2013年3月6日
荒川つねお議員の代表質問・答弁
荒川議員
市議会日本共産党を代表して質問を行います。明快な答弁を求めます。
第1に、市長の政治姿勢について、まずTPP（環太平洋連携協定）をめぐってです。
TPPは、食と農をはじめ、日本経済と国民生活に大打撃を与えるものとして、日本共産党は、交渉参加はすべきでないと考えています。
さて、安倍総理はオバマ大統領から「聖域なき関税撤廃を前提としないことを明示的に確認した」として、交渉参加を事実上表明しました。しかし、共同声明は「全ての物品が交渉の対象」「高い水準の協定を達成していく」と確認した上で、交渉参加に際し、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と形式的に当たり前のことを述べているだけです。例外がありうるとは言っていません。聖域がないことを確認しておきながら、聖域があるかのように言うのは、安倍総理のごまかしそのものです。
JA中央の萬歳章会長は、TPPの特徴である聖域なき関税撤廃を前提としたものとしか理解できないと言明。また、自民党の総選挙政権公約で示された「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」「国民皆保険制度を守る」「食の安全・安心の基準を守るなどの6項目の判断基準が満たされているとは到底理解できないと批判しているのも当然ではないでしょうか。
そこで市長に伺います。
TPPは、国の主権にかかわり、国論を二分する大問題であるのに、国民にまともな説明もせず、「政府の責任で判断」などと突き進むのは独裁政治家の手法であり、断じて許せないのではないのか。また、安倍総理、自民党政権のTPPをめぐる今の態度は、明らかに公約違反、国民へのごまかしではないでしょうか。これには市長の同調はないと思うが、見解をお聞かせください。
市長答弁
政府の対応につきましては、農業をはじめとした国内産業を守りながら、自由貿易のメリットを受け入れ、輸出産業を拡大し、利益が上がるような構造体質を目指していくという方針の基づくものであり、整合性は一致しているものと認識しております。今後事前協議の内容や、協定に参加した場合に想定される影響と対策などを考慮し、国益の観点から政府の責任で判断されることになると考えておりますが、TPP協定が地方の経済活動や、国民生活全般にもたらす影響など、国民に対する「十分な情報開示」と「明確な説明」はもとより、幅広く意見を聞くなど、「十分な議論」が必要であると考えております。今後とも、国に対し、全国市長会などを通しまして、このことを訴えてまいりますとともに、地域経済の影響も含めまして、動向を注視してまいります。
荒川議員
市長の政治姿勢の2点目は、LRT暴走ストップを求め質問します。
昨年の市長選を経て、公共交通戦略による東西基幹交通について、市長はLRT整備推進へと急にカジを切りました。LRTは市長選公約の一つでしたが、現職市長にとっては2期8年への市政運営への評価であり、結果をもって市民がLRT導入を委ねたことにならないことは、市長の発言にもある通りです。まして、選挙が示した、LRTへの民意は、福田くみ子議員の12月一般質問で明らかであり、LRT賛成は有権者比16.47％にすぎません。望むと望まざるとにかかわらず、市長選挙出口調査の結果が、LRTの直近の民意を示しうる唯一の最も客観的な数字です。
かつて市長は、基幹交通はLRTが良いと思うが、BRTも選択肢の一つ。決める時には、議会にも、市民の判断も仰ぎたいと言明していました。しかし、議会にすら、LRT導入の願望から、整備推進に本日をもって転じたいとの表明も報告もなく、市民の民意も置き去りにしたまま、なし崩し的に整備推進にカジを切り、スピードを上げているのです。こんな政治手法は、市長流に言えば「宇都宮市政100年の大計」からも決してプラスにはなりません。このLRT暴走に自らブレーキをかけ、市民の合意と賛同に支えられた市民のための一大公共事業をめざし、慎重に取り組むのが市長の責務ではないのか。
そこで伺います。もしもこのままLRT暴走を続けるのであれば、その前に住民投票を提起し、LRT整備推進が市民の多数派の支持・賛同のもとに遂行していることを証明すべきと思うが答弁を求めます。
次に、もし、市長がLRT整備・推進へとルビコン川を渡ってしまうとするならば、その前に①LRTに関わる全ての事業費見込み②需要予測の正当性③費用対効果④まちづくり計画との整合性⑤既存の公共交通との関係⑥BRTとの比較検討などの市民の疑問に対する、説明責任を直ちに市民に果たすことが市長の責務です。
バラ色のLRT論だけでなく、LRT整備推進へのリアルな全容を市民に明らかにする用意があるのか、答弁を求めます。
市長答弁
私は昨年の市長選挙におきまして、今後のまちづくりに向けた7つの項目からなるビジョンを掲げたところであり、そのうちの一つとして、市民の誰もが活発に外出や交流ができる「地域内交通、バス路線、LRTによる公共交通が網羅されたまちづくり」の考え方や重要性などにつきまして、市民の皆様に訴えてきたところであり、その結果、市民の皆様から市政運営に対する負託をいただけたものと受け止めております。
議員ご質問の住民投票の提起についてでありますが、地方自治法における住民投票は、住民投票条例案を市議会におきましてご審議いただき、議決を経た上で実施できるものでありますが、本市といたしましては、引き続き市民の皆様に十分な情報を提供し、ご意見を把握するとともに、市議会のご意見も十分伺いながら、対応してまいりたいと考えております。
