2013年9月10日
荒川つねお議員の一般質問・答弁・再質問・再答弁
荒川つねお議員
発言通告の基づき、順次質問します。明快な答弁を求めます。
第1に、この７月に行われた参議院議員選挙比例代表事務についてです。
栃木県の共産党のある幹部が、比例代表で当選した「仁比そうへい」に確かに1票を投票しました。開票結果は0票でした。彼は自分の投票はどこへ消えたのか？と市選管に申し出ました。高松でもこちらは自民党候補ですが、同様の事件が発生しています。
これでは、有権者の投票意思が生かされず、モチベーションが低下し、投票率のさらなる低下を招くことになると思うが、市選管委員長の見解をまず、お聞かせ下さい。
選挙管理委員会委員長
今回の開票結果につきましては、公職選挙法の規定に基づき、開票立会人の立会いのもと、正規の手続きを経て確定したものと認識しております。
このような中、選挙は、選挙人の自由な意思の表明によって、公明かつ適正に行われることが重要でありますことから、引き続き、有権者の意思が的確に反映されるよう適切な管理執行に努めてまいります。
荒川つねお議員
次に、この比例代表の投票者総数と開票時投票総数が一致しなかった、つまり、消えた票数、これを持ち帰り、不受理票として処理していますが、これが102票も出ており、選挙区はゼロですので、きわめて異常な数字です。投票所には投票立会人もいます。この現象をどの様に考えますか、お尋ねします。
選挙管理委員会委員長
開票所において投票者総数と符合しなかった投票につきましては、持ち帰りが主な原因と考えられますが、これは、投票用紙の交付を受けた選挙人が投票することなく退出したものであり、公職選挙法において制限されておりますことから、投票管理者や投票立会人がそれぞれの役割を踏まえ、対応していくことが大切であります。
このようなことから、引き続き、投票管理者や投票立会人と連携を図りながら適正に取り組んでまいります。
荒川つねお議員
次に、開票立会人の職務についてです。開票立会人とは、開票の公正な執行を監視するとともに、開票管理者とともに、投票用紙を点検し、投票の効力に疑義がある時は、有効・無効の意見を出したり、それを点検・確認する権限が与えられています。
実は、私は今回、この比例代表の開票立会人でした。先のいずれかに紛れ込んだ、投票した人にとって貴重な1票を発見できなかったことを率直にお詫びし、その責任を痛感しています。同時に、開票立会人の職務が、速報性ばかりが重視され、円滑な事務執行の確保が先に立っています。本来の開票立会人の職務が実際には果たせないまま、票確認押印マシーンになっていることです。これでは、まさに形式民主主義です。開票立会人が本来の職務をまっとうできる体制と時間的保障をすべきと考えるがどうか、答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長
開票事務につきましては、広く選挙結果の確実性と迅速性が求められており、効果的な人員や機材の配置など、開票作業の改善と効率化に努めているところであります。
このような中、候補者の利益代表、一般事務の監視や参画をいただく開票立会人には、事前打ち合わせなどを通じ、開票全般について、ご理解いただくとともに、開票所におきましては、無効票などの効力の点検に際し、直接説明するなど透明性を高め、執行してきたところであります。
今後とも、開票の確実性や透明性を確保しながら、開票立会人に限られた時間の中での効力判定にご協力をお願いし、適正な選挙執行に努めてまいります。
荒川つねお議員再質問
102票の持ち帰り不受理票の問題でありますが、今の答弁を聞くと、特段、異常に考えていないような答弁でありますけれども、この間、比例代表選挙、4回の選挙を調べて見ますと、不受理持ち帰り票は、6票、7票、4回の選挙ですけれども、14票、8票と、こういう票でありまして、102票も持ち帰りや何かがあったというのは、これはちょっと考えられないと、今の答弁では納得できませんが、もう少しきちんとした分析をする必要があると思いますが、どうでしょうか。
それから開票立会人の仕事との関係では、私もやりましたけれども、6人の開票立会人の前に市職員が10人ぐらい来て、ホイ・ホイ・ホイ・ホイとこういうハンコを押してハンコを押して、となっています。それから無効票などについても、一つ吟味をする時間などもありません。私も帰ったのは4時半でしたけれども、8時ぐらいになっても結構ですから、せめて無効票あたりのもきちんとした時間は保障すべきだとこのように思いますがいかがでしょうか。
選挙管理委員会委員長再答弁
1点目の「持ち帰り」でございますが、議員ご指摘の通り、今回数が多かったことは事実でございます。これまでは確かにシングルか、あっても10票までということで、やはり多かったものですから、私どももどうしてなのかなということで、検討はしてまいりたいと考えております。
2点目の「立会人職務」でございますが、これは先ほど申し上げましたように、確実性と同時に迅速性が求められているということがありまして、そのために、立会人の方にどのような票が無効になるか、ご説明をしたと思いますが、そのようなことで、疑問票については疑問票で立会人さんのところに回しておりますので、その時にご覧をいただくということで、票の点検は全立会人さんにしていただいているというふうに理解しております。なにぶん、迅速性もありますので、これからも立会人さんの皆さんに説明しながらご理解をいただきたいと思っております。
荒川つねお議員
これからも、何回か立会人をやる機会があるかと思いますので、私はその時は、自分の良心と開票立会人のその責任を全うする、こういう態度で開票立会いにあたっていきいたいと、このように思っています。
荒川つねお議員
質問の第2は、市斎場悠久の丘の管理・運営をめぐってです。
この質問は、一般質問初日に取り上げられた、悠久の丘での施主の依頼により、葬祭事業者などの物品持ち込みについて、指定管理会社の著しく正当性の欠く行為があった問題の関連です。
