2014.9.9
荒川つねお議員の一般質問 答弁 再質問 再答弁
荒川議員
発言通告に基づき質問します。明快な答弁を求めます。
第一に、子どもたちのための「子ども・子育て支援新制度に」についてです。
これまでは、就学前の子どもたちが通う施設は幼稚園と保育園が中心でした。新制度では、それに加え、認定子ども園を増やす、新たに地域型保育を創設するなど多様な施設・事業が整備されようとしています。そこで、今議会提出の条例案に見る認可基準等では、小規模保育等地域型保育は、現在の認可保育所の基準を大きく下回っており、最大の問題は、保育の担い手の保育士資格を必ずしも必要としていない点です。給食・面積基準・環境にも不安があります。まさに、子どもたちの保育条件に、新たに大きな格差を持ち込む条例になっていると思うが、答弁を求めます。
また、本市は、保育条件と質の確保について、1歳児についての保育士を手厚く配置することによる処遇改善等に努めてきたが、新支援制度においても、これらの本市の独自の支援を実施するのですか。併せておたずねします。
子ども部長答弁
「『子ども・子育て支援新制度』について」のうち、「地域型保育事業の認可基準について」でありますが、保育の実施にあたりましては、全ての保育施設において保育の質が適切に保たれることが、重要であるものと認識しております。
地域型保育事業につきましては、市町村が認可する事業として、新たに創設されたものであり、保育の質の確保や、多様な事業者の移行のしやすさなど踏まえ、職員配置や居室面積などについて、国の基準が設定されたところであります。
本市におきましては、引き続き、適切なサービスを確保するため、国の基準を踏まえて条例の基準を踏まえて条例を制定することとしたところであります。
次に、「本市独自の支援の維持について」でありますが、本市におきましては、これまで、児童の処遇向上や、安全・安心の確保などのため、市単独の補助事業を行ってきたところであります。
今井政範議員のご質問にお答えしましたとおり、事業者に対する給付の基礎となります「公定価格」につきましては、保育の質・量の改善を反映するものとされておりますことから、このような状況を踏まえ、健やかな子どもの育ちに必要な環境づくりのための人材の育成・確保を図るなど、保育の質の向上に、より効果的な市単独事業について検討してまいります。
荒川議員
高階層で保育を許可する基準は、乳幼児の保育の安全上からも認められるものではありません。大都会とは違います。保育室は全て原則2階までと条例で定めるべきと思うが答弁を求めます。
次に、保育の必要性と必要量の認定について、国は就労時間の下限を1カ月当たり48時間以上から64時間以下の範囲で各市町村が定めるとしているが、本市は条例で64時間としたが、それ未満の保育を必要とする子どもたちの保育について、どの様に対処するのか。
また、48時間と64時間では、保育量の見込みと供給体制の確保方策への影響はどの様に変わるか。また、ニーズ調査に基づいた供給体制確保の内訳をどの様に算出しているのか、答弁を求めます。
子ども部長答弁
「保育室を2階までとする条例の制定について」でありますが、国におきましては、耐火建築物であることのほか、防災設備や2か所以上の避難経路の設置など、安全を確保することを条件として、3階以上で保育することを認めており、本市におきましても、国と同様の基準を条例において設けているところであります。
また、保育所等におきましては、避難訓練や消火訓練を定期的に実施し、児童の安全・安心を確保しているところであります。
次に、「就労時間64時間未満の保育を必要とする子どもたちの保育について」でありますが、就労時間の下限設定にあたりましては、フルタイム就労者の1か月あたりの一般的な就労時間の半分以上を目安とし、地域の就労実態等を考慮し、48時間以上、64時間以下の範囲内で市町村が定めるものとされております。
このため、本市におきましては、現在、1か月64時間を下限としていることや、昨年実施しましたニーズ調査の結果におきましては、9割以上の世帯が、1か月あたり64時間以上の就労を常態としていることなどから、本市の「子ども・子育て会議」におきまして、ご意見をいただき、就労時間の下限を1か月あたり64時間としたところであり、64時間未満の世帯につきましては、必要な時に保育サービスが利用可能な「一時預かり事業」で対応してまいります。
また、「就労時間の下限を48時間にした場合の量の見込みへの影響」につきましては、約400人分と見込んでおります。
次に、「3歳児の供給体制確保の内訳について」でありますが、現在策定中の「子ども・子育て支援事業計画」におきまして、3歳未満児の必要保育量を約5,500人と見込んでおり、現在の供給体制を踏まえますと、今後、約1,100人分の体制整備が必要となります。
このため、事業者の希望や利用者のニーズ等を踏まえ、認定こども園への移行や保育所増築など、教育・保育施設により、新たに約400人分を確保し、加えて、小集団で保育を行う地域型保育事業により、新たに約700人分の供給確保を目指すことを考えており、この結果、約86％が教育・保育施設、約14％が地域型保育事業による供給体制となります。
荒川議員
この項の最後に、保育料について、新制度は国の基準をもとに市町村が設定します。保育料は所得に応じた負担を原則とするとしていますが、認定時間を超えた利用は自己負担、また施設や事業ごとに保育料の上乗せ徴収、オプション料金を追加することも可能となり、全体としては、保護者の負担増が生じると思うがどうか。
また、国は現在の負担水準を維持すると説明しているが、国の基準は非常に高く、本市でも負担軽減が行われています。新制度導入に伴い、この負担軽減策は維持されるのか伺います。
子ども部長答弁
次に、「新制度における上乗せ徴収について」でありますが、特色ある教育を提供するための基準を超えた職員配置にかかる経費などの上乗せ徴収につきましては、保護者の負担増にはなりますが、事業者が使途を明確にし、書面による保護者の同意を得た上で、徴収するものでありますことから、適切であり、負担に見合ったサービスが提供されるものであると考えております。
「新制度における保育料について」でありますが、本市の保育料につきましては、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、現在、国の基準額を本市独自に軽減しているところであります。