また、「市民への説明について」でありますが、新年度におきましては、LRTの事業化に向けた導入ルートや整備区間、運行計画、さらにはLRTと効率よく連携したバスネットワークの構築などにつきまして、具体的な調査・検討を進め、より精査された事業費や利用者数等を明らかにするとともに、オープンハウスや出前講座など、あらゆる機会を通じまして、分かりやすい丁寧な説明に取り組んでまいります。
荒川議員再質問
今、投票条例については今のところは考えていないようでありますが、しかし私は、昨日の熊本議員に対する答弁で、新年度においてはLRTの早期実現に向けて最初の一歩を大きく踏み出してまいりたいと、こういうふうに答弁をされているところです。確かに宇都宮全体の公共交通をどうするか、それらいろんなものを組み合わせていく、その市長の考え方に賛成です、私は。問題は、その基幹交通をどうするかということで、それをLRTにすることには、今市民の多くの人たちが、今度の陳情でも明らかなように、反対をしたり、多くの疑問を持っているわけです。だから、ここのところでの、まだLRTでやるのだということについての合意というのは、市民には得られていないのだと、やはりここのところが、私の言っていることと市長の言っていることの間ではかみ合わない問題ではないかというように思うのですが、そういう点では、今LRTに対する市民の考え方が、どんなところにあるのかということについては、先ほど、出口調査などの結果に基づいて話をしたわけでありますけれども、全体が一緒で、パッケージで進んで行っているのだから、LRTについてもどんどん行っちゃいますよと、行くことについてはどんどん説明だけはしていきますよと。しかし、説明はしても市民はそれについての合意形成がない中では、説明をどこまでしても、最後はどこか、そこのところで市民が合意してくれたんだろうかと、ここのところで確認が必要なのではありませんか。
総合政策部長再答弁
市民理解の促進につきましては、これまでも23,24年と続けて、まちづくりそれから新交通システム等の関係、それから全体の公共交通システムとのネットワークのつくり、こういったものを十分にご説明させていただいて、一定の理解が促進してきているというふうに感じております。その中で、ただ今ご指摘のとおり、まだまだ十分に理解をされてない市民の人たちもたくさんいらっしゃるというふうにも認識しておりますので、そういう意味では、これからも引き続き、こういった必要性等について説明をし、理解の促進に努めていきたいと考えております。また、今後進めていくにあたりまして、現在、昨日の熊本議員にもお答えしましたとおり、整備のための基本方針というものを、今関係機関等々、詰めの作業をしている段階でありまして、こういったものを踏まえて、また状況が変わったり、もしくは先進事例にありますようなところでの、たとえば富山においての導入事例等で、効果が上がっているような内容、こういったものを合わせて説明をしながら、更なる理解の促進を図っていきたいと思っております。
荒川議員再質問
さっき言いましたように、公共交通を宇都宮で構築をするために、取り組みをしてLRTを含めて、理解の促進は、それは当然ですよ。市民への説明責任があるのですから。しかし、市民はまだ、それについては合意をしていないし、賛同していない市民が極めて多く、私はいると思うし、実際にそういう数字も客観的には出ている。そういう中で、基本方針が出され、市長はさっき言ったように新しい一歩を踏み出す、理解促進はする・すると言いながら、市民は合意をしていないのに、なし崩し的にそこに行ってしまうと、この手法はおかしいだろうと、ですから私はそういう点で、もうこのへんのところで、場合によっては住民投票で、市民のこの事業に対する合意を図ったらいいのじゃないかと、こういうことを言ったわけであります。
住民投票の問題でありますけれども、実は市長のときに、おそらく自治基本条例もできたのだと思いますが、こういう中で、これは言うまでもないことでありますが、確認をすれば、市民運営の基本原則は、第6条では、市民意思の尊重、市民が市政に関する意見を述べる機会を確保するとともに、市民の意思を尊重して市の仕事は進めなさいと、こういうことを言っているわけです。そういう中で、住民投票そのものは、市政にかかわる重要な事項について住民に直接その賛否を問う必要があるものについては、それを市民にとったらいいのではないかということが住民投票条例で保障されているわけです。そういう点では、住民の市政参加を促進をして、LRT事業が本当により安定性の高いこういう事業として進められるためにも、ここのところで、市民にLRTについての市民の態度を聞いて見たらいいのじゃないか。今までも既に何億円もかけてバラ色の線では十分にやってきたわけでありますから、やるのに不足はないのではないですか。もう一回、そのへんのところを聞かせてください。
総合政策部長再答弁
住民投票の関係につきましては、先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、議会において、この条例案が議決されたのちに、住民投票に移るというようなことになっているというふうに理解をしておりますし、そのようになるのかなというふうに思っております。この中で、現在市民等にご説明申し上げているベースになっているものが、15年当時に作った計画が、一つのベースとなって、それを元にこれまで説明をしてきたところでございますけれども、今後はこの導入ルートでありますとか、整備区間、さらにはその運行計画、そしてバスネットワークとの効率、もしくは事業費、そういったものをさらに精査するための調査費を新年度予算に上げてお願いしているところでありますが、この調査に基づいて詳細をさらに精査をしたものを、市民の皆様にお示しをしていく必要があると考えておりまして、そういう形での予算の計上をしているところでございます。