答弁では、市は事業契約先である、宇都宮市郷の森斎場株式会社（以下郷の森）に対し、5月30日の不当な通知送付後、一連の改善・指導を行い、7月31日に業務改善計画書を提出させたというものでした。
しかし、私は、市内葬祭業者の訴えを受けて、この問題は、これにて一件落着と片付けられるほど簡単な問題ではないと捉えています。市斎場直営の売店利用を葬祭事業者に強要し、その意に従わない葬祭業者に対しては、この間、執拗な圧力が続けられてきました。
そして、市の改善・指導が行われている最中の7月22日、悠久の丘施設管理者である株式会社合人社計画研究所は、斎場利用規約で認められている物品持ち込みを行っている葬祭業者の取引酒店に対し、弁護士を代理人に立てて「持ち込みをこれ以上続ければ法的措置をとる」とまで脅迫的な度し難い挙に出ているのです。合人社の一連の態度は、事業契約者である市の正当な是正・指導を無視し、全く従う気のない傍若無人の会社であることを露呈しました。そして、この合人社を統括すべき指定管理者郷の森には、合人社を正すべき能力・力量がないことが暴露されました。市民が一度は必ずお世話にならなければならない斎場という公の施設の管理運営を、PFI方式だからと言って、20年もこんな事業体に任せてしまったのでは、市内の善良な葬祭業者にとどまらず、市民にまで不利益を蒙ることになるのではないか。
そこでお尋ねします。この様な郷の森や合人社による斎場管理・運営の実態は、総務省通知による指定管理の選定基準である事業計画書に沿った管理を安定的に行う物的能力、この場合は特に人的能力を有することに反しているのではないのか。また、本体の郷の森の統括管理能力に著しい不安があり、PFI契約と言えども、見直しが必要と思うが、市長の答弁を求めます。
市民まちづくり部長
平成19年度にＰＦＩ事業を契約後、宇都宮郷の森斎場株式会社を指定管理者として指定し、平成21年3月の共用開始以降、事業契約書に基づき、これまで、適正に管理運営されてきたところでありますが、このような中、指定管理者の構成企業である、運営維持管理業務の受託事業者が各葬祭事業者に対し、悠久の丘への飲料などの持ち込みを制限する通知を発送したことは、著しく正当性を欠く行為であったと認識しております。
このため、本市といたしましては、綱河議員のご質問にお答えいたしましたとおり、速やかに、指定管理者に対し、厳重注意を行い、撤回文書を各葬祭事業者へ送付するよう指示するとともに、事業契約書に基づき、「業務改善勧告」を行い、組織の管理体制の改善などを求めたところであります。
これに対し、指定管理者からは、統括マネジメントの徹底などに取り組む「事業改善計画書」が提出されておりますことから、現時点でのＰＦＩ契約の見直しは考えておりません。
今後も引き続き、施設の管理からサービス提供内容までを詳細に定めた事業監視マニュアルに基づくモニタリングにより、運営管理をチェックしてまいりますとともに、今回の業務改善計画書における改善が確実に実行されているかどうか、定期的に検証し、適正な管理運営がなされるよう、指導監視を徹底してまいります。
荒川つねお議員再質問
今、答弁にあったように、「厳重に注意をし、指導監視を徹底する」、これをしなければならない事業者なのだと、今の答弁でそういうことが明らかになったと思うのです。私は、心配するのは、こういうふうな独善的で強圧的で、こういうような施設管理の葬祭事業者に対する運営を行うということになりますと、やがてはやはり、葬祭事業者が物言えない状況に牛耳られていってしまうと、そういうことになれば、結局葬斎場の、もっと改善をして欲しいとか、こういうような声が出なくなりまして、結局市民サービスにこれは反映をすると、こういうことになるのではないかと思うのです。そういう中で、改善計画書を出させたということですが、それではこういう合人社の、こういうような運営の問題が、この改善計画書で改まるという担保は何なのですか。それから、今まで指定管理者の言うことも聞かないようなことをやってきたわけですけけれども、こういうことをきちんと、これから正すことができる指定管理者として、この計画書の提出による担保は何なのか、これを明確にお答え願いたいと思います。
市民まちづくり部長再答弁
今回の非常に不当というか、案件につきましては、改善計画書に基づいて徹底した指導を行うと、その根拠ということでございますけれども、ウチのほうでもいろんなモニタリング調査をしております。斎場がきちんと運営されているかどうか、定期的に、あるいは随時にいろんな項目のモニタリング、それから毎月の協議等も指定管理者とやっております。その中で随時その指定管理者がいかにこの問題になっています構成企業に対して、どんな指導なり、あるいは連携あるいは連絡等きちんとやっているかというものを、そういったモニタリング等を通じまして徹底的に調査あるいは指導して、そういったものを通じて今後葬祭業者も含めまして、利用者全体が安心して使えるような管理運営になっているかというものを市として徹底した監視・指導をしていきたいとそんなふうに考えております。
荒川つねお議員
ひとつ斎場の管理で市民のサービスに影響するようなそういう変質が起こらないように是非『お願いしたいと思います。
荒川つねお議員
第3に、市営墓地の管理運営についてです。この質問は、真壁議員の質問とほとんど重なりました。
私は、この数十年の人生の中で、少なくない身寄りのない市民をあの世に見送りました。ゆりかごから墓場まで言いますが、これらの方たちの最後の安住の地となる合葬式墓地を一刻も早く創ってほしい。平成15年頃から、委員会などで、折りに触れて要望してきました。
真壁議員への答弁で、実現への具体化に入ったと草葉の陰の人たちと共に喜んでいいのでしょうか。答弁を求めます。また、新形式墓地の検討には、樹木葬もできる墓地も含まれているのか伺います。
市民まちづくり部長
