い滞納者に対し、同様の目的でやむを得ず行っているものであり、差押が禁止されている債権や財産等の差押は行っておりません。
「滞納処分の執行停止について」
滞納者に対し財産調査を行った上で、差押する財産が無い生活困窮者などにつきましては、滞納処分を実施せず執行停止を行っており、その件数は過去3年間で421件であります。
「無料低額診療事業について」
平成25年度における無料低額診療事業の実績につきましては、3医療機関の合計で、利用者は、延べ10万6,500人、減免した費用の総額は約1,020万円であります。
まお、「無料低額診療における薬剤費の助成」につきましては、本市におきましても、全国と同様に、無料低額診療における薬剤費の助成は実施されておりません。
現在、国におきましては、調剤薬局のあり方を検討するための、実態の把握・調査を行っているところでありますことから、今後、国の動向に注視してまいります。
「国保ヘルスアップ事業について」
現在、国におきましては、健診やレセプトデータ等の分析に基づき、各保険者が抱える健康課題に対応した、データヘルス計画の策定を推進しているところであります。
このような中、本市におきましても、今年度より、健診データやレセプトデータを効果的に活用し、糖尿病の重症化予防に向けた保健指導に取り組むなど、国の考え方に沿った保険事業を推進しているところでありますが、国保中央会が開発したシステムに未整備の状態があるなど、課題もありますことから、今後、その整備状況を踏まえるとともに、今年度の事業の有効性を検証しながら、データヘルス計画につきまして、検討してまいります。
荒川議員再質問
国保税の引き下げの問題でありますけれども、今答弁では、国保運営協議会で税率改定も含めて、今後2年間についての方向が出されているという事でありましたけれども、私は、国保運営協議会で決めたその範疇で、市長がほんの少しの決断があれば、私は国保税を少しでも引き下げて、高い国保税に苦しんでいる市民の皆さんに、希望を少しでも与えることは可能だと思って、この質問はいたしました。そこで、お聞きをしたいと思うのですけれども、先ほど言ったように、今、国保の一般会計からの、とりわけその他の一般会計からの繰り入れについては、平成22年度に新たな基準を設けました。それに基づいて22年からこの間、22年度には一般会計その他の繰り入れを約9億4千万、約10億円ぐらいまでは何とか国保会計を持続的にやっていくためにも出して行こうというような方向付けがされてきたわけです。この間、予算として組まれた額というのは、30億円余です。予算額は。この5年間で。しかし、実際にその他の会計からの繰り入れをした総額というのは、20億3千万です。ですから実際には国保財政が大変だという事も含めて、また、無所得の人たちの支援という事で、大変な分をそういう形で予算化はしたけれども、実際にはそこまでは使っていない、それで今年度26年度も、この間補正予算の審議を行いましたけれども、1億4千万が、予算との関係では残りました。さらに先ほど言いました、本題の、今度の保険者支援金というのが、この15年度から始まりまして、これが宇都宮市にも入ってきて、新年度から予算化をされる、こういう中で、新年度の一般会計その他の繰り入れについても、2億円近く減りました。ですから、そういう点では、国保運営協議会で決めたその範囲内で、しかし、宇都宮市が一般会計からの繰り入れをしても何としても国保税をとにかくできる限り抑えようと、こういう中で行われてきた中では、こういう状況が出ているわけです。ですから少なくとも、3億4千万ぐらいのお金を、その国保支援金が入ったからといって一般会計その他の繰り入れ金を引き上げてしまうのではなくて、これはこういう大変な状況なんだからこの分は、国保の納税者のために使う、こういう決断を市長ができれば、国保税を、新年度3,000円でも4,000円でも引き下げることは可能だと思いますが、やる気があるかではなく可能かどうか、これについてお聞かせ願いたいと思います。まずは。
保健福祉部長再答弁