荒川議員再質問
いずれにしても、議会はどうなろうと、もしものことは必要ないんで、私が言っているのは、市民の合意が得られていない、反対の声もたいへん大きいと、こういう中でこんな大事業を心配しながら進めるのじゃなくて、市民の皆さんの意向をここで伺うのが一番だろうと、それもそういうタイミングに来ているのではないかと思うわけです。福田富一知事は、先ほどのフォーラムで、「LRT意見集約を」と言ったようであります。この意味がどういうことかというのは私も出ていないので分かりませんが、私の立場からしても、このへんで市民の意見を住民投票で集約をしたらいいのではないかと、その点では、考え方とやり方は別かもしれませんが、思っていることは福田知事と一緒で、ぜひ佐藤市長についても、このへんのタイミングは誤らないでほしいと、このことを要望して次に入りたいと思います。
問題は、LRTとBRTの問題で、LRTに舵を切ったということでありますが、私は、今度天下りで来る国交省は、BRTにもものすごく力を入れている、私は最近、目からウロコのようなことになったのですが、小平議員に教えてもらったので、私はまだ最近だったのですけれど、これ、BRTですよ。見てください。これはラスベガスを走っているのです。こっちはオランダ空港を走っているBRTのバスです。もうLRTと何ら遜色ありません。そういう点では他の速達性の問題でも、専用道路さえ作れば、これはLRTと同じものができるわけでありまして、LRTが、速達性がどうの、何がどうの、環境がどうのなんて言っているのは、LRTの専売特許ではなくなっている。むしろ今、全世界的な流れは、お金のいっぱいかかるLRTよりは、いやそれと同じ能力のあるBRTだ、こういう流れになっているのだと、天下りの今度来る方にもぜひ、BRTの有効性についても聞いてみてください。それでおかしなことを言うようだったら、これはまともじゃないと思っています。ということで、LRTの速達性だとかなんだかんだと言っているようなことは、昨日山本議員に答えていますけれども、これは専売特許じゃないんだと思うのですが、これを見てどうですか。
総合政策部長再答弁
非常に格好いい写真を見せていただきまして、今富山等で走っていますLRTとは、形そのものは、そんなに変わってはいないのかなとは思いますけども、LRTとBRTの違いは、環境の部分でのCO2の排出がないとか、既存の鉄道との相互乗り入れが可能であるとか、広域的な連携の中で、今後将来的に広域的な連携が図れるとか、こういったものの総合的な効果等を見据えた中で、BRTとLRTの比較の中で、基本的に先ほど議員がおっしゃるとおり、速達性とかそういった部分については、それほど変わりはしないかと思いますけども、先ほど申し上げた点での効果等を踏まえてLRTという選択をしているというところでございます。
荒川議員
3点目に、基幹及び幹線バス路線の利便化策についてです。
新年度予算に、バスロケーションシステム導入への助成がありますが、予算額と事業内容についてまず伺います。
さて、本市は円滑で利便性の高い総合的な交通体系を確立することをめざし、公共交通の利便性の向上と利用促進に取り組んでいます。その中で、生活交通いわゆる地域内交通の整備が進みつつあります。基幹交通部分では、LRT整備への執着が強まっています。その一方で、もっとも置き去りにされているのが、基幹路線及び、ネットワーク型コンパクトシティの鍵となる市内各拠点地域と市中心部を結ぶ幹線バスの利便性の向上のための具体的取り組みです。定時性、速達性を高める努力不足、バス停で、あと何分待てばバスが来るのか知らされるシステムもない、あのフーテンの寅さんがうたたねをして、バスに置いてゆかれる様な立派なバス停までは望みませんが、屋根付きの停留所やベンチの整備も遅れています。これでは、市長の言うところの、あと6年でLRTがもし走ったと仮定しても、公共交通体系はきわめて歪んだものになってしまうのではありませんか。なぜ、基幹及び幹線のバス利便化策には、本格的な力を入れないのですか。答弁を求めます。
次に、平成21年3月に「バスによる東西交通軸ネットワークと利便化策」についての検討結果報告がバスシステム検討会より市長に報告されています。その内のバス利便化策について、この4年間で、どの様な具体化が図られ、成果を上げたのか答弁を求めます。
市長答弁
「バスロケーションシステム」につきましては、「バスの走行位置」や「待ち時間」を携帯電話などで把握できるシステムとして、これまで事業者により、5系統での導入が進められてきたところであり、本市といたしましても、その導入をさらに促進するため、公共交通利用環境整備事業費補助金といたしまして、150万円を計上しているところであります。
「バスの利便化策」につきましては、バス交通は、本市の交通ネットワークにおきまして、基幹公共交通と各地域を結ぶなど、重要な日常の足であると考えておりますことから、これまでも県やバス事業者などと連携しながら、主に幹線バス路線におけるバス停上屋やベンチの整備などの利便化策に、積極的に取り組んできたところであります。