新制度における負担軽減策につきましては、「子ども・子育て会議」においてご意見をいただきながら、これまでの保育料の軽減や幼稚園就園奨励費補助金とのバランスを考慮し、検討を進めてまいります。
荒川議員再質問
今の答弁でありますと、私どもが一番心配する今度の新支援制度による保育の格差、これについては、直接、あるとも、ないとも、今、答弁ではありませんでした。そこでお聞きしたいのですが、この「すくすくジャパン」です。これを宇都宮市で全戸に配布したと思うのです。これの7ページに、保育料について載っておりますけれども、説明がしてありますが、保育園、それから認定こども園の保育料も、小規模保育・家庭保育などの地域型保育園の保育料の基準は、同一ということで間違いありませんか。
子ども部長再答弁
国の基準として示されたもので、同一のものであります。
荒川議員再質問
同じく、この「すくすくジャパン」の2ページでありますけれども、ここに今度の新しい施設の特徴などについて説明をしています。この中で、地域型保育事業は地域における多様な保育ニーズに対応するための事業だと書いてありますけれども、このページには、保護者にとって最も重要な情報が抜けているのではないでしょうか。というのは、この中で、国家資格を持つ保育士さんが保育をするのか、それとも家庭的な保育者によって行われるのか、また、給食などについても自園調理を行うのか、それから行わなくてもいいのかとか、こういうもっとも保護者が知りたい情報が、ここには抜けているのではありませんか。これはいったいどういうことなのでしょうか。どうして伝えないのでしょうか。
子ども部長再答弁
確かに小規模保育、地域型保育につきましては、はいろんな形態がありまして、それぞれ条件が少しずつ違っております。そういった意味で、こういう保育事業がありますということで、今回限られた紙面の中で、情報を提供させていただきました。今後につきましても、各保育園、幼稚園等で、そういったパンフレットを使いながら、保護者の方に説明したり、サロン等でもそういう説明をしたり、そういった中で、そういった情報については伝えていきたいというふうに考えております。
荒川議員再質問
その中の今言ったように、保護者が一番知りたい小規模保育事業については、ＡＢＣと型はありますけれど、Ａ型は全員保育士さんでやります。Ｂ型は、保育士さんは2分の1でいいのです。Ｃ型については保育士さんじゃなくてもいいのです。こういうことになっています。もちろん、家庭的保育も訪問型の保育も、これも保育士じゃなくてもいいと、こういうことになっています。そういうことになっていますと、保育料は同じに納めて、そして保育の条件は、保育士さんでやらなくてもいいと、こういうことになるわけですから、これはやはり、今度の制度というのは、格差を持ち込むということは間違いないと思うのですけれど、どうですか。
子ども部長再答弁
今回の制度につきましては、保護者のいろいろなニーズに対応しまして、いろいろな手当てというか、受け皿を作っていくという制度でございまして、今までの幼稚園、認定こども園、それらの施設に加えて小規模保育という形で、今現に認可外施設であるとか、事業所内保育であるとか、そういったところでやっている部分についても、今回の認可事業に入りやすいように、といった趣旨もございますので、そういった中で、例えば小規模であれば、保育士の数は、職員の数は、保育園の配置基準より1名多くするとか、そのほかにつきましても、必ず連携施設、幼稚園・保育園と連携するとか、いくつかの保育の質を確保する仕組み、そういったものを取り入れておりますので、そういった意味で、これからの子どもたちに対して良質な保育を提供しようという考えのもとにできているものと考えております。
荒川議員再質問
今の話のように、多様な保育ニーズに対応すると言いますけれど、そのための多様な基準と言っていますが、これは保育条件に格差をつける、このこととイコールです。そういう点ではやはり、国家資格をもつ保育士さんが保育をするのと、わずかな研修で、保育支援員という名前が付くようでありますけれども、その人たちが保育をするのでは大きな違いがある、このことははっきりしていると思うのです。そういう中で、もう一つお聞きしたいと思うのですが、先ほどのニーズ調査をしますと、待機児童の解消のための3歳未満児の保育需要の受け皿としては、1,100人足りないのだと。そのうち、認定こども園とか、それから保育園の新増設でもって、保育士さんが全員のところで、400人だと。それで、保育士さんの基準がきわめて不安定な、そういうところの小規模保育に、700人以上でやるのだと。これは保育の格差のあるもとで、そういうところで700人も待機児童の解消を流し込んでいく。これはちょっとひどいのじゃないか。このように思うのです。そういう点では、認可保育所の新設、または増設ということで、やはり待機児童の大部分は保障するのだ、こういうことが必要でありますし、もし小規模保育でやるのならば、小規模保育の基準も保育所と同様にすべきだと思うのですが、どうですか。
子ども部長再答弁
先ほどご答弁申しあげましたように、3歳未満児の今後の保育必要量5,500人分、という見込みをしております。その中で、今足りないと考えているのが1,100人、その分を先ほど議員がおっしゃいましたように、400・700という形で確保しようという計画を作っております。先ほどもお答えしましたように、その結果としては、14％が地域型保育事業で確保するというような数字になるわけですけれども、この数字につきましては、ニーズ調査の中でも保護者の方がやはり身近なところの、そういう小規模な事業の中で受けたいという方が13％強おりました。そういった部分も見込みまして、そういった地域の皆さんのニーズを踏まえて、今回の支援計画の確保策というのを考えたところでございます。
荒川議員再質問
いろいろ答弁はなさいますけれども、いずれにしても、保育に、保育士さんの配置などに大きな違いがある、このことははっきりしています。そういう点では6月議会で福田くみ子議員も言いましたように、これからこの700名を保障する小規模保育というのが、今認可外保育園、こういうところをしていくのだと思うのですけれども、それが大きいと思うのですが、そういうところでは、普通の保育園と比べて、児童の、子どもたちの事故も多いということもありますし、やはりこれはもっと真剣に子育て支援会議でも、これはやってもらいたい、そして、児童福祉法にある「全ての児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない」、ここのところを真正面から、本市の保育も日本一の保育をめざすなどと市長が言うのでしたら、ここのところをきちんと受け止めていくことこそが、宇都宮市の保育にとって大事なのではないかと申し上げておきたいと思います。