保険税の見直しにつきましては、基本的な考え方といたしまして、財政率 分散軽減するといった考え方がありまして、また運営につきましても継続的、安定的な運営を図るということで宇都宮市の運営協議会におきましては、2年間を見据えて設定したという形で先ほどご説明したとおりでございます。一般会計の繰入金が前後しているのじゃないかというお話がございますが、一つには東日本大震災に対する臨時的な財政支援があったといったこともあります。さらには、被保険者の高齢化により、当然医療技術の高度化等ございますけれども、前期高齢者の増加によりまして、前期高齢者の交付金、これが増えてきたとか、景気回復に基づく後期高齢者の支援金が、そういった状況がありまして、国保運営協議会の時に、ご審議いただいた状況と若干変わってきたと、そういったことが背景にあると思います。しかしながら基本的な考え方の中で、継続的・安定的な中で2年間を見据えた設定ということと、ご案内のとおり、国保プランにつきましても、一般会計繰入金は、極力縮減に努めるという形がありますので、この形の中で運営をさせていただければと考えております。
荒川議員再質問
私が言っているのは、今国保税が大変な中で、少しでもそのへんのところを、軽減を図る、このことの関係で、やはり決意をした、そういうような一般会計からの繰入金を、さっき言ったように国保支援金がきたから、その分は引き上げちゃおうなどと、こんなことを言わないで、その分だけでも国保税で大変だという人たちに身を寄せて、心寄せて、やはりそこのところで、国保税の引き下げを図っても宇都宮市の基盤なんていうのは揺るぎません。やはりそういう点では、市民の払いやすい国保税にする、ここでの努力をする、していくのだと、やはりそれが高い国保税に苦しむ人への応援になるのではないかとこのように思うのですけれども、市長、この点でどうでしょうか。
保健福祉部長再答弁
国保運営協議会等のご協議を十分ご審議いただいて、今回の税率改正についてはお認めいただいた形の中で見直しを図ったという形でございます。国保税が高いというお話がございますが、厚労省が公表しております保険料の指数というのがございまして、全国を1とした場合に本市の指数は0.944という形で下回っております。しかも中核市の指数が1.62に対して、うちが0.944、県内平均につきましても、1.034に対して0.944ということでございまして、こういった全国平均、中核市平均、県内平均も下回っているという状況でございますので、保険者の皆様には十分ご負担いただけるものと考えております。
荒川議員再質問
いずれにしても国保税は高いのです。それはぜひきちんと理解してもらいたいと思うのです。そういう中で、一応先ほど言ったように、一般会計その他からの支援のための繰り入れは10億円以内というところで、基準を決めたわけでありますが、しかし、宇都宮市の国保税に対する繰り入れ額については、中核市47の中で、25位ですから。24年度は。そういう繰り入れしかしていないという事ですから。この点はぜひきちんと自覚をしてもらいたいと思います。
荒川議員
第3に、介護保険事業について4点質問します。
1点目は、65歳以上の介護保険料の設定について、「市社会福祉審議会よりの第6期介護保険事業計画に係る提言書」では、「応能負担の実現及び低所得者の負担軽減を継承した保険料段階や保険料率が設定されたもの」と言いますが、第5期保険料設定と比べ、その理由は何か。また、新計画による本市の保険料は、県内市町村で2番目に低く設定されているが、基金の活用や必要なサービス供給量をきちんと見込んだのか、あわせて答弁を求めます。
2点目は認知症対策についてです。
本市においても、急速な高齢化に伴い、認知症高齢者が増加しています。前回質問においても、一刻も早い認知症初期集中支援チームの立ち上げと重視を求めました。新事業計画では、設置に向けた取り組みとしかなっていません。提言書にはチームの名すらありません。本市の認知症高齢者対応の本気度を示す認知症初期集中支援チームの結成はいつまでに行うのか、まずその具体的時期を伺います。
また、この宇都宮という大都市で、認知症疾患医療センターは1カ所でいいのですか。答弁を求めます。