真壁議員のご質問にお答えいたしましたとおり、個人の永代管理が不要な墓地へのニーズが高まっておりますことから、今年度、「新形式墓地に係る基礎調査」を実施しているところであり、墓地形態に対するアンケート調査や将来の墓地需要の動向、他都市の整備状況などの調査結果を踏まえて、本市にふさわしい「合葬式墓地」などの整備について検討を進めてまいります。
次に樹木などの下に共同で遺骨を埋葬できる「樹木葬」につきましては、現在、「東京都小平霊園」や民間の霊園などで整備され、注目が高まっているところでありますが、本市におきましては、今後、基礎調査の結果を踏まえ、新たな墓地の携帯について、検討してまいります。
荒川つねお議員
次に、平成23年、5月1日施行で墓園条例の一部改正が行われ、「短期納骨堂について、使用期間満了後も使用者が焼骨等を引き取らない場合、市長が当該焼骨等を一定の場所に移し、または処分することができるとする」となりました。そこで、これまでにその該当人数は何体あり、その行き先はどの様になっているのか伺います。
市民まちづくり部長
平成23年7月の墓園条例の改正後、平成24年度末までに10体の遺骨を使用者のご意向を確認の上、北山霊園の「無縁墓地」に改葬したところであります。
荒川つねお議員
また、長期・短期納骨堂を使用している方にあって、まだ、使用者が生存している間に希望する人には、合葬式墓地に焼骨等を埋葬できるよう今から誘導してあげるべきと思うが答弁を求めます。
市民まちづくり部長
基礎調査の結果を踏まえた新形式墓地に係る整備方針の決定後、広く市民の皆様に周知してまいります。
荒川つねお再質問
私は先の条例改正の時にやはりこれは、合葬式墓地を作ってからこの条例は改正をすべきだと主張をいたしました。というのは、引き取り手のない者については最終的には処分することができる、その処分先は、今言ったように無縁墓地と。市民としてしっかりと宇都宮で生きてそして亡くなって、そして引き取り手がないと無縁墓地に行ってしまう、これはちょっとひどいのじゃないか、私は、これから生まれた者については一刻も早く合葬式の墓地を作って、そこに埋葬できるような、こういう温かい「ゆりかごから墓場」までの市政が必要なのではないかとこのように思いますが、いかがでしょうか。
市民まちづくり部長再答弁
無縁墓地は「処分」ということではございませんで、あくまでも改葬してということでございます。「そういったことがないように」ということでございますので、合葬式墓地につきましても現在基礎調査を進めております中で、どんな形がいいのかと、市民のニーズの調査等を含めて整備方針等を固めて、今後具体的なものを検討していきたいとこんなふうに考えております。
荒川つねお議員
合葬式墓地の建設を急いでいただきたいと思います。
荒川つねお議員
第4に、子ども子育て支援法と本市の対応及び学童保育等の課題についてです。
2012年8月に子ども子育て関連三法が成立し、児童福祉法24条一項が復活しました。保育所における市町村の保育実施責任が保育制度に残った意義は大きなものがあると思います。
さて、本市も2015年4月の新制度施行に向けて、地方版「子ども子育て会議」を設置し、今後、国の基本方針を基に、宇都宮市子ども子育て支援事業計画の策定に乗り出しますが、そのスケジュールと策定時期はいつ頃となるのか、まず伺います。
市長
本市におきましては、本年8月に、第1回目の「子ども・子育て会議」を開催いたしました。
この会議におきまして、子育て家庭の状況や幼児期の教育・保育に関するニーズを把握するための調査を実施することとし、10月以降の実施に向けまして、現在、準備を進めているところであります。
その結果を踏まえまして、子育て支援サービス確保方策等を検討したうえで、平成26年秋ごろには、計画の素案をまとめ、パブリックコメントにより、市民の皆様のご意見をいただくとともに、市町村計画を集約し、調整する役割を担う県と協議を行いながら、早ければ平成27年度から導入される子ども・子育て支援 新制度に対応できるよう、「子ども・子育て支援事業計画」を平成26年度末までに策定してまいります。
荒川つねお議員
次に、地方版「子ども子育て会議」は国の下請機関ではありません。国と地方が双方向に論議を尽くせる様にすべきと思うがどうか。
市長
子ども・子育て 新制度におきましては、国は、新たな社会保障として制度を構築し、市は地域の実情を踏まえて、具体的な施策を立案するものであり、国の「子ども・子育て会議」が方針。基準等を創設する議論を行うのに対し、市の会議では、事業の実施や基準の運用に向けて協議をするなど、それぞれの円滑な実施につながるものと考えております。
荒川つねお議員
また、日本の将来を担う幼い子どもたちの発達と生命に関わる制度の設計にあたって、国の拙速な対応を許さない本市の姿勢を地方から示すべきと考えるが、あわせて答弁を求めます。
市長
子ども・子育て支援 新制度の設計におきましては、本市からの要望や全国市長会からの提言のほか、国の「子ども・子育て会議」に地方自治体の長が参画していることなどにより、国における制度構築の議論に、地方の意見を十分に反映していきたいと考えております。
本市といたしましては、子どもや子育て家庭の状況を踏まえ、「子ども・子育て会議」で活発に議論し、様々なご意見をいただきながら、本市の実情に即した「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができるよう取り組んでまいります。
荒川つねお議員
次に、子ども子育て支援法等における放課後児童健全育成事業（学童保育）についても重要な変更がされることになりました。
主な変更点には、対象児童について「おおむね十歳未満の」という文言が削除されました。小学4・5・6年を対象児童とする必要性・重要性は、学童保育運動によって長年にわたって指摘されてきたものであり、対象児童を高学年まで広げたことは評価できます。そこで、本市の対応策について伺います。
教育長