荒川議員
第二に、高齢者の暮らし支える介護保険について質問します。
一つ目は、厚生労働省は、7月末に、自治体の介護保険担当課長会議を開き、来年から始まる介護保険総合法に基づくガイドライン（指針）案を示しました。その内の要支援者向けの訪問・通所サービスは、来年4月以降、保険給付から外し、市町村に丸投げした「総合事業」に移されますが、利用者とその家族・介護関係者からはサービスの質の低下、受け皿、財源保障など様々な不安が渦巻いています。これまでの日本共産党の質問に対して、市長、保健福祉部長は、「地域包括システムを見据え、介護予防をはじめとするサービスの充実をはかる」「要支援者については、引き続き既存の事業者から通所・訪問介護が受けられ、既存の事業者がサービスの受け皿として確保できる」と答弁しています。
そこで、ガイドライン案を見ると、現行の予防給付の伸び率5～6％を後期高齢者の伸び率3～4％に抑制する総合事業費の上限が設けられています。これで答弁通りに要支援サービス量に見合った事業費の確保ができるのか、まず伺います。
保健福祉部長答弁
「総合事業の費用の上限額について」でありますが、本年7月に示された「総合事業」のガイドラインに案によりますと、「総合事業」の費用につきましては、これまでの市町村の予防給付費の実績に応じて算定することとしておりますが、「総合事業」の円滑な実施に要した費用が、上限額を超えた場合についても、上限額の10％の超過を認める経過措置を設けるほか、やむを得ない事情等により、この経過措置による上限額をさらに超過した場合についても、市町村の状況を確認しながら個別に判断し、認めていく枠組みを設けるなど、柔軟な支援措置が盛り込まれておりますことから、「総合事業」の費用につきましては、確保できるものと考えております。
荒川議員
二つ目に、総合事業では、「地域の支え合い」「多様な主体による多様なサービス」をうたっているが、その見込と可能性・従事可能人数はどうか。また、次期計画3年後のその組織の形態と従事可能人数予測について伺います。
保健福祉部長答弁
「多様なサービスの見込み等について」でありますが、現在、「総合事業」では、「簡単な買物」や「庭の手入れ」などが多様なサービスとして想定されており、その担い手につきましては、NPO法人やボランティア団体などが見込まれているところであります。
しかしながら、今回のガイドライン案では、NPO法人やボランティア団体が、事業を実施するうえで必要となる人員基準等の詳細が決まっておらず、現時点では、従事可能人数などの推計は困難でありますが、本年8月現在、「NPO法人」につきましては、「156法人」が市内に事業所を設置しており、また、「ボランティア団体」につきましては、「142団体」が、「市社会福祉協議会」の「ボランティアセンター」に登録しておりますことから、多様なサービスの担い手につきましては、十分、確保できるものと考えております。
荒川議員
三つ目に、認知症の在宅支援についてです。
厚生労働省では、65歳以上人口の7人に1人が認知症で、軽度認知障害の有病率は13％と推計され、軽度認知障害と認知症の有病率を合わせると高齢者の4人に1人が患っていることになります。そこで、本市の高齢者について、その把握はできているのか伺います。併せて、本市の自立度Ⅱ以上の認知症の方がそれぞれ現在何名いると把握しているのか伺います。また、認知症対策は、早期発見・早期対応をすることです。そのためにも国のモデル事業が始まっている「認知症初期集中支援チーム」の早急な立ち上げが決めてです。
ついては、その立ち上げはいつから、何チーム行われるのか、具体的答弁を求めます。
保健福祉部長答弁
「認知症の高齢者の把握について」でありますが、厚生労働省が発表した、「認知症有病率」につきましては、平成21年度から24年度まで、全国10か所の市町において調査を行い、認知症の有病者数を推計したものでありますが、本市におきましても、同様な状況にあると考えております。
また、「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の方」につきましては、日常生活に支障を来すような症状・行動や、意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる方などでありますが、本市では、介護認定審査会における判定基準として把握しているところであり、本年3月末時点で、約9千人となっております。
次に、「認知症初期集中支援チームの設置について」でありますが、「認知症初期支援チーム」につきましては、国が平成24年度に策定した、「「認知症施策推進5か年計画」いわゆる「オレンジプラン」において、認知症の確定診断を行うことができる医師や、精神保健福祉士などの専門職が緊密に連携し、認知症の早期対応に向けた支援を行うものとして盛り込まれたもので、現在、国におきましては、全国への普及に向けたモデル事業を通して検証を進めているところでありますが、このモデル事業に取り組むほとんどの自治体では、1チームを設置しております。
このような中、本市におきましては、国の「オレンジプラン」に基づき、本年2月、認知症の早期診断や、専門的な相談、医療を提供する「認知症疾患医療センター」が設置されたところであり、このセンターには、認知症に関する専門医や、精神保健福祉士が配置されておりますことから、同センターや医師会などの関係者からの意見も伺いながら、早期の設置に向けた検討を進めてまいります。
荒川議員
四つ目に、総合事業の展開には、地域包括支援センターの役割が益々大きくなると思うが、全て民間委託の本市では、行政の財政的・人的支援をいっそう厚くすることについて、各地域包括支援センターの体制と活動強化はどの様に行うのか、併せて伺います。
保健福祉部長答弁
「地域包括支援センターの強化について」でありますが、本市におきましては、これまでも、国の基準である3職種3名に加え、本市独自の取組として、介護予防を充実・強化するため、職員1名を増員し、4名体制として、機能強化・体制強化を図ってきたところであります。