「バスシステム検討委員会からの検討結果報告書」につきましては、平成21年策定の「宇都宮都市交通戦略」に反映させるとともに、バス事業者と連携を図りながら、これまでの4年間におきまして、バス路線の新設に向けた社会実験の実施やノンステップバスの導入、バス停周辺における駐輪場の整備、ＪＲ
第2に、保健師の増員計画に基づいた健康づくり推進について伺います。
１点目、ＷＨＯ（世界保健機関）は、「健康」とは肉体的・精神的・社会的に、より良好な状態であって、単に病気や虚弱ではないというだけではない。及ぶ限りの最高の健康水準を享受することは、人種・宗教・政治的信条・経済的状況の如何を問わず、すべての人間の基本的人権である」と定義しています。
この間、厚労省などから盛んに振りまかれて来た「健康・疾病自己責任」路線ではなく、WHOの、この「健康」概念を全ての市民の基本的人権ととらえた、健康づくりの推進が本市において位置づけられていますか、まず伺います。
次に、いま、本市でも超高齢化社会の到来を見据え、第2次健康うつのみや21計画の策定が進んでいます。
私は、健康づくりの推進は、WHOの「健康」の定義のもと、自治体と住民、諸団体との協同による「地域まるごと健康づくり」の活動を進めることだと思いますが、第2次健康うつのみや21計画の特徴と重点とすべきは何かを伺います。
3点目に、これまでの健康づくりの中で、特定健康診査、特定保健指導事業については、ともに目標値を大きく下回る状況にあります。本市では、目標達成にどの様に取り組むのですか。
4点目に、市民の健康で笑顔あふれる暮らしを実現する鍵は、健康づくり推進の核である保健師さんが握っています。
もう40数年前となります。私が自治体職員の頃です。人口が1万人足らずでしたので、保健師さんはたった一人でした。その方は、小さな体に黒い大きなカバンを提げて、毎日毎日、地域に出かけ、家庭訪問を行い、住民のくらし、生命、健康を守る公衆衛生行政、健康増進活動の先頭に立っていた姿を思い出します。現在、本市においては、保健師総数は77名、その内、市内の地区市民センターなど6拠点に配置され、直接地域で活動している保健師は32名ということです。これは参考ですが、保健師一人当たり平均の人口は16,014人です。他部署の保健師さんとの連携があることは十分承知していますが、健康寿命の延伸に向け、「第2次健康うつのみや21」に基づき、地域をめぐり、家庭を訪問し、市民一人一人の健康づくりに取り組み、見るべき成果を上げるためには、5年先、10年先を見据えて、各拠点には当面人口8,000人に一人をめざすくらいの保健師配置の特別の政治決断があってもいいのではないでしょうか。また、活動拠点が手狭な地区市民センターの一角から、東部・北西部・南部にも保健センターを建設し、地域住民の健康づくり推進に大きく寄与する構えに市長は立ってもいいのではないですか。合わせて答弁を求めます。
保健福祉部長答弁
「WHOの健康概念に基づく健康づくりの推進について」でありますが、本市の健康づくりにつきましては、「すべての市民がともに支えあう、健康で幸せなまちづくり」を基本理念として掲げ、健康寿命の延伸や、生活の質の向上を図るよう進めているところであり、基本的な考え方はWHOと同様であると認識しております。
現在策定中の「第2次健康うつのみや21の特徴と重点について」でありますが、超高齢社会の到来を迎えるにあたり、身近な場所での運動事業の充実や、日常生活での手軽な運動の普及啓発などに、行政と企業や地域の「健康づくり推進組織」などの関係団体が、一層の連携を図りながら、地域社会全体で取り組めるよう、市民の健康づくりを推進する環境の整備などを盛り込んだところであります。
「特定健康診査、特定保健指導事業の目標達成の取り組みについて」でありますが、特定健康診査につきましては、平成24年度は、新聞などを活用し、幅広い周知啓発活動を行うとともに、早朝・夜間における本市独自の健診の他、協会けんぽ栃木支部との合同健診を実施し、健康機会の充実をはかったところであります。
また、新年度からは、受診率の向上をはかるため、新たに、保健師が戸別訪問により、健診の受診勧奨や特定保健指導を実施する「健診サポート事業」などに取り組んでまいります。
「保健師の配置について」でありますが、保健師につきましては、「すべての市民がともに支えあう健康で幸せなまちづくり」の実現を図るため、必要な人員を確保し、適切に配置しており、新年度にはより効果的に、地域において保健福祉サービスの提供を行うため、地域拠点の保健師の所属を保健福祉部とするなど組織体制の強化を図ってまいります。
「東部地区などへの保健センターの建設について」でありますが、地域での健康づくりの推進につきましては、各地区市民センターが地域の実情を把握しているとともに、様々な地域活動の拠点となっておりますことから、地域の力を結集した健康づくりの推進を図るため、引き続き、身近な地区市民センターを拠点として、地域における市民の健康づくりを推進してまいります。
荒川議員
第3に、中小企業等金融円滑化法の期限切れへの対策についてです。
金融円滑化法は、中小企業が金利の引き下げなど、貸し付け条件の変更を希望する場合に、金融機関に応じるよう義務付けた法律です。2008年のリーマンショック以降、経営が悪化した中小企業を支援するために09年12月から施行されました。中小零細企業のうち30万～40万社が利用したとされ、条件変更は300万件を超えます。毎月の返済負担を軽減することで資金繰りが行き詰まる倒産を減らしたと評価されています。