第3点目に、介護報酬削減についてです。安倍政権は、新年度予算案で、過去最大規模の介護報酬2.27％削減を打ち出しました。中でも、特養は基本報酬6％もの引き下げ改定となっています。一方、介護職員の処遇改善加算については、１人当たり月額1万2,000円の賃上げになるとしています。
私達、市議会日本共産党では、安倍政権による今回の介護報酬の引き下げは事業所の存続にかかわる重大問題と見て、市内介護事業所に対して、①その具体的影響②介護職員１人当たり12,000円の処遇改善は可能か③一番の困りごと、国・県・市への要望について緊急アンケートを行いました。①については「介護報酬削減は、給料・ボーナスのダウン、職員のやる気の低下、離職率の増加、虐待の原因を生む、介護業界自体給料が安いのに、このままでは日本の介護は悪くなる一方です」との声。②の職員の処遇改善については、「決まりで一応支給するが、その分ボーナスで引かれれば何も変わらない」「一応やってみるが、途中で理由をつけて廃止すると思う。人員削減もありうる」など、総じて、介護報酬全体の削減は、職員の処遇改善に逆行し、介護の質の低下を招くとの回答でした。
そこで、この介護報酬大削減に対する市長の見解をお聞かせください。また、介護事業所が職員１人当たり1万2,000円の処遇改善の実施を、保険者としてどう保障するのか、お尋ねします。
4点目に、事業所の多くの所で、深刻な介護職員不足が続いているとの訴えがありました。今回の介護報酬大削減は、それに更に拍車をかけ、要介護人口が増加する中でも、都内の特養施設の様に、施設建設中止、特養入所の抑制やユニットの閉鎖、ショートステイの閉鎖など介護崩壊が起きないとは言い切れません。
そこで、市長は本市における介護人材不足をどの様に把握されていますか。どの様な対策をお持ちか答弁を求めます。
保健福祉部長答弁
「第6期介護保険料について」
「サービス供給量の見込みと第5期の継承」につきましては、これまでの介護サービスの利用実績や、新たな施設整備などを踏まえ、必要となるサービス供給量を見込んだうえで五月女議員のご質問にお答えいたしましたとおり、全国的な調査を踏まえた、国の9段階への見直しに加え、本市が第5期から取り組んでいる、低所得者の保険料軽減のための取組や応能負担のための9段階への細分化を継承し、現在、国が示す公費による軽減措置につきましても、軽減幅を最大限に活用し、低所得者の負担軽減を図るとともに、今回、国が設定した中で最も高い所得段階について、第5期に引き続き、適切な応能負担となるよう3つに細分化し、11段階の保険料を設定してまいりたいと考えております。
なお、介護給付基金につきましては、国や県の考え方を踏まえ、原則、給付費の1か月相当分を確保することとしておりますが、現在の基金保有額が1か月分に満たないことから、今回は、基金の取り崩しは行わないことと考えております。
「認知症初期集中支援チームについて」
国が1月に策定した「新オレンジプラン」におきまして、平成30年度から、全ての市町村で実施するとの見直しが図られましたことから、本市におきましても、国の考え方に合わせ、設置に向けた検討を進めてまいります。
また、「認知症疾患医療センター」につきましては、県が次期高齢者支援計画におきまして、必要性を検討することとなっておりますことから、県の動向を注視してまいります。
「介護報酬の改定について」
国におきましては、平成27年度の介護報酬の改定において、全体では2.27％のマイナス改定となるものの、「中等度の要介護者や認知症高齢者の対応」及び「介護人材確保対策」に対し、重点的に報酬を加算するとしていることから、介護職員の雇用環境の改善に資するものと考えております。
「介護職員の処遇改善について」
事業者からの実績報告書などにより、加算が計画通り執行されているかを確認するとともに、介護現場への実地指導における介護サービスの実態や職員の勤務状況等の調査を通じて、適切な処遇改善が図れるよう、指導強化に努めてまいります。
「介護人材の把握について」
本市におきましては、介護サービス事業者の人員基準の遵守状況を、実地指導等で確認しており、その結果、現在、介護人材は充足されていると認識しております。
このようなことから、今後とも、介護従事者が、介護の知識や技術はもちろん、医療に関する知識を習得でき、一層のスキルアップが図れるよう、研修指導を実施してまいります。