現在、国におきましては、早ければ平成27年度からの新制度の施行に向け、施設や運営の基準などについて検討が進められておりますが、当該制度の見直しにより、子どもの家等の利用児童数につきましては、大幅な増加が予想されるところであります。
こうしたことから、本市では、年内に、子どもの家等の利用希望調査を実施し、利用児童数を把握しながら、適切に対応してまいります。
荒川つねお議員
この項の最後に、本年7月、錦小子どもの家運営意委員会の会計担当者による不正会計処理が発覚しました。また、別の子どもの家でも、経理事務に問題が生じているクラブや、多忙な中で煩雑な経理事務に困っている指導員さんがいます。
そこで平成25年の各留守家庭児童会、子どもの家の年予算額を見てみますと、1,000万以上の予算の所が29クラブあり、その内、1,500万以上が11クラブ、最大予算額のクラブは2,461万円にものぼります。最早、この額は、受け皿の宮っ子ステーションはもとより、ボランティア的会計担当や多忙な指導員に任せる額ではないと思うがどうか。ついては、不正経理再発防止等も含めた各クラブへの抜本的支援策と、今回の示された再発防止策では不十分な学童保育の理念と役割の関係者への徹底について伺います。
教育長
子どもの家等事業につきましては、地域ぐるみで子どもを育むものであり、地域の特性を踏まえた柔軟な運営が可能でありますことから、本市では、公設民営方式を採用してきたところであり、今後も継続していきたいと考えております。
しかしながら、一方で、各子どもの家等においては、高額な運営費を扱って降りますことから、適正な管理のための体制の充実が必要であると考えております。
こうしたことから、本市におきましては、宇都宮市子どもの家連合会と、連携を図りながら、今年度より、各子どもの家等の会計事務の一部委託化や、チェック体制の強化を進めておりますが、今後、それらを更に推進することで会計管理の適正化に努めてまいります。
更に、会計担当者の負担の軽減と、会計の透明性の確保を図るため、引き続き支援の充実につきましても検討して参ります。
次に「学童保育の理念と役割の関係者への徹底について」でありますが、子どもの家等事業は、放課後児童の健全育成を図るとともに、「仕事と子育ての両立支援」を目的とした事業であり、事業運営の更なる質の向上のため、こうした事業の目的を共通理解してもらうことが重要でありますことから、運営委員会関係者への制度に対する理解促進に向け、研修内容の充実を図ってまいります。
荒川つねお再質問
先ほどの「予算額が大きいところへの支援策」でありますけれども、今の答弁を聞きましたが、「宮っこステーション」や、会計担当であるとか、学童保育クラブの指導員などでは、こうした大変大きなお金を扱うのには無理があると、こういうような認識をした上での具体的な支援策を行うと。再発複数にするとか、こんなところにぜんぜん留まらない、今言ったような認識の上での支援策を行っていくという方向で検討していくことでいいのか、その点についてお聞きしたいと思います。
教育長再答弁
確かに会計担当者の負担が大きいということで、今年度から会計事務の一部委託化というものを導入させていただいたわけですけれども、現在そこの委託をしているクラブ数が36というような状況でございます。これにつきましては今後とも、委託化以外にもっと支援できるような方策がないかどうかについては検討してまいりまして、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
荒川つねお議員再質問
いずれにしても、指導員さんの保険事務などについては、先ほども答弁がありましたけれども、一定の支援はしたのでしょうけれども、その会計会社などに依頼をするお金については、各家庭の自分持ちと、こういうことでは、これはなかなか、それぞれのところでもやりきれなくなる状況もあるかと思うので、そういう点ではやはり大きなお金でありますので、きちんと市の責任で支援を行うと、こういうことで、検討しているということでよろしいのでしょうか。
教育長再答弁
先ほどの一部委託化をしました会計事務につきましては、現在確かに委託料はクラブ持ちというふうになってございます。この件につきまして、会計管理等の適正化に向けた対応の中で委託料の見直しを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
荒川つねお議員
ひとつよろしくお願いをし、もうこういうような一生懸命頑張っていた宮っこステーションや学童保育の中で、犯罪者などを生まないような、こういう手立てを宜しくお願いしたいと思います。
荒川つねお議員
第5に、市民のくらし・福祉・医療と社会保障改悪計画について、市長の政治姿勢をお尋ねします。
安倍自公政権は、社会保障制度改悪の「プログラム法案」骨子について、8月21日閣議決定し、10月の臨時国会冒頭に法案提案の構えです。
医療・介護・子育てなど、それぞれに独立している社会保障制度の改悪スケジュールをひとまとめにして、その段取りを事前に決めてしまう法律を押し通そうとするやり方自体、きわめて乱暴なものです。消費税大増税と一体で行う社会保障の負担増、給付削減の動きに「市民のくらしといのちを壊すつもりなのか」との怒りの声や不安の声が上がっているのは当然のことではないでしょうか。
市長は、こうした市民の声をどの様に受け止めますか。まず、お尋ねします。
保健福祉部長
国におきましては、近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大、生産年齢の人口の減少などを受け、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障の充実・安定化、そのための安定した財源確保及び財政健全化の同時達成を目指し、社会保障と税の一体改革に取り組んでいるところであり、現在は、社会保障制度改革国民会議から、社会保障審議会におきまして、具体的な見直し内容の検討が行われているところであります。