活用は中小企業にとどまりません。金融庁によると、12年4月から9月までの6ヵ月間で、住宅ローン利用者からの貸し付け条件変更の申込件数は3万4911件にのぼります。そのうち、金利引下げの申し込みが1572件で、1305件が実行されました。中小企業だけでなく、国民に利用されている制度を、期限がきたからといって、中止する道理はありません。
金融円滑化法の打ち切りは、中小業者の資金繰りの破綻を招き、廃業や倒産を増やしかねません。不況の克服こそが大切であり、それは政治の責任です。中小企業の経営環境が苦しい時に、金融機関が返済条件などを緩和して支援するというのは当然の社会的責任です。金融円滑化法は廃止ではなく、当面延長し、さらに使い勝手を良くすることこそが必要なものと日本共産党は考えます。
そこでまず市長にこの問題への見解を求めます。次に、本市の中小企業や住宅ローン利用者等への影響をどの様に把握し、対策を行っているのか伺います。また、私の調査によると、青森県や札幌市では、経営力強化支援資金を新たに創設して対応しています。本市においても、まだない低利の借り替え融資制度の創設が対策の一つと考えられると思うが、答弁を求めます。
市長答弁
「金融円滑化法期限切れ問題について」でありますが、本市経済を支えているのは市内企業の99％、就業者の70％を占める中小企業であり、多くの中小企業は売り上げ減少や資金繰り、事業承継などの課題を抱えております。そのような中、金融円滑化法の期限が本年3月で終了することは大変残念でありますが、その対策として、国が政策パッケージで金融の円滑化、金融規律の確保、中小企業等に対する支援措置を講じることとしており、適正に対応していただくことを期待をしております。
「影響の把握と対策について」でありますが、国全体では中小企業の約10社に1社が金融円滑化法を活用している情況となっており、またその中の約6割が金融円滑化法終了により、何らかの影響を受けるものと聞いております。
本市ではこれまでも中小企業への支援策の一つといたしまして、本市の制度融資における「新規融資枠の拡充や信用保証料補助の充実」、さらには金融円滑化法の施行に合わせて「返済期間の延長等」を実施してきたところであります。金融円滑化法終了後におきましては、木村議員の質問にお答えしましたとおり、新たな中小企業融資制度として「借換資金」を導入し、経営の安定化を支援してまいります。
荒川議員
第４に学校・スポーツ活動における体罰問題について質問いたします。
いじめや体罰による児童・生徒の自殺が社会問題になる中で、宇都宮市内の中学校では、バレーの練習試合中に監督を務める男性教諭が生徒の頬を平手打ち、生徒は口を切る怪我をしています。この教諭は、2005年にも別の中学校で、複数の生徒の頬を平手打ちし、訓告処分を受けています。また、小学校では、男性教諭が、げんこつで殴りこぶができるけがを負わせるなど、暴力による指導が明るみに出てきました。そこでまず、現時点までに明らかになった「体罰に係る緊急調査」の結果について伺います。
教育長答弁
現在、各学校で調査を行っているところであり、本年3月21日までに調査結果をまとめて市教育委員会へ報告することとなっております。
荒川議員
さて、今回の中学校バレー部の体罰問題は、匿名の手紙によって告発されました。これをうけての聞き取り調査の中で、昨年10月から12月に、この教諭から体罰を受けていたバレー部員は16人で、１回から30回も平手打ちをされていたにもかかわらず、「体罰と受け止めていない」といっているそうです。また、保護者からは「先生を辞めさせないでほしい」との嘆願書が、県教育委員会に出されているとのことです。このような中では、例え体罰を受けることを「理不尽だ」と感じている生徒がいても、とても本音が言える状況ではありません。子どもを自殺にまで追い詰めかねない、「体罰容認」の土壌がより根深く深刻であることの表れであると憂慮しています。
教師がどんな理由であれ、「体罰」という名で暴力を振るうことは絶対に許されません。「体罰」は子どもの人権を侵害し、子どもの人格を否定するものです。戦前の軍国主義教育では、事実上「体罰」・暴力は当然のこととされました。軍国主義教育の痛切な反省の上に立ち、戦後の憲法・教育基本法の下で、教育の目的は人格の完成にあり、子どもの人格を尊重する立場から、学校教育法第11条では、「体罰」を禁止することが明記されました。1994年に批准された国連「子どもの権利条約」では、「体罰」など学校における暴力を根絶する視点に立っており、これが世界の流れです。子どもの人権を尊重し成長・発達を中心においた教育は、体罰や威嚇によることなく、教師の専門性を高め理性の力を発揮する事によって成り立ちます。スポーツも本来暴力とは無縁の創造的な活動であり、その指導も主体である児童・生徒の自主性や自覚を促し、その能力を最大限引き出すことにあります。
成長の途上にある児童・生徒同士のいじめや暴力、教師に対する暴力などは、近年では厳罰化が叫ばれ、警察が介入、傷害事件とされ逮捕になることもたびたびです。一方で教師による体罰は、けがをするような暴力行為そのものであっても、いまだ逮捕されたとは聞いたことがありません。体罰容認の学校では、いじめ問題の克服も期待できません。
そこで、1点目に戦後65年もたつというのに教師による「体罰」を一掃することができないのはなぜか、容認する風潮がいまだ根強いのはなぜか、2点目にその背景にある、「勝利至上主義」「競争主義」の克服について、3点目に、今後体罰を一掃するために、どのような取り組みをしようとしているのか、4点目に「体罰」の実態調査をすすめ、学校での徹底した民主的論議と取り組みが求められると考えるがどうか、５点目に子どもの尊厳について正しい理解を深めるために「子どもの権利条例」を制定することについて、６点目に「体罰」問題などへの相談と対応を行うセンターの設立について市長および教育長の見解を求めます。