荒川議員再質問
まず最初に、介護人材は充足されていると、これは私どもの来たアンケートから見ても、そのようなことはありません。これはもう少しきちんとした調査をしていただければと思います。
ひとつは保険料の設定でありますけれども、これは東京新聞の26年10月1日付でありますけれども、介護保険料65歳以上の滞納急増、老いの貧困制度を揺るがすという記事が載っていました。文字通り今、こういう状況であると思うのです。こういう中で、介護保険料の今度の設定について、今説明がありました。今の答弁を聞きまして、いろいろいいことは言っているけれども、要は国の言うとおりという事なのではないかと思うのです。それで、確認をしたいのは、介護保険料率の設定にあたっては、別の、国の示した料率でなくてもいいのか。というのと、もう一つは、所得階層などについては11段階ではなくて、もっと多段階にしてもいいのか、これは大丈夫なのかという点についてお聞きしたいと思います。
保健福祉部長再答弁
多段階の部分と率の部分については、地方公共団体というか、市町村のほうにも、一定範囲が認められているということでございます。これまでも、第4期、第5期におきましても、そういった経過措置がありまして、本市としても全国的にも、対応しているということで、国がそういう措置をとったものですから、全国的に9段階を用いたということで、今回国も9段階に見直したということを伺っております。
荒川議員再質問
介護保険料については、大変な人にはそれなりに、お金のある人にはそれなりに、もっと踏み込んだ保険料の設定というのが必要になるのではないかと思うのです。ここに足利市の新年度の保険料の設定の案があります。これを見てみますと、例えばその段階については、11段階から13段階にしています。最高の高額所得者については、負担割合が、標準の2.6倍、保険料については15万7,800円、最高の所で。こうなっています。宇都宮は、1.90で、10万3,100円です。これでは応能負担にしたなど言っても全然違うじゃないか、宇都宮市の保険料の設定についても、もう少し、所得の多い人については、保険料率と年額の保険料を求めてもいいのではないか、もう一方で、年間の所得が80万以下とか、老齢福祉年金しかもらっていない人、この人については宇都宮市も足利もこれは変わらないのですが、0.45の保険料率になっていますけれども、これは今部長の答弁にありましたように、0というわけにはいかないかもしれませんが、0.2とか、0.3とか、そういう事での保険料率にする、これが宇都宮の介護保険料を納めている人達に対しての、本当の意味での実態に合った保険料の設定ではないかと思うのですけれどいかがでしょうか。
保健福祉部長再答弁
第5期から第6期の上げ幅を見ますと、第1段階の方々が、100円の増ということで、第11段階になった方々につきましては、17,000の十分なご負担をいただいているというような形になります。議員ご提案のように、もうちょっと高所得の方々に負担をしてもらうというそういった趣旨だと思うのですが、一番高い方は、1千万以上の所得の方だと思うのですが、全体の1.2％ということで、この方々にご負担を無理にいただいても、保険料引き下げの具体的な実質的な結果は現れないというのが試算の中で現れています。そして議員からご質問がありましたように、第1段階の方につきましては、軽減幅を最大に活用するということで、0.05最大限の下げ幅を今回組み込んできたところでございます。
荒川議員再質問
これは金額の問題ではなくて、本当に困っている人たちへの、心を寄せる保険料の設定というはどういうものか、こういうところから考えていく必要があるのではないかと思います。
それから、認知症初期集中支援チームの問題でありますけれども、国が30年までと言っているから、30年までに作りましょうと、こんななさけない話は、私はないと思っているのです。LRTは日本のどこにもないのに真っ先にやっちゃうという事で一生懸命やっているのです。そういうことでLRTはやりながら、こういう福祉の問題なんかでは、とにかく国の言うところで、そこそこにやればいいやと、これは大問題です。なにも30年を待たずに、宇都宮の人的なものもそろっているわけでありますから、一刻も早くこれを作って、そして認知症の皆さんの支援にあたる、これがとるべき政治ではないかと思います。要望して次に入ります。