国におきましては、今後、「地域包括ケアシステム」を構築するうえで、「地域包括支援センター」は、「在宅医療・介護連携」や「認知症施策」等の役割を担うこととしておりますことから、本市といたしましても、「地域包括支援センター」の役割は、ますます重要になると考えておりますが、現時点において、国からは、具体的な業務内容や人員体制が示されていないことから、今後とも、国の動向を注視してまいります。
荒川議員再質問
総合事業の中で、いずれにしても要支援に移行する経過の中の人たちについては、今の話で分かったのでありますけれども、問題は、この総合事業が始まる中での新規の要支援者、ここに対して、これまでの答弁通り、今までどおりにその的確なサービスを使えるのかどうかです。これがガイドラインを見てみますと、大変心配であります。市町村に移行した中で新規の要支援者の場合ですと、総合事業サービスの簡単な質疑応答だけで、チェックリストですか、これでもって総合事業の利用を可能として、市などの窓口で、要介護認定を受けさせるのか、認定を省いて総合事業サービスにつなげるのか、こういう振り分けが実施をされる、こういうふうに言われているわけですけれども、こういうことになりますと、事実上の要介護認定からの締め出しが、ここのところで行われることになるのではないか。こういう心配があるのですけれども、この点についてはどうでしょうか。
保健福祉部長再答弁
総合事業は、議員ご案内のとおり、既存の介護事業所によるサービスに加えて、NPO、先ほどご答弁申し上げましたが、そういう民間企業ボランティアなどの多様な主体がやっていくということなのですが、その認定については、これまで国において審議されておりますが、具体的なもの、これは財源とか人員基準も含めて、最終的なガイドラインをこれから示していくということでございますので、今後国の動向を注視しながら、どういった詳細な部分が示されるか見てまいりたいと考えております。
荒川議員再質問
ガイドラインが示されておりまして、利用者がサービスを受けようとすると、まず市町村かまたは（地域）包括支援センターになりますけれども、そこでチェックリストでまず振り分けをするとなっているわけです。この流れが変わるなんていうのは、ガイドラインの最終的な決定で出るのですか。
保健福祉部長再答弁
国におきましてはこれから、市町村の意見聴取をしながら、最終的なガイドラインを今秋、秋ごろと言っているのですけれども、その時点において最終ガイドラインを示すというお話は聞いております。
荒川議員再質問
これからどうしても最後に示すということのものですから、そういう点では、要介護認定、もちろん、要支援の人とか、介護認定を受けたいと希望する人全員が認定を受けることができる、ぜひ、そういうことであるならば、意見を上げていってもらいたい。それじゃないと、要介護認定は、受けなさいという人だけしか受けられない、こういう振り分けになってしまう、これは介護保険制度、介護保険も納めている中で、とんでもない改悪になってしまうと思っているのです。このへんのところについて、チェックリストだけで、物事の判断をしない、市町村の窓口は。ここのところだけは約束してもらえますか。
保健福祉部長再答弁
要支援の関係の認定関係につきましては、基本的にはこれまでの制度とは変わらないと考えておりますが、今後出ます最終的なガイドラインの中で、確認をさせていただきたいと考えております。
荒川議員再質問
今度の、介護保険にあった要支援を総合事業に移すというのは、これは、介護保険のところで費用をどうしても少なくする、この間言われているように、厚労省では、この総合事業に移すことによって、その専門的な（介護）サービスを受けるのと、地域での総合事業のサービスを受けるのとでは、5割、5割にするのだと。そういう点では、要支援の人たちが本当にその専門的なサービスを受けられないような状況が作られようとしている、これが今の状況ではないかとこのように思います。このへんの問題は大変大きな問題でありますので、これからも常任委員会などでも引き続き取り上げていきたいと思うのです。
もう一点は、認知症の初期集中支援チームでありますが、私は社会福祉審議会の高齢者福祉分科会のほうで聞いたところによると、認知症の対策では、初期集中支援チームについてはもちろん、検討していくのだけれども、その前に、認知症の地域支援推進員を配置する、こういうことを新年度からやっていくということで、事務局でも答えていたのですが、このへんのところはどうなのでしょうか。
保健福祉部長再答弁
認知症の支援員という形でこれから全国の各市町に配置していくということでございますが、宇都宮市におきましてはもうすでに1名配置されているところでございます。
荒川議員再質問
先ほどの認知症の関係の答弁のところで、いろんな専門家が協力をしながらもうすでに行っているのだ。こういう話がありました。そういう点では認知症初期集中支援チームは右から左へすぐにできるわけではないのですから、そういう人たちがいるのであれば、その人たちが協力をして、やはり認知症初期集中支援チームにこれは格上げをしていく、すでにモデル事業をやっているところもあるのですから、先ほど言ったように、9,000人もの認知症の方々がいる中で、やはりそれぐらいの積極性が必要じゃないですか。ちょと消極的じゃないかと思うのですがどうでしょうか。
保健福祉部長再答弁
ご質問の初期集中支援チームというその資格は、なかなか厳しいものがございまして、例えば認知症の専門医であって、5年以上の（経験）をもつ医師が1名とか、そういった専門職の国家資格を持つ精神保健福祉士が1名とか2名とか、基準が出ておりまして、こういったことがあるものですから、先ほどご答弁申し上げましたとおり、先にできました認知症疾患医療センター、こちらのほうにも専門医がおり、精神福祉士がいますので、また宇都宮市医師会のほうにもありますので、そういった方々のご意見を聞きながら、どういった方々がふさわしいのか、早急に検討させていただきたいとご答弁申し上げたとおりでございます。
荒川議員再質問
認知症の場合には、早期に発見して早期に対応する、これが最も大事でありますので、ここのところが、スムースに対応できるような体制を一刻も早く作ってもらいたいと思います。
荒川議員
第三に、民意とますます離れるLRTストップを、についてです。