教育長答弁
「学校における体罰の一掃と、容認の風潮について」でありますが、体罰が起こるのは体罰容認の社会的風潮のみならず、保護者や生徒の部活動への過剰な期待と相まって、教職員の人権意識の希薄さや指導力の不足、体罰に対する認識の甘さに原因があると考えており、その改善が必要と考えております。
「勝利至上主義」や「競争主義」の克服についてでありますが、本市が独自に作成いたしました「部活動指導者ハンドブック」を活用し、部活動を通して、豊かな人間関係を構築し、自己の目標に向かって根気強く取り組む態度を身に付けるという部活動の意義を教職員一人ひとりが改めて確認するとともに、勝利至上主義に陥らない指導の徹底を図ってまいります。
「体罰一掃の今後の取り組みについて」でありますが、定期的な児童生徒対象のアンケートの実施や、教職員に対しての研修資料作成、配布、部活動指導者対象研修などを実施し、体罰の根絶に向け取り組んでまいります。
「学校での民主的論議と取り組みについて」でありますが、学校におきまして、体罰の実態を調査により明らかにした上で、体罰根絶に向けて何をすべきかなど教職員が自らの問題として、議論をすることを通して、教職員の意識改革に取り組んでまいります。
「子どもの権利条例の制定について」でありますが、今後とも、「宇都宮市人権施策推進指針」に基づき、子どもの人権尊重のための取り組みを進めてまいります。
「体罰問題などへの相談と対応を行うセンターの設立について」でありますが、本市では、平成20年度に教育委員会事務局内に、学校いきいきグループを設置し、教育現場が抱える様々な問題や子ども、保護者の相談に対して、適切に対応しているところであります。
今後とも、教育委員会と学校が一丸となり、体罰根絶に向け、取り組んでまいります。
荒川議員
第5に、大谷陥没対策についてです。
市議会日本共産党では、陥没の翌日、市長より10数分先に現地視察を行い、後日、大谷地域整備公社からも説明を受けました。住民の安全と大谷振興のためにも徹底した調査に基づく対策が求められています。既に質問もありましたので、端的に4点伺います。第1点目は、今回は、崩落に伴う最初の振動波形がとらえられてから振動回数4回約18時間の短時間で陥没に至りました。これまでとは明らかに違う「陥没のメカニズム」について、多面的に調査を行うべきと思うがどうか。
2点目は、3.11大震災による廃坑への影響を徹底的に調査することが必要と思うが、305ヶ所の廃坑のうち、どれくらいボーリング調査が行われたのか、また特に今回の陥没現場と過去に陥没している地質構造上、脆弱が指摘されている北東、南西方向に連なる地形に属する廃坑のボーリングについてどの様にすすめるのか伺います。
3点目に、観測システムなどの観測・監視体制の強化が必要ではないのか。整備公社の観測・監視システムの業務委託には、休日、夜間対応の職員の人件費は含まれていないのではないのか。崩落、陥没の判断は人でなければできないことから、人員強化を含めた（財）大谷地域整備公社の予算拡充を行うべきと思うがどうか。
第4に、今回の陥没事故調査ならびに他の廃坑の調査を徹底する予算を組むとともに、大谷石採取場跡地の安全対策に責任を負う国、経産省にも協力を求めるべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
経済部長答弁
「陥没の多面的な調査について」でありますが、熊本議員、山本議員、木村議員のご質問にお答えいたしましたとおり、ボーリング調査などの結果を踏まえ、「大谷石採取場跡地安全対策協議会観測システム委員会」におきまして、原因究明を行ってまいります。
「ボーリング調査について」でありますが、大谷地域整備公社などにおきまして、平成2年度以降これまでに、約400地点においてボーリング調査を行ったところであります。今後の調査につきましては、原因究明の結果を踏まえ、対応してまいります。
「大谷地域整備公社の強化について」と「国へ協力を求めることについて」でありますが、現在、国、県、市と大谷地域整備公社が連携し、大谷地域の安全対策に取り組んでおるところであり、今後、一層の連携強化を図りながら、大谷地行きや地域住民の安全対策に努めてまいります。
荒川議員再質問
大家の陥没問題で一つ確認をしておきたいと思います。私の質問は、3.11で地震があって、その後の大谷の廃坑がどんなふうな影響になっているのか、これについて聞いているのでありまして、平成2年から400地点をしたということではなく、3.11以降何ヶ所のボーリング調査をやったのか、これをお聞きしたいと思っております。
経済部長再答弁
東日本大震災以降ですと平成23年度が2ヵ所所、24年度が今月実施します予定も含めまして2ヵ所、計4ヵ所でございます。
荒川議員再質問
3.11以降、本当にこれが大谷の安全のためにも重要だと思うのですが、わずか4ヵ所しか地震以降やっていない。先ほど言いましたけれども、観測システムの監視体制の問題でも、私たちの聞き取りの調査では、土曜、日曜については、委託業者が自主的に頑張ってやっているというようなことも、要するに委託費にはそれは含まれていないのだと、そういうことも言っておりましたけれども、なぜ4ヵ所ぐらいしかやれないのか、そしてまた、今言った観測の委託業者の、事故までの業務の状況、この辺はどういうことになっているのでしょうか。