荒川議員
第4に、市民の住生活の安定の確保及び向上と宝木市営住宅について質問します。
平成26年3月に定めた宇都宮市住生活基本計画では、住宅セーフティーネット機能の向上を掲げ、市営住宅の計画的な更新では、宝木市営住宅建替事業が新規として掲げられました。
新年度予算においては、市営住宅建設費として、宝木市営住宅用地測量業務委託・宝木市営住宅建替基本計画策定支援業務委託が予算化される新たな段階となりました。
そこでまず、これまで進めてきた基本構想策定において、どの様な市営宝木住宅のビジョンやグランドデザインが描かれたのか、また、建替事業のスケジュールが今後どう立てられるのか伺います。
次に、現在宝木市営住宅は、管理戸数700戸に対し、入居戸数402戸、空部屋戸数が4割を超え、住民から「ゴーストタウン化して夜は怖い」などの不安の声が上がっています。また、入居者が激減し、団地内の清掃ができない、階段灯などの共益費負担も増えているといいます。宝木団地は、昨年3月、市住生活基本計画策定後6月より、空家募集をしていないため、空室が益々増え、団地住民だけでなく、周辺に住む住民を含んだひとつの町としての機能、コミュニティとしての機能が喪失されつつあります。
建替事業だからといって、そこに住む市民の住生活の安定の確保が保障されないでいいのでしょうか。その対策について伺います。
建設部長答弁
宝木市営住宅につきましては、建設から40年以上が経過し、老朽化が進んでおりますことから、「公営住宅等長寿命化計画」におきまして、建替えが必要な団地として、位置づけているところであります。
宝木市営住宅の建替えにあたりましては、敷地の大部分を占める借地の解消が課題となっておりますことから、敷地面積の確定向けた測量調査を実施し、現在、団地外周部の強化は概ね確定し、団地内の境界画定を進めているところであります。
「宝木市営住宅建替えビジョンやグランドデザインについて」
本市における市営住宅の整備にあたりましては、世帯構成の変化を踏まえた、高齢者向けやファミリー向けなど、さまざまなタイプの住宅の供給や、年齢や身体の状況に関係なく、安心して快適に暮らすことができるユニバーサルデザインによる居住環境づくりが必要であると認識しており、宝木市営住宅の建替えにつきましても、このような考え方のもと、取り組んでまいります。
「今後のスケジュールについて」
できるだけ早い時期にすべての借地を取得するとともに、建替え個数や事業手法など、具体的な検討をすすめてまいります。
「宝木団地に住む市民の住生活の安定確保策について」
宝木市営住宅の管理につきましては、入居者の皆様には、階段灯の電気料金や散水栓の水道料金などを共益費として負担していただいており、空き家となった庭付き住宅の除草などは市の負担で実施しているところであります。
また、共益費につきましても、入居者の数が減少することにより、その負担が増加することも考えられますことから、建替えまでの共益費の負担のあり方につきまして、検討してまいります。
今後とも、宝木市営住宅の円滑な建替えに向け、着実に取り組んでまいります。
荒川議員
第5に地域住民生活等緊急支援のための交付金活用のプレミアム付き商品券の発行について伺います。
私は、これまでこの場において、市域内の商店街の振興・支援と地域経済の活性化の有効な手段のひとつとしてプレミアム付き商品券の発行策に取り組むべきとたびたび訴えてきました。
そこでこの事業が、真に住民に歓迎され、事業の目的が達せられることを求め、事業執行の方策について3点伺います。
1点目は、この事業を商工会議所に実施本部を置くこと、商品券を使える店は登録制とするとのことだが、これでは、利用商店等が限定的となりやすいため、市内地域商店街がたやすく参画できる方策を取り入れるべきと思うがどうか。
2点目に、多子世帯に対する支援については、商品券の割引販売の実施が計画されています。そこで、同メニュー例のひとつである低所得者等向け商品サービス購入券についてはどうするのですか。