社会保障制度や消費税の見直しにつきましては、市民の暮らしに直接結びつくものでありますことから、今後、国におきまして、市民生活に影響がないよう、十分な議論がされているものと考えております。
荒川つねお議員
次に、この社会保障改悪計画に関連して、介護と医療分野にしぼって伺います。
まず、介護分野における最大の問題は、要支援の人へのサービス給付を介護保険の枠組みから外し、市町村の事業として丸投げしようとしていることです。現在、全国で要支援の人は154万人、本市で4,913人います。この介護保険軽度外しは、利用者も困りますが、事業を担わされる市町村はもっと困ると思うが、本市にその体制を作れる保障が今あるのか、伺います。
また、要支援と認定されている人たちは「軽度」と言われていますが、身体や精神に支障があり、支援がなければ要介護になる恐れのある人たちです。掃除や洗濯、買い物などへの援助がないと、生活が成り立たない一人暮らしの高齢者がたくさんいます。認知症の人の場合は、初期と早期が一番大変です。本人や家族の混乱を最小限にするよう、専門職の人たちがケアに携わっています。にもかかわらず、社会保障改革国民会議報告書は、これからは市町村はNPOやボランティアを活用し、ケアを行いなさいと言っています。しかし、軽度だから簡単、ボランティアでもできるというのは大間違いです。公的介護を切り捨てて、ボランティアでこれまでの介護保険と同じサービス水準を本市では保障できますと、高齢者に市長は約束できますか。お尋ねします。
保健福祉部長
現在、国におきまして、要支援者に対する介護サービスの市町村事業への移行や、多様な受け皿の活用を想定した枠組みなどについて、社会保障審議会におきまして、検討が進められているところであり、現時点におきましては、具体的な内容が示されておりませんことから、引き続き、国の動向を注視してまいります。
荒川つねお議員
次に、医療分野ですが、70歳から74歳の医療費窓口負担、1割から2割への引き上げの問題です。消費税率が8％にアップす予定の来年4月より、70歳誕生日を迎えた人たちが次々と2割負担となります。まさにダブルパンチです。所得のある人はすでに3割負担となっており、今回の2割負担は所得の少ない高齢者を直撃します。
日本医師会が昨年9月に発表したアンケート結果は、高すぎる窓口負担が患者の医療を受ける機会を妨げている実態を明らかにしました。また、東大大学院などの研究チームは窓口3割負担の69歳と1割負担の70歳を統計学的方法で解析した結果、高齢者の医療費の窓口負担が1割に軽減されることにより、健康状態が心も体も健康になることが明らかになりました。研究チームの橋本教授は「財政的理由から自己負担割合の引き上げが進められようとしているが、その論議では健康への影響が全く考えられていない。人も制度も健康になる様な科学的根拠に基づく政策決定こそ求められている」とコメントしていますが、市長の見解はいかがが、答弁を求めます。
保健福祉部長
社会保障制度改革国民会議におきましては、医療関係者や学識経験者などの専門家からの様々な意見を取り入れ、健康面への影響も含めて総合的に判断した結果、70歳から74歳の医療費負担につきましては、本来の2割負担にすることが適当との結論に至ったところであります。
荒川つねお議員
この項に関連して、厚労省は、窓口での医療費負担が困難な人の一部負担金減免について、このほど、この制度適用を促すため、支援要件を緩和する方針を決めました。本市において、この医療費窓口一部負担金減免制度は、平成24年度、何件の適用となっていますか、伺います。
保健福祉部長
平成24年度につきましては、該当はありませんでした。
荒川つねお議員
この項の最後に、社会保障プログラム法案骨子は、国民健康保険の都道府県広域化を明記し、移行期は29年度を目途と位置づけています。国保の県への移行には、私は反対ですが、保険料なども含めて被保険者である市民にどのような影響が懸念されますか、市長の見解を求めます。
保健福祉部長
社会保障制度改革国民会議の報告を受け、国におきましては、社会保障制度改革プログラム法案の骨子を本年8月に閣議決定し、特に、医療制度につきましては、高齢化の進展や高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中、持続可能な医療保険制度を構築するため、財政基盤の安定化や、国民負担の公平の確保、さらには、療養範囲の適正化など、必要な措置を講ずるとしており、具体的な内容につきましては、今後、検討するとしておりますことから、引き続き、国・県の動向を注視してまいります。
荒川つねお議員再質問
今答弁を聞きまして、これは国の言っていることのオウム返しでありますが、「宇都宮市自治体は、住民の福祉の増進と向上を図ることが第一の仕事」なのですよ。市長のです。そういう点ではやはり、今度のこの様々な社会保障の改悪か改革か知りませんが、これは行われたら、市民の暮らしにどんな影響を与えるのか、このことを聞いているのですよ。何も答えていないじゃないですか。これでは、市民の暮らし、命を守る防波堤の役割を、宇都宮市が果たすとは言えないのではないですか。もう一回改めてお聞きします。「介護保険の軽度保険外し」、これは行われたらサービスをボランティアなどに任せて、今までの水準が維持できるというふうに考えているのですか。まずそこからお聞かせ願いたいと思います。
保健福祉部長再答弁
先ほどご答弁申し上げましたとおり、介護保険から市町村への移行とか、軽度の方の外しというお話がありますが、現時点におきまして、社会保障審議会におきまして、具体的な検討がなされております。介護保険制度におきましては、市といたしましてはもちろん財源の確保の問題もございますし、その事業の基準なり運営基準なりがまだ固まっていない状況でありますことから、引き続き今後も国の動向を注視して検討してまいりたいと考えております。
荒川つねお議員再質問