経済部長再答弁
4ヵ所につきましては、東日本大震災で10数ヶ所のずれ込みがございましたけれども、いわゆる陥没とか、非常に危険だと、そういうものはないということで4ヵ所に留まっている状況でございます。また、委託事務につきましては、基本的には、土、日はやらないと、特別な場合は除きますけれど、そういう形でございますけれども、今後全体のあり方の中で、果たしてそういう形がいいのかどうか、それは再度検討してまいりたいと考えています。
荒川議員再質問
いずれにしても、今度の事故との関係で、はっきりしたのは、カニは甲羅に似せて穴を掘ると言いますけど、予算の範囲内でしか安全対策や監視の問題でも動くことができない、こういうことだったかと思うのです。ですから、本当に土、日も含めてきちんと監視できるような予算を保障し、3.11以降本当に心配になっていることの関係では、もっともっとボーリング調査がやれるような、こういう財政措置をとるということが、特別委員会や何ができようが、それをはずしたら、この対策というのが進まないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
経済部長再答弁
先ほども答弁いたしましたけれども、今後安全対策を図る上で、大谷整備公社の強化、そういうことも含めて協議してまいりたいと、そう思っております。
荒川議員
第6に、児童福祉法改定と放課後児童健全育成事業についてです。
2012年8月に国会で可決・成立した「子ども・子育て支援法」と児童福祉法改定を受けて、政府は、2015年4月から実施に向けて、新たな子育て支援策の具体化をはかる作業を進めています。
これを受けて全国学童保育連絡協議会では、①国の学童保育（放課後児童クラブ）に対する市町村の実施責任を明確にし、運営の安定性・継続性を保障する制度とする②法律の施行までに具体化する細部の内容について学童保育が拡充する内容となること③学童保育の運営に必要な補助金の大幅な増額と新たな補助金の創設などを要望しました。
ついては、政府が法改定で求めている2015年実施までの年次ごとのスケジュールの主なものはどのようなものとなるのですか。
また、事業全体のあり方の見直しが課題となっている、本市の宮っ子ステーション事業の内、「放課後子ども教室事業」について、現在の43校から新年度66校（全小学校）に推進を計画したが、これは、今回の法改定にかかわったものなのかどうか伺います。
教育長答弁
現在、国におきましては、子どもと子育て家庭を社会全体で支援していくことを目的に、「新たな子ども子育て支援制度」の検討を進めており、留守家庭児童対策につきましても、良質な環境の提供に向け、児童福祉法が改正されたところであります。
議員ご質問の児童福祉法の改正に伴う今後のスケジュールにつきましては、国において、本年4月から放課後児童クラブの事業の基準について検討をはじめ、平成25年度末までには、事業の基準を定める省令、告示を制定することとし、さらに、平成26年9月末までに、各地方自治体が事業の内容について条例を定めるよう示されております。
本市におきましては、今後ニーズ調査等の実施により、対象児童数の把握に努めるとともに、国の基準等を踏まえながら検討してまいります。
放課後子ども教室と児童福祉法の改正との関係につきましては、放課後子ども教室は、文部科学省が進める「放課後子ども教室推進事業」として実施しているものであり、今般の法改正との関係はないものであります。
本市におきましては、放課後における全ての児童を対象に平成19年度から事業推進に努めてきたものでありますことから、引き続き、全小学校区での早期実施に向け、推進してまいります。
荒川議員
第7に、大規模子どもの家、留守家庭対策についてです。
国民生活センターの調査によると、学童保育の大規模化・過密化が進行し、子どもたちの安全にも影響を与えていることが、明らかになりました。2007年度721自治体で12,832件のケガ・事故が起き、大規模学童保育でのケガ の方が入院日数など長期化と報告されています。本市では、70名を超えるクラブについては分割がほぼ行われています。問題は、児童福祉法の改定を想定した時に、待機児童や4年生以上の希望者の受け入れなどにより、大規模化は一層進行するものと考えるが、その対策について伺います。
次に、本市における大規模子どもの家の筆頭が姿川第一小学校で、平成24年度4月1日現在で144名さらに待機児童もいると聞いています。姿川第一小学校は、新年度予算で、体育館の改築が実施設計に入ることとなっています。もし、その際には、大規模子どもの家の解消も視野に入れた特段の配慮と設計が求められると思うが答弁を求めます。
教育長答弁
児童福祉法改正に伴う大規模化の対応につきましては、現在、原則、小学校3年生までの児童を対象に、ひとつのクラブにつき、利用児童が70名を超える場合には、学校施設の利用を基本にクラブを分割し、適正な人員規模となるよう対応しているところであり、今後、法改正による、受入対象学年の拡大など新たな制度にも適切に対応してまいります。
姿川第一小学校における子どもの家につきましては、独自に6年生までを対象としており、現在、140名を超えるクラブとなっております。
改築する体育館は、子どもの家と合築することとはしておりませんが、今後も、対象児童数の推移や法改正などを踏まえ、適切に対応してまいります。
荒川議員
第8に、市民の暮らしにかかわる諸課題についてです。