3点目に、この商品券の活用について、単に一般的利用にとどめず、商品券の対象には、介護関連用品の購入・介護サービス購入支援にも使えるようにすることを求めたいがどうか。
経済部長答弁
「地域の商店がたやすく参画できる方策について」
今回のプレミアム付商品券につきましては、限られた期間で総額18億円分を州ツウ的に消費していただくこと、また、幅広い業種や店舗で利用していただくことにより、地域経済の活性化につなげることを目的に実施する事業であります。
このようなことから、市民の皆さんの利便性を確保するため、宇都宮商工会議所やうつのみや市商工会の会員事業所だけでなく、使用可能な店舗を幅広く募集する方向で検討しているところであります。
「低所得者等向け商品・サービス購入券について」
今回の交付金を活用した事業につきましては、市町村におきましては、消費税喚起効果の高いプレミアム付商品券事業を行うことが勧奨されております。
低所得者等向け商品・サービス購入券事業につきましては、少ない資金で大きな効果を得るいわゆる「レバレッジ効果」が得にくい中山間地や離島などを抱える自治体におきまして、対象者に商品券を支給し、消費を下支えしようとする事業であり、プレミアム付商品券事業の実施が困難な地域における例外的なメニューとして示されているものであります。
本市におきましては、人口規模が大きく、商店等が豊富で、プレミアム商品券事業を行うことにより、3億円のプレミアム分で、18億円の消費効果が得られる高い「レバレッジ効果」が見込まれる自治体でありますことから、低所得者等向け商品・サービス購入券事業を実施しないこととしたところであります。
「介護関連用品の購入・介護サービス購入支援に対する利用について」
今回の商品券事業につきましては、国が示した基本的な考え方として、消費喚起の観点から、債務に係る支払いや金券などの購入に係る利用を対象外とし、地域の商店等が提供する商品やサービスへの対価として利用することを想定しているところであります。
介護事業などの公的保険により提供されるサービスにつきましては、消費喚起を図り、経済の活性化に資する今回の目的などを考慮しながら、商品券利用の可否につきまして、商工会議所や商工会と検討してまいります。
荒川議員再質問
3番目の介護用品とか、介護サービスに対する商品券の件でありますけれども、実はこの問題は、国会の総務委員会で、質疑がありまして、そういうふうに使えるのかという関係で、内閣審議官が、交付金のメニュー例である商品券の対象として、介護関連用品の購入、低所得者に対しては、介護サービス購入支援にも活用することは可能と答弁をしています。先ほどの低所得者の対策のメニューはないという事でありますけれども、ぜひ、こうした介護関連などについても利用できるように、国会でもそういう答弁もありますので、ぜひ実施できるように鋭意検討してもらいたいと要望しておきたいと思います。
荒川議員
最後の質問項目に入ります。
市議会日本共産党は、広く市民の皆さんに市政アンケートを行わせていただきました。これまでにかつてない多くの市民の皆様から回答を寄せていただきました。ご協力をいただいた方々にこの場をお借りして心から御礼申し上げます。本日は、その中から3点お伺いします。
第1点は、歩行者用横断青信号の短さについてです。
「私は80歳を過ぎた高齢者です。数年前から腰の病気で一条町の佐藤病院に通院しています。南宇都宮からバスに乗り換え、1つ目のもみじ通り入口で下車しています。ところがここの信号が短く、杖をついて歩く私には横断歩道を渡りきれません。足の悪い人のことをもっと考えてください」との声です。
そこで調べたところ、確かに短く、青の信号音の秒数は25秒しかなく、これは車両から横断者の生命を守る歩行者優先が、車優先にとって代わっていることの証明ではないのか。管理は警察ですが、市民の生命と安全を守る立場から、直ちに改善を求めるとともに、全市内横断歩道の総点検をすべきと思うが、どうか。