1点目にLRT導入計画で7月21日の市議会説明会で、JR宇都宮駅東側整備区間だけで、当初の260億円の1.58倍412億円、消費税を加えると約445億円もの事業費に膨らむことが明らかとなりました。しかし、東西基幹交通と言いながら、駅西側も含めた総事業費は、今回も市民の前に明らかにしませんでした。総事業費383億円をベースとすれば、西側分は123億円で合計568億円となります。西側分も今のご時勢で、それで済む訳はなく、さらに、関連事業費・都市開発費を加えれば、600億、700億円にも膨らむのではありませんか。
今回の説明会以来、圧倒的市民はびっくりし、あきれ果て、かつ怒っています。最早これまでの市民説明や市民合意の許容範囲は超えました。52万市民の心に落ちるLRT導入計画の全体像を、総事業費も含め、市民の前に明らかにするのが先決であり、この期に及んでもその説明責任が果たせないのであれば、LRT導入作業はストップする。これが、誰が見ても、市政を預かる者として至極当然のことと思いますが、市長いかがでしょうか。
市長は、先の市長選での有権者のわずか16.47％のLRT支持でもって、LRT建設は市民合意を得たと強弁しています。しかし、現時点でも事業費がこれだけ膨大になったのでは、もうそれは通用しません。そこで提案します。来春はLRT建設が画期となる時であるとともに、私たち議員も市民の皆さんに審判を委ねます。佐藤市長もご一緒に改めて市民の審判を求める勇気はありませんか。または、自治基本条例に基づいて、住民投票を自ら提起するつもりはありませんか。答弁を求めます。
2点目に、駅東側区間計画と費用対効果についてです。この整備計画は企業第一、住民二の次、誰のためのものなのか、はっきりしてきました。宇大周辺など人口密度の多い地域、LRT路線目前の8,000人以上が生活している清原台団地等を見向きもせず、速達性だけを重視して、作新大学、清原工業団地、テクノポリスに直行するためのものです。52万市民の大部分がLRTの公益と恩恵に浴せない路線では、費用対効果の面でも大問題です。国土交通省は、本市のこんなずさんな理念なき計画に200億円以上の国民の血税を注ぎ込むのでしょうか。国土交通省がまともであれば、この路線こそBRT方式が最もふさわしいと判断・助言をする筈です。自治体財政の運営は、最小の予算で最大の効果を上げることが求められています。445億円＋αもの、この駅東側計画は、まさにこの原則に反するものと思うが答弁を求めます。
3点目に、事業採算と需要予測の盲点についてです。
沿線企業従業員を対象とした「LRT導入されたら？」のアンケートに利用意思を示した人が23.3％と出て、荒川副市長はうれしい悲鳴を上げているそうです。しかし、数字は作りよう。アンケートは設問で答えが大きく変わるものであることはご存知の通りです。例えば、乗ると答えた人に、「朝の通勤ラッシュで座ることができなくても利用しますか」「車の渋滞がなくてもLRTにしますか」と聞いただけでも数字は違ってくるものです。それは、さて置き、現在乗る意思を示さない人は、合わせて76.7％になっています。主に、工業団地従業員のためのLRTでありながら、この数字です。これに、市民全体の利用率を掛けたら何％に落ち込みますか。少なくとも445億円もかけて1日僅か1万数千人の需要で、本市の基幹公共交通などと言えるのか。答弁を求めます。また採算については、国が200億、県が支援してくれれば市の負担はもっと軽くなるとのことです。しかし、いずれもこの長引く不況の中での国民・県民・市民の血の出るような税金です。上下分離方式は、運営費用分担の仕方であって、市民は20年間、多い時で年13億円の市債という借金を背負うのです。これは、事実上の採算割れではないのか答弁を求めます。
4点目に、なぜこうまでして「LRT先にありき」の民意なき大暴走が行われているのか。その背景についてです。
本市のLRT導入計画は、巨大ゼネコン・大企業の仕事興しを専らの役割とする日本交通計画協会という団体の主導で最初から現在まで推進されてきました。彼らの仕事の命題は、国交省と深く結びついて、市民の意思やまちづくりは二の次、三の次、LRT先にありきでLRT万能論、LRTバラ色論をふりまいて導入を誘導し、ゼネコン・大企業に奉仕することです。軌道のない都市にLRTを作るモデルを宇都宮市にねらいを定めています。ですからLRT導入には不可避の課題であるモビリティマネジメントには手も付けず、こともあろうに、人間だったら血管が狭まり心筋梗塞になるような宇都宮市大動脈の基幹道路の車線を減らすという公共交通体系を歪めてまでLRT導入に狂奔しているのです。
今こそ市長は日本交通計画協会主導による大企業ゼネコン奉仕のLRT先にありきを改め、市民の合意形成を大切にした、52万市民に最善の利益をもたらす基幹公共交通の構築をやり直すべきではありませんか。答弁を求めます。
市長答弁
「LRT建設について」のご質問にお答えいたします。
まず、「市民への説明責任など民意の反映について」でありますが、LRTを中心とした公共交通ネットワークの実現に向けましては、持続的に発展する将来のまちづくりを見据え、国や県、周辺市町、有識者や関係機関との協議を経て段階的に丁寧に市民の皆様への説明に取り組んできたところであり、また、議会と執行部との間におきまして、長年にわたり、議論を重ねながら進めてきたところであります。
今後とも、「本市の将来のまちづくりを支える公共交通ネットワークの要として、LRTが重要な役割を担うこと」、また、「今回の概算事業費の増額によりましても、本市の財政規模において十分に対応できること」などにつきまして、市民の皆様にご理解いただけますよう、あらゆる機会を通じまして、分かりやすく丁寧に説明してまいりますとともに、市議会のご意見を十分に伺いながら、LRTの導入に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、「駅東側区間計画と費用対効果について」でありますが、LRTにつきましては、「機能的な公共交通ネットワーク構築の観点」や、「安定した需要確保の観点」、さらには、「まちづくりとの連携の観点」などを総合的に勘案し、ルートを設定したところであり、鉄道やバス地域内交通などと効率よく連携することにより、市民の多様な移動手段が確保され、広く市民の生活の質の向上に寄与するものと考えております。
また、駅東側整備の効果につきましては、「移動時間の短縮」や「交通事故の減少」「温室効果ガスの削減」さらには沿道の土地利用や企業の生産性の向上等による「地域経済の活性化」など、さまざまな効果が期待できますことから、その整備にあたりましては、財政負担の抑制を図りながら最大の効果が得られるよう取り組んでまいります。