残念でありますが、ボランティアでやるというような国のやることではやはり、介護要支援の人たちの本当に生活を守るための水準は守ることはできないと、これは、私は別に実際に仕事をしている人のほうが、そのことは実感として感じているのではないかと、そういう点では大変残念な答弁でありますけれども、やはり、そういう市民の立場、高齢者の介護外しをされてしまう、やはり、高齢者の立場にきちんと立って、物事を考えていく、ここはしていただきたいとこのように思います。それから、70歳から74歳の医療費の一部負担金が上がってしまう、こういう問題でありますが、そういう時に、本当にこの中で、医者に行きたくても保険料は払えるけれども、窓口の医療費までは払えない、こういう人たちが、これから様々な負担増の中で、本当に多く出てくるのではないかと思うのです。そういう時に、どうしても一部窓口負担金の払えない人については、国保第44条で、一部負担金の減免という制度があるのです。これは24年度0と言いましたが、これまでも、震災だとか何かを除いて、これは今まで宇都宮市は1回も適用していないのではないですか。だから国が一部負担金の減免については、こんな少ないのは困るから、もう少し適用ができるようにしようということで生活保護の1.1倍とか、お金の補助の仕方とか、そういうことも含めて出したわけですよ。だからこういう一部負担金の減免制度などについても、新たな公費負担は2割負担が導入される中で、そういうことも含め、このへんは一部負担金の減免の適用は、国の言うとおり、これこそはもっと適切にこれは適用させるべきではないかと思うのですが、そのことについて、答弁をお願いしたいと思います。
保健福祉部長再答弁
今回の国の支援要件のみなしにつきましては、今年8月から実施されました生活扶助基準の見直しに伴う引き下げ、それに対応する措置でありまして、これまでの基準により、減免が行えるようにというふうに配慮したものと考えております。実際、一部負担金の減免というお話ですけれども、被保険者がご相談に来られた際には、その方の生活状況を十分に確認しまして、例えば、医療機関であったり、生活保護制度の観点から適切に対応を図っているところでありまして、この24年度につきましても、そうした対応を図った結果、生活保護の対象となったということで該当がなかったということでございます。
荒川つねお議員
国保については、これは部長が誰よりも知っているかと思いますが、いずれにしても、所得なしと、所得が200万以下の人たちで76％ぐらい、今の所得階層では、国保との関係では占めている、本当に大変な状況にある国保であります。当然国からはきちんとしたお金を出させるべきでありますけれども、合わせて、やはりこのへんのところでの温かい対応、少なくとも25年度、26年度は一部負担金の減免制度が適用された人がこれだけいましたと胸を張って答弁できるように、頑張ってもらいたいとこのように思います。なお、国の方で、もっと使えということでは、2010年に、もっと適用できるようにということでの見直しも行われているということも付け加えておきたいと思います。
国保については、私は国保の県単位化というのは、まず国の責任放棄につながる、第2番目には、国保の財政問題が現状以上に悪化する、自治体からのどうしても国保税が高いので、それを抑えるための一般会計からの繰り入れなどというのは、これからはおそらくできなくなると思うのです。必ずこれは国保税は上がることになると思います。第3番目には、今国保運営協議会というのが宇都宮市にはありますが、これもなくなってしまって、国保に対する市民の声も届かなくなる、こういう点で、この国保の県単位化というのは、私は大変な問題があると思っていますが、そのへんの認識についても、先ほどの答弁では、なかったことは、大変残念であります。しかし、時間の問題もありますので、次にうつりたいと思います。
荒川つねお議員
最後に、LRT導入計画をめぐって質問します。
市議会日本共産党は、LRTそのものについては、BRTと同様、高齢化社会到来の中で、しっかりとしたまちづくりと都市計画のもと、公共交通を確立するための有効な装置であると考えています。ですから、市民がそのことを実感でき、直接・間接的でもその恩恵を享受できる導入計画であれば、市民の共感と歓迎の声は、いま、市内に満ち満ちているはずです。しかし、市長がしゃにむに進めている現導入計画は、一部を除いて、一体どこに共感と歓迎の声があるのか。ありません。それは、これまでの一貫したLRT先にありきの整備手法とそこから生まれた民意置き去りの市民合意なきLRT導入推進が、その最大の要因ではないでしょうか。私は、市長は「裸の王様」ではあってほしくありません。市長自ら住民投票を決断したらいかがでしょうか。改めて答弁を求めます。
市長
地方自治法における住民投票は、住民投票条例を市議会におきまして、ご審議いただき、議決を経た上で、実施できるものでありますが、本市といたしましては、引き続き、市民の皆様に十分な情報を提供し、ご意見を把握するとともに、市議会のご意見も十分伺いながら、対応してまいりたいと考えております。
荒川つねお議員
次に、現LRT導入計画は、本市のスプロール化した市街地を東西に一直線のルートのみです。これでは、コンパクトシティづくりには生かせず、市街地のスプロール化前提の構想だと思うがどうか。また、駅東側コースの選定において、3コースの提案がありましたが、どれもこれも、住民が多く住む宇大周辺や北関東有数の住宅団地、清原台も全く目もくれませんでした。多くの市民の生活の舞台を避けてしまうLRTなど聞いたことがありません。この東側コースは、市民のためでなくて、一体誰のためのものなのですか。お尋ねします。
市長
本市におきましては、将来の都市像として、都市機能の集積した都市拠点や地域拠点、産業拠点などの各拠点が効率的に連携・補完しながら、都市全体の活力を高められる「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成を目指しております。