第2点は、「大谷資料館に沢山の観光客が来ていますが、バス停に待合所がなく、大谷観音前という1つ先の宇都宮寄りにあったバス停では昨年、古く鉄骨もさびて汚く危険という事で撤去され、いずれも今はバス停だけとなっています。大谷資料館前のバス停に、雨・風が防げる待合所が必要と考えます。県外・市外からのお客様に、このままでは大変失礼と思います」との声です。バス停から少し離れた所には立派なトイレがありますが、バス停に待合所がないのと、まさにチグハグです。たとえ雨でも、バスが来るまで、雨の御止山の岩肌を鑑賞できる待合所を設置することは、本市の数少ない観光地大谷を訪れたお客様への最小限の「おもてなし」ではありませんか。答弁を求めます。
3点目は、下水道料金についてです。
市民アンケートでは、他市から来て宇都宮に住んでいる方などから上下水道料金が高い、引き下げてほしいとの声が多数上がっています。
その中で、基本料金について伺います。水道料金は10㎥単位なのに下水道料金はなぜ20㎥なのか。単身や高齢者で水道使用量が10㎥以下なのになぜ20㎥の下水道基本料金を支払わされるのかとの声です。このような整合性に欠けた下水道料金を、これまで何年も続けてきているのか伺います。そして、このような下水道料金体系の是正について伺います。
市民まちづくり部長答弁
「歩行者用信号について」
信号機の青信号の設定時間につきましては、警察におきまして、人間の歩行速度を基準に1メートル1秒を基本として、車や歩行者などの交通量や道路幅員、さらに、近隣に福祉施設があるかなど、周囲の環境なども考慮するとともに、交通圏域全体が、安全で円滑な流れとなるよう総合的に判断して決定していると伺っております。
また、設置時間の点検につきましては、警察におきましては、こうした総合的な判断を基本としながら、周辺状況の変化等に応じて必要な見直しがなされていると伺っております。
議員ご指摘の場所における青信号の設定につきましては、早急に管轄の警察署へ情報提供してまいります。
「大谷資料館前のバス停の待合所の設置について」
バス停の利用環境整備につきましては、市民の通勤・通学など、バス利用の快適性の向上を図り公共交通の利用促進に寄与するため、運行頻度や利用者の多いバス停につきましてバス事業者と連携し、計画的にバス停上屋やベンチの整備を進めているところであります。
大谷資料館前のバス停の待合所の設置につきましては、大谷地区は、本市における貴重な観光資源の一つでありますことから、バス停の利用環境の向上を図るため、バス停上屋等の整備につきましてバス事業者と協議してまいりましたが、歩道が狭く、整備個所の確保に課題がありますことから、引き続き、隣接する民有地の活用などバス事業者と連携を図りながら検討してまいります。
「下水道の基本料金の是正について」
水道料金や下水道使用料につきましては、減価償却費や企業債償還元金など、使用水量や使用者数にかかわりなく固定的に必要とされる経費や動力費、薬品費など、使用水量によって変動する経費などを対象とし算定するものであり、独立採算制により運営する地方公営企業といたしまして、これらの経費につきましては、料金で賄うことが原則となっております。
水道料金につきましては、平成19年4月に、栃木県鬼怒水道用水からの受水単価の変動に伴い、水道料金の見直しを実施したところであり、口径13ミリから25ミリの小口利用者のニーズを踏まえ、基本料金の対象水量を20立方メートルから10立方メートルに見直しを行ったところであります。
一方、下水道使用料につきましては、平成8年7月に使用料を見直しましたが、平成19年時点におきまして、国が示しております下水道使用料の適正水準である1立方メートルあたりの単価とほぼ同額の150円程度でありましたことから、基本料金の対象水量を据えおいてきたところであります。
このような中、上下水道料金の水準につきましては、水道料金、下水道使用料ともに栃木県内市町におきまして、ほぼ中位に位置している状況であります。
今後、予想される人口減少社会の到来や施設の更新費用の増大など、下水道事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、使用水量の少ないお客様に配慮した料金体系につきまして、持続可能な下水道事業の運営につながる料金制度のあり方の中で調査・研究してまいります。
以上