次に、「事業採算と需要予測について」でありますが、LRTにつきましては、高い輸送力や定時性など、東西基幹交通として求められる機能を備えておりますことから、本市の街づくりの指針である「総合計画」や、都市計画の基本指針である「都市計画マスタープラン」に位置づけ、本市の基幹公共交通として、その実現に向けて取り組んできたところであります。
また、「採算について」でありますが、LRT事業につきましては、本市の将来にわたる持続的な発展や市民生活における多様な移動手段の確保に欠かすことのできない重要な社会基盤整備でありますことから、道路や橋梁などの公共施設と同様に、軌道や停留場などの整備・保有を公共が担い、営業主体が、民間のノウハウを生かしながら運行を行う「公共型上下分離方式」を採用し、官民の役割分担を図ることで、LRTの運行における良質なサービスの提供や効率的・安定的な運営を確保してまいりたいと考えております。
次に、「基幹公共交通の構築について」でありますが、本市における東西基幹公共交通につきましては、モノレールやLRT、BRTなどのさまざまな交通システムの比較検討を行ってきたところであります。
その検討結果といたしまして、LRTにつきましては、「高い輸送力や定時性」を備え、「環境負荷の軽減」や「地域経済の活性化」さらには、鉄道との連携による「広域的なネットワークの形成」など、将来のまちづくりに多くの効果が期待できますことから、現在、その事業化に向けた取り組みを進めているところであります。
荒川議員再質問
今の答弁を聞きまして、私は市民の皆さんのＬＲＴについての今の思いや、考え方について、率直に言ったところであります。そういう点では、これだけ事業費が多くなりながら、市民の民意をきちんと汲み取る、こういう姿勢が見られないというのは、本当に残念に思っているところです。いずれにしても意見との関係では水掛け論になることもあるかと思いますので、いくつか絞ってお聞きをしたいと思います。
まず一つは、これは7月7日の新聞でありますけれども、ＬＲＴ研究会が県内経済6団体で確立をする、そういう中で、荒川副市長が講演をしているそうでありますが、その中で需要予測や事業の償還計画などを説明したうえで、最終的には西は大谷地区、東は芳賀町役場、これは芳賀町のことですから構わないと思うのですが、宇都宮の大谷地区まで、これを延伸する、そういう整備が必要なのだ、というような説明をしたそうでありますが、これは荒川副市長、本当でしょうか。
総合政策部長再答弁
現在LRT事業につきましては、最初に宇都宮の桜通りから清原工業団地までの市内での15㌔計画ということで進めておりまして、現在、芳賀町が一緒に事業を進めたいということで駅東口から芳賀・高根沢工業団地まで15㌔を整備しようということで、基本的には進めております。なお将来的には、例えば真岡鉄道までの乗り入れとか、あるいは東武鉄道を活用した乗り入れとか、いろんな多方面の乗り入れの可能性の一つの例示としてあげたものというふうに受け止めております。
荒川議員再質問
私は副市長という立場の人がこういう発言をする、これはおかしいと思っているのです。というのは、今、LRT（建設で）は市民合意を得るというところでは、桜通り十文字付近からテクノポリスまで、事業費は383億円、もちろん、もっとなっておりますけれども、これでもって市民に理解を得、合意を得るというところで努力しているのでしょう。納得を得るということで。それを勝手に大谷まで延伸をするなどということになってしまっては、これは市民に合意を得る、または基礎的なものとの関係で、違うじゃないですか。ここのところでもって、市民に合意を得るという努力をする。そんな勝手に自分で大谷まで伸ばしちゃうなんて、これは副市長の立場でやってはいけません。そういう点では、なぜこういうことを言うのかとなると、やはり市民の合意形成に対して、これをそっちのけにしているからです。軽視発言なのです。市民合意形成の。そう思うのですけれども、いかがですしょうか。
副市長再答弁
今回のLRTの計画は、既存のバスと違いまして、軌道の事業でございますから、7月の7日ですか説明させていただいた内容の趣旨は、今回の東側の区間の整備につきましては、整備を検討するにあたりまして、将来的には東の区間については、真岡鉄道の乗り入れ、西側の区間につきましては、東武鉄道の乗り入れ、さらには西側のほうに、大谷地区まで伸ばしていくというようなことも、可能性を残せるような形で、今回の整備区間の検討をしていく、こういった趣旨でご説明をさせていただいたというのが事実でございます。
荒川議員再質問
ですから市民は、そんなところまでは知りません。桜通り十文字付近からテクノポリスまでで383億円、これは事業費が変わるにしても、これで宇都宮市はやるのですと、それで皆さんこれについて、ぜひ賛成してくださいと、理解をしてくださいと、こういうことでやっているのですから。そういうイレギュラーな、これは絶対に謹んでもらいたい。万が一言うのだったら、事業費まで示してください。そうすれば事業費はもっと膨らんじゃうのですから。そう思います。
荒川議員
第四に、高齢者外出支援事業の充実についてです。
戦後の第一次ベビーブーム時代に生まれたいわゆる団塊の世代（1947～1949年生まれ）の最後の年代が、来年には65歳の高齢期を迎えます。蓄えた知識と経験を持つ高齢者が、外出の機会を促進することで、中心市街地への回帰や、教育・スポーツ・文化活動・イベントなどへの参加など、余暇活動を含め、市民活動様式の転換にもつながることが期待されます。高齢者が市中心部に集まってくれば、そのどこかに、あの巣鴨通りが出現するかもしれません。映画館も復活し、病院・診療所等多彩な高齢者ニーズにも対応する市中心部づくりが進むのではないでしょうか。
そこで、本市の高齢者外出支援事業ですが、誰に聞いても利用者負担千円で5千円のバス乗車券購入助成は好評です。ただ、バス代が高いため、すぐなくなり、外出促進に結びつくところまでにはなっていません。他市の状況を見ると、多くの自治体で工夫をこらした先進的施策が展開されています。
秋田市の一乗車ワンコイン（百円）、本議会公共交通調査特別委員会中間報告で導入を提案している、市郊外から市中心部へのバスは百円の富山市のおでかけ定期券などが特筆するところですが、 本市の高齢者外出支援事業は、平成15年開始ですので、10年を超えました。10年一昔と言いますが、この事業を充実・発展させる機は熟していると言えるのではないでしょうか。