その実現に向けましては、各拠点間を円滑につなぎ、人や物の移動を活発なものとしていく総合的な公共交通ネットワークの構築が重要であります。
その要となる東西基幹公共交通としてLRTの導入を目指しております。
ルートの設定につきましては、機能的な公共交通ネットワーク構築の観点から、広域的な交通の結節点である「JR
荒川つねお議員
次に、私が議員になった初年度、平成7年度宇都宮都市圏都市交通マスタープランが「量から質へ、100万都市づくりをめざして快適で信頼のもてる交通体系のすがたを提案します」と銘打って、4年がかりで策定されました。その公共交通ネットワーク計画の分野で、私は、特に都心部の基幹バス構想に注目しました。それによると、バス専用車線、専用信号の設置など、バス優先の施策を重点的に実施し、高い定時性、速達性、快適性を確保するバスシステムで、実現性に富む提案でした。しかし、この画期的バスシステムは、その後、4・5年間何も進められることもなく放置され、その後のLRT構想の登場で、市民には何の説明もないまま闇に葬り去られてしまいました。ここからLRT先にありきが始まりました。次々と同じ様な新交通システム計画の策定が焼き直され、年月を費やしてきました。
そこで質問です。平成7年度策定の先駆的都市交通マスタープランをLRT導入先にありきで換骨奪胎させ、本来なら今頃はとっくに実現しているはずの都心部基幹バス導入を葬り、新交通システムなき失われた17年を作り出した責任、現市長はどの様に考えますか。答弁を求めます。
市長
国や県と本市を含む4市6町からなる「宇都宮都市圏 総合都市交通計画協議会」が平成7年度に策定いたしました。
「宇都宮都市圏 都市交通マスタープラン」におきまして、東西公共交通の強化を図っていくための手法として、基幹バスの導入が盛り込まれたところであります。
その後平成13年度から平成14年度にかけまして、県・市共同で実施いたしました「新交通システム導入基本計画策定調査」におきまして、バスや軌道系のシステムについて、比較検討した結果、交通サービスやまちづくりなどの観点から、LRTが東西基幹交通に最もふさわしい交通システムとして評価されましたことから、これまでの調査に基づき、LRTの事業の具体化に向けまして、検討を進めてきたところであります。今後とも、LRTの一日も早い実現に向けまして全力で取り組んでまいります。
荒川つねお議員
最後に、市民の疑問に明確に答えてください。
① LRT導入により、JR
総合政策部長
道路の車線減少への対応につきましては、引き続き、計画的な幹線道路網の整備や交差点改良などを進めるとともに、利便性の高いバスネットワークの構築やモビリティ・マネジメントなどの公共交通 利用促進策を推進することにより、道路交通の円滑化を図ってまいります。
② LRTのメリットは、既存鉄道への乗り入れ可能とのことだが、そこまで言及するのであれば、JR日光線、東武宇都宮線乗り入れによる事業費概算は？須賀英之氏が新聞紙上で語った様な真岡線乗り入れ・鹿沼まで延伸すると事業費概算は？
総合政策部長
現在、「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」に掲げました、約15キロメートルの計画区間につきまして、検討を進めているところであり、鉄道への乗り入れや延伸に関する概算事業費は算出しておりません。
③ LRT建設工事に伴って、上下水道など埋設管の付け替えなどが生じる場合があるのか。その場合の工事概算は？
総合政策部長
今年度の「事業化計画策定調査」の中で、上下水道や電気、ガス施設などの埋設管の敷設状況を把握し、その概算事業費等につきまして検討してまいります。
④ 仮にLRT東西大通りを走っても、市内各拠点と結ぶのは幹線バスが中心です。その定時性・定速性は一体いつまでに、どの様に改善し、公共交通の機能性が発揮できる様になるのか。
総合政策部長
本市におきましては、これまでも、交通管理者や道路管理者などと連携し、バス優先レーンの整備や公共車両優先システムの導入などに取り組むことにより路線バスの定時性や速達性の向上に努めてきたところであります。
今後は、バス交通の更なる利便性向上に向けました、LRTと効率よく連携するバスネットワークの再編や乗降時間の短縮にもつながるICカードの導入などにつきましても検討してまいります。
荒川つねお議員再質問
まず、住民投票の件でありますが、これは議会がどうのこうのという問題じゃなくて、市長が自治基本条例に基づいて、主体的にどういうふうに考えているのか、ここのところをお聞きをしたかったわけであります。今議会でも出てきましたけれども、先の連合のLRT導入の是非を問うことについては16％の人が積極的に進めるべきだと、こういうような回答でありました。それから、宇都宮での住民投票の必要性については、60％の人たちが、住民投票をやるべきだと、こういうふうに言っているということでありますが、LRT導入の民意が今、どこにあるのかと、こういうことでは、先に福田くみ子議員が市長選挙において、有権者比でもって「賛成・どちらかと言えば賛成」が16％、こういうことで、この議会でも取り上げたと思うのですが、実はその、出口調査での16％と、今度の連合での調査の％が一致するのですよ。そういう点では益々、今の市民の民意がどこにあるか、具体的な数字でこういうふうに、私は出ていると思うのですが、こういうことの関係で、市長は、住民投票や今の市民の民意について、どのように考えるのか、お聞かせを願いたいと思います。
総合政策部長再答弁
私どもとしましては、この計画を発表以来、オープンハウスやいろんな地元での説明会などを通しまして、十分に説明をしてきたつもりでございますけれども、まだまだ行き通っていないなと受け止めております。そういったことから、今年度は、連合自治会等に出向きまして、また説明をしていきたいと思っておりますし、理解を深めるためには、映像を活用した説明なんかも加えていきたいなというふうに思っております。こういった説明を通して、市民の理解を深めて行きたいというふうに思っております。