そこで佐藤市長に、宇都宮版おでかけ定期券の実施はいつになるのでしょうかお伺いします。
市長答弁
高齢者外出支援事業につきましては、高齢者が外出するためのきっかけを提供することなどを目的として開始した事業であり、高齢者の社会参加の促進や健康づくりなどに繋がっているものと考えております。
このため、75歳以上から70歳以上への「対象年齢の引き下げ」や地域内交通等の「公共交通機関の整備に合わせた拡充」、さらには、「手続きの簡素化」など外出支援事業の充実に取り組んできたところであります。
議員ご質問の「お出かけ定期券の実施」についてでありますが、「おでかけ定期券」のような利用回数に制限のない制度を実地している自治体におきましては、財政面から自己負担の増額を行ったり、利用回数に制限を設けるなどの検討を行っていると伺っております。
このような中、本市の高齢者外出支援事業につきましては、現在の利用者は2万人を超え、事業開始から約4倍に増加しており、多くの利用者から「このような制度は非常にありがたい」「手続きが楽になって助かった」などと好評をいただいているところであり、本市といたしましては、当面、現行の内容で継続してまいりたいと考えておりますが、今後、LRTの整備に合わせたICカードの導入検討を進める中で、高齢者外出支援事業のあり方につきましても検討してまいります。
さらに、本市におきましては、高齢者の社会参加、健康づくり、生きがいづくりに繋がる「高齢者等地域活動支援ポイント事業」を本年10月から一部先行して開始いたしますことから、ポイント事業と合わせまして高齢者外出支援事業の周知を図り、より一層の高齢者の外出支援に努めてまいります
荒川議員再質問
この宇都宮版お出かけ定期券というのは、これは私が作ったのではなくて、市のほうでこれ（計画書）にちゃんと入っているのです。今の答弁ですと、LRTができなければ、そしてICカードを導入しなければ、これはできません。私は、LRTに260億、450億円にもなるような、それは大事ですよ、大事ですよと言っておいて。他のところではこれ見てください、たくさんのところでやっているのです。この宇都宮でこれができないなどということは、これはちょっと言えないのではないでしょうか。今の市長の答弁は。LRTにたくさんお金を使っちゃうから、そういうものについては、もうしばらくLRTができるまで、あと何年になるか知りませんけれども、5年も6年も我慢してくださいと。他市では普通にやっているのです。ということではないのですか。もう一度そのへんのところを、ちょっと思い込みを直してもらいたいと思うのです。答弁をお願いしたいと思います。
保健福祉部長再答弁
高齢者外出支援事業というのは、外出することに消極的な高齢者に、社会参加とか、生きがいづくりを促進して、もっと高齢者の健康づくりに寄与するというものであると考えております。このため、これまでも地域内交通等の公共交通機関の整備に合わせて拡充を図ってきたところでありまして、ICカード導入検討において、LRTとの連携が図れれば、さらなる相乗効果が図られるものと考えておるところでございます。今後とも公共交通機関の利用促進に合わせまして、様々な面から高齢者の外出支援を支援してまいりたいと考えております。
荒川議員再質問
私の陽南地域から（市中心部へ）390円です。片道。これがお出かけ定期券で、100円で行けるならば、本当に街に出ていく人たちがたくさん出てくると思うのです。私は先ほど言いましたように、宇都宮に巣鴨通りができるような、これは決して夢じゃありません。お年寄りがいっぱい集まって買い物するような。そういう点でも、思い込みを本当に直してもらって、別にLRTにする前でもやれるのですから、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
荒川議員
第五に、市民の安全・快適なくらしとオスプレイについてです。
安倍政権は、「オール沖縄」の総意を踏みにじって、老朽化した米軍普天間基地の替わりに、名護市辺野古の新基地建設を強行しようとしています。そのうえ、「沖縄の負担軽減」の名で、米軍普天間基地のMV22オスプレイ（垂直離着陸輸送機）の訓練を沖縄県外でも行おうとしています。オスプレイは過去何度も墜落事故を起こした「欠陥機」と指摘されており、危険なオスプレイを沖縄から撤収させるのは当然ですが、全国どこでも受け入れるべきではありません。
ところが、群馬県榛東村が米軍オスプレイの訓練受け入れを表明し、陸上自衛隊相馬原駐屯地が訓練候補地リストに挙げられました。相馬原駐屯地は、北宇都宮駐屯地に配備されている第12ヘリコプター隊の司令部があり、CH-47型ヘリなどが北宇都宮駐屯地に飛来しています。相馬原駐屯地で米軍オスプレイの訓練が行われれば、北宇都宮駐屯地にも飛来する可能性が大です。
また、防衛省は2015年度から陸上自衛隊に米国製オスプレイ機を17機導入する計画で、現在佐賀空港への配備を佐賀県に要請しています。陸自オスプレイ機についても、宇都宮市上空のへの飛来、訓練、配備いずれも断じて容認できません。
ついては、市民のいのちと安全・快適なくらしを守る自治体の責務に基づいて、1.防衛省・陸上自衛隊にたいし、米軍オスプレイ機の宇都宮市への飛来は認めないとの明瞭な意思表示を行うこと。2.陸上自衛隊オスプレイ機の宇都宮市への飛来、訓練、配備いずれも認めないことについて、市長の見解を求めます。
行政経営部長答弁
「米軍のオスプレイ」につきましては、沖縄の基地負担軽減を図るため、現在、国におきまして、訓練移転先の検討を行っているところであり、今後、日米間で十分な協議がなされるものと認識しております。
また、「陸上自衛隊のオスプレイ」につきましては、昨年12月に閣議決定された「中期防衛力整備計画」におきまして、「離島に対する攻撃への対応」を目的に導入することとされたところであり、今後、国におきまして、具体的な検討が進められていくものと考えております。
いずれにいたしましても、栃木県内には、自衛隊の演習場はありませんが、本市といたしましては、今後とも国の動向を注視してまいります。
荒川議員
こうした情勢のもとでの本市の航空機騒音対策についてです。
このほど、中央環境審議会よりの答申に基づき、航空機騒音に係る環境基準の一部改正が行われたとのことだが、本市においてはどの様な測定体制の整備が行われたのか、また、その際、かねてより求めていた航空機飛行の高度測定は、実施が可能となったのか、伺います。
環境部長答弁
「航空機騒音対策について」のご質問にお答えいたします。
平成25年4月1日から、国の航空機騒音に係る環境基準の評価指標が、より実態に即した測定が可能な「時間帯補正 等価騒音レベル」いわゆる「Ｌｄｅｎ（エルデン）」に改正されたことに伴い、防衛施設周辺の航空機騒音を軽減するための住宅防音工事に係る指定基準の評価指標も改正されました。
このため、本市におきましては、これらの法令等に基づき、平成25年4月から新たな評価指標に対応するため、既存の4台すべての測定機器を更新し、同日から測定を開始したところであり、全ての測定結果は、これまで同様、指定基準を下回っております。
またこの機器は、飛行高度を測定する機能も有しております。
今後とも航空機騒音を監視し、良好な生活環境の確保に努めてまいります。
荒川議員再質問
意思を示すのではなく、注視して見守るということのようでありますけれども、ぜひこのオスプレイについては、これは宇都宮市民の上空などに飛んでくるのは、騒音だけでなくて、低周波なども含めて大変な被害が沖縄などでは起こっているものですので、こういう問題は、いち早く、市民の頭上にオスプレイは飛ぶな、飛ばさせない、こういう声をあげないと、宇都宮市は、市長をはじめ、みんな甘くて理解が大分あるのだなど思われちゃったら本当に飛んできちゃいます。ぜひこの問題は大いにこれから注目をもって、見ていってほしいと思うのです。先ほど相馬原の関係で、飛んでくる危険性なども話しましたけれども、それ以外にも、今日は時間がないので言えないのですが、二つあるのです。宇都宮市に飛んでくる可能性が。そういう点でぜひ、大いにこの問題については、研究をしてもらいたいと思います。それから、新たな質問との関係では、今度はヘリコプターの高度も測れる高度な機械がやっと入りましたので、騒音対策にはそのへんのところも含めて活用していってほしいと思います。
荒川議員
最後に、南部地域の諸問題についてです。
一つ目に、陽南通り・緑ヶ丘通り交差点から北に走る市道125号線は、自転車・歩行者の利用も多い中で、中途まで歩道がないため、拡幅への地元説明会も開催されているところですが、その後の進捗と整備見通しについて伺います。
建設部長答弁
「市道125号線拡幅の進捗と整備見通しについて」でありますが、市道125号線のうち、陽南通り、緑が丘通り交差点から北側の一部歩道が確保されていない区間につきましては、歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保するため、歩道設置や交差点改良に向け、地域住民を対象に説明会を開催したところであります。
しかしながら、本事業は、住宅密集地における道路拡幅であるため、用地の確保に時間を要しておりますことから、当該交差点につきましては、まず、歩行者や自転車の安全を確保するため、一部暫定整備を行ったところであります。
今後とも、引き続き、地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、早期整備に向け取り組んでまいります。
荒川議員
宮原市営住宅北西角周辺より富士重工業敷地を通り、市道125号線に接続された歩行者・自転車用通路が設置されています。市長は、本年1月の陽南地区まちづくり協議会新春のつどいの席上、車も通れる通路ができると述べています。この実現の見通しはどうなっているのかお伺いします。
建設部長答弁
「宮原市営住宅と市道125号を接続する通路の車道化の実現について」でありますが、宮原市営住宅北西角周辺より市道125号線に接続された歩行者・自転車用通路につきましては、関係機関のご協力をいただき、平成20年4月に開通し、市民の皆様に利用されているところであります。
一方で、以前から地元より要望のありました当該道路の車道化につきましては、利用者における安全で安心な通行空間の確保や利便性向上など、更なる道路交通の円滑化が期待されますことから、地権者や交通管理者との協議を進め、早期実現に向けて取り組んでまいります。
荒川議員
戦後宇都宮市の発展、地域経済・雇用・地域貢献等に大きな役割を果たして来た富士重工業株式会社（車両部門）に移転計画があり、その跡地は、ある住宅会社により開発されるという話が出ているとのことです。火のない所に煙ならばお詫びしますが、その真偽によっては、本市に、地域に重大な影響を及ぼす問題です。市長及び執行部はどの様に把握しているのか伺います。
建設部長答弁
「富士重工業株式会社の移転計画について」でありますが、富士重工業株式会社の宇都宮製作所につきましては、同社の航空宇宙カンパニーとして、現在、航空宇宙産業分野を中心に、ボーイング社の航空機の分担生産や、JAXA（ジャクサ）の事業に関連する研究開発などが行われているところであります。
ご質問の移転計画の情報につきましては把握しておりません。
荒川議員再質問
富士重工の移転云々の話でありますけれども、ないということなら私も本当に地元でありまして、安心をいたしました。そういう中で、これは一般論でありますけれども、安倍首相がアベノミクスのもとで、とにかく大企業や株主のためには一生懸命今頑張っております。こういう中で、外交的には原発を輸出するとか、これまでの武器輸出三原則を条件付きの容認に転換をする、こういうことも含めて、大企業などに奉仕をする、こういうことが今強まっているのはご承知のとおりです。こういう点では、大企業の動きというのは、我々の想像もつかないところで動きうる、こういうことも無きにしもあらずというのが今の情勢です。これは一般論であります。
そういう中で、私はなぜこの問題を取り上げたかと言いますと、大企業には社会的な責任がある。例えば労働条件・雇用に対する社会的な責任、中小企業の経済安定に対する責任、地域経済を守るための責任、消費者に対する責任、環境に対する責任、土地利用に対する責任、こういうものが大企業の社会的な責任はあると日本共産党も言っているところであります。大企業は引き続き、こうした社会的責任を果たしてもらう。自治体としても、きちんと対処していく。こういうことが大事ではないかと思うところであります。ぜひ、企業との関係では、企業内の許される情報については公開を求めるなどということもあるのでありますけれども、ぜひ大企業社会的責任を、どこの大企業も果たしてもらうというところで、行政としても取り組んでもらいたいと思うところです。以上意見を申し上げまして私の全質問を終りたいと思います。