荒川つねお議員再質問
今は、市民はまだ民意はＬＲＴに賛成するのは少ないと、今そういうことを告白したようなものですが、それで次に移りますが、先ほど言ったように、96年の都市圏のマスタープランですね、その後、先ほど言ったように、LRT導入に舵を切っていくわけです。それが平成13年14年に「新交通システム導入基本計画策定調査」とこういうものがやられまして、15年に、宇都宮市としても、駅の西も延伸も含めたLRT導入の基本計画を策定してそれを基本に進めていくわけですが、そういう中で、今言ったように、基幹バス構想から、LRT構想に変わったと、そこのところはどのような意見交換などもやられて、そのようになったのでしょうか。
総合政策部長再答弁
平成13、14年度、県と一緒にやりました新交通システム導入計画調査におきまして、平成7年に策定した時の基幹公共バスも含めまして、今後のまちづくりにおける新交通システムのあり方について、比較検討を行っております。その時はモノレールとかLRT、それとガイドウエイバスとか、様々なシステムにおいて検討いたしまして、輸送力、それから、定時性とか速達性、道路交通への影響、それから、まちづくり、事業費、こういった項目について比較検討した上で、LRTが最もふさわしいのかなという評価をしたところでございます。
荒川つねお議員
答弁で、「基幹バス構想」は「ガイドウエイバス」にここでももうすりかえられちゃっています。そういうことでありますが、しかしそういう中で、私はいずれにしても、反故にされて切り替わったのだと思っておりますけれども、まちづくりと交通に関する懇談会で、そういう中で市民の意見を聞くということで、4回以上でやられたのです。それに出席した人というのは766人ですよ。それで、車と公共交通が共存した社会への転換や、LRTの必要性について、概ね理解をいただいたと、こういうことで、もうLRT先にありきで、突っ走ってきた、まさにこのことが、LRTありき、770人でもう理解は得られた、こういうことになるのかと思うのですが、これは、ちょっとひどいのじゃないですか。これで民意がLRTだなんて勘違いしたところから、もう今の間違いが起こっているのです。ここからもう、どうでしょうか。その点について。
総合政策部長再答弁
今の770人の懇談会の所在について承知しておりませんけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような、検討結果に基づきまして、新交通システムの導入、公共交通は堂あるべきだろうという議論を経ながら、やってまいりましたし、さらにその後に、平成19年度以降、宇都宮市都市地域交通戦略策定協議会等設定をいたしまして、交通事業者の方々を交えながら、19、20年度に宇都宮市都市交通戦略を策定した経過があります。こういった中で、宇都宮市が一方的にその計画を策定してきた、LRTを選定したわけではなくて、様々な交通手段の中で、最もふさわしいものがLRTだという議論をいただきながら、経てきたというふうに受け止めております。
荒川つねお議員再質問
ですから、19年、20年ではいろんな策定懇談会なんかができましたよ。しかし、問題は、さっきも言ったように、もう平成7年度にこれだけの計画、バス基幹交通を中心としたものができていながら、これが、きちんとした比較検討はやられたなんていう形跡はそれこそありません。776人は、これは市の出していただいた資料にちゃんと載っています。こっちは本当ですよ。ですから、そういう点では、まさにここからLRT導入が先にありきで、とにかくLRT導入のために必要なものは何かだけがどんどん先に進んできた、こういうことは言えるのではないかと思うのです。そういう中で、前議会で、小平議員も取り上げましたけれども、国交省のガイダンスとの関係ですよ。国交省のガイダンスとの関係で見てみますと、施設パッケージなどについても、LRTとその他のものとのきちんとした比較を行って、そういう中でLRTをやるならLRTをやると出しなさいと、こういうことを言っているのですけども、整備効果の比較も、公的負担コストの比較も公的整備の比較も、こうしたものは、全くやっていないんじゃありませんか。
総合政策部長再答弁
最終的に新しいシステムとしての何を採用するのかについえては、十分に比較検討した上で、このLRTに絞り込んできたという経過がございます。
荒川つねお議員
都合の悪いことは、なかなか短く訳の分からないようにしかお答えをいただけないわけでありますけれども、私は国交省のガイダンスというのは、きわめて時宜を得ているものだと思うのです。まだ時間がありそうですから、私ひとつ提案したいと思うのです。それは、LRT推進の荒川副市長と、国土交通省はBRTについても、積極的にこれも推奨していますよ。ですから、このBRT担当のお役人を呼んで、50万市民の前で、とりわけ駅東交通も含めて、どちらが適当なのか、是非、ディベートをやってもらったらどうかと、そうすればよく分かりますよ。私は真面目に、まだ時間が決まるまでにあると思いますので、提案したいと思うのですが、荒川副市長、どうですか、BRT担当者を呼んで二人で丁々発止やってもらえないですか。
総合政策部長再答弁
新交通システムにつきまして、どういうシステムにするか、慎重に検討する必要があるとういことは、私ども十分認識しておりまして、過去におきまして、いろんな、様々な手法、システムを項目ごとに、検討したことがございます。今ご提案のBRTとLRTの違いでございますけれども、（いいですか）そういった意見交換につきましては、ご提案という形で受け止めたいと思います。
荒川つねお議員
残念ながら時間がちょっと足りなくて、心行くまでの論議ということにはならなかったのですが、いずれにしても、このLRT導入計画というのは、やはり「民意なき、LRT先にありき」で進んできていると、ここに今大きな問題が残っていることを指摘して私の質問を終わります。