1点目は、市道865号線の歩道拡幅整備についてです。市道865号線は、新里街道から宝木団地をつなぐ幹線であり、生活道路中の生活道路ですが、二車線ぎりぎり、歩道は北側だけで、人が一人通行できる幅しかありません。この865号線の歩道整備については、地元住民からも、複数の議員からも真剣な要望が出されてきたことはご承知のことと思いますし、真剣な検討はなされていると思います。
ついては、歩道整備の緊急性について、どの様に認識しているのか伺います。
また、歩道整備手法では、江曽島本通りの今宮地域等では、新川部分を整備した経緯があります。ここも南側は新川です。同じ手法は可能ではありませんか。
早急な整備を求め、その見通しについて伺います。
建設部長答弁
市道865号線は、北側に1.5メートルの歩道を備えた総幅員8メートルの道路であり、その沿道に住宅団地や大型店舗が立地している生活道路であります。
歩道の拡幅や議員ご提案の新川を利用した歩道の整備につきましては、用地の取得や家屋の移転、地域住民の皆様のご協力が必要であり、多くの時間や費用を要しますことから、早急な対応は難しい状況であります。
このようなことから、歩道の整備につきましては、道路を取り巻く地域の環境の変化などを踏まえ、その時期を見極めるとともに、当面の取り組みとして、歩行者や自転車の安全性向上のために、ドライバーへの注意を喚起する路面表示などの対策について検討してまいります。
荒川議員
2点目に、県スポーツゾーン構想と周辺の交通・防犯対策についてです。
県の総合スポーツゾーン構想の整備方針が発表されました。陸上競技場や体育館を西川田地区に新築し、既存施設と合わせて県内のスポーツ施設の一大集積地にとのことであります。このハコモノ構想のそもそも論は、今日は置いておきます。姿川地区まちづくり協議会からは熱心な整備要望が上がっていたのは承知していますが、良きにつき、悪しきにつき、住民の生活に最も大きな影響があるのは、緑ヶ丘、陽光、陽南地域の住民です。「整備の進め方」の中では、生活環境に係る調査の実施とありますが、交通問題一つとっても、周辺道路の数時間の大渋滞や生活道路への車の流入などは、競馬場開催時を振り返っても容易に想定されることです。ついては、徹底した対策を求めてほしいと思うがいかがか。また、周辺住民には、速やかに徹底した情報提供と対策機関への参画を保障すべきと思うが合わせて答弁を求めます。
総合政策部長答弁
県のスポーツゾーンの整備につきましては、栃木県におきまして、平成24年6月に、「総合スポーツゾーン全体構想策定委員会」が設置され、昨年12月第3回委員会におきまして陸上競技場兼サッカー場等の規模や配置など、主要な施設の整備方針案が示されたところであります。
議員ご指摘の「交通安全等への対策」につきましては、今後、この方針案をもとに、駐車場の配置や公共交通機関の活用など、周辺の交通計画のあり方等について、検討を進めると伺っております。
「周辺住民への情報提供や対策期間への参画について」でありますが、検討委員会に地元代表者が委員として参画するほか、県におきましては、これまで、五代若松原、姿川、緑ヶ丘、陽光、陽南地区等を対象に、3回にわたり、検討状況・内容などにつきまして、説明を行うとともに、地域の皆様から、様々なご意見等を伺っているところであります。
本市といたしましても、周辺の交通・防犯対策につきましては、重要な課題であると認識しておりますことから、全体構想の検討状況を踏まえ、適宜、地元の皆様への情報提供に努めるとともに、ご意見なども伺いながら、県と協議・連携を図り、対応してまいります。
荒川議員
3点目に、北宇都宮駐屯地練習ヘリの機種転換による騒音・安全対策についてです。
陸上自衛隊北宇都宮駐屯地は、このほど地域住民に自治会回覧を使って、練習ヘリコプター「TH‐480Ｂ」による飛行開始予定についてとのお知らせを行いました。これは、現在練習ヘリとして使用してきたOH‐6Dの老朽化の時期が到来し、後継機としてエンストロム社の「TH‐480D」への転換の始まりと思うわけです。防衛省では既に30機の集中調達を行ったとのことです。こうした市民にとっても重大な基地の変化に対して、回覧のみとは許しがたい対応であります。
そこで、この練習ヘリは、いつからどの様に、最終的に何機配備されることになるのですか。また、現在のOH‐6Dとの飛行騒音発生の比較はどの様になりますか。同程度の機種なのに、乗員は1名多く、安全性を心配する声もありますが、市民の安全と、これ以上の騒音を拡げることのないよう、十分な情報提供を求めていただき、答弁を求めます。
行政経営部長答弁
練習ヘリ機種転換につきましては、北宇都宮駐屯地の説明によりますと、現在、21機が配備されておりますヘリコプター「OH‐6Ｄ」の製造中止に伴い、その後継機として「TH‐480Ｂ」を平成25年度、平成26年度に10機ずつ入れ替えて、計20機を配備する予定でありますが、配備時期の詳細につきましては未定とのことであります。
また、新たに配備される機種は、飛行テストにおいて、安全性が高いと評価されており、騒音につきましても、機体の大きさ、エンジンなどが、ほぼ同じでありますことから、大きな変化はないと聞いております。
今後も引き続き、北宇都宮駐屯地周辺におきまして、継続的に騒音測定を行うとともに、周辺住民が安心して生活を送れるよう、安全対策などについて要望するほか、住民への十分な情報提供を求めてまいります。
荒川議員
4点目に、国の在宅医療誘導策と宝木市営住宅基本構想策定についてです。
国はただただ医療費、介護費削減にばかり目を向け、医療病床の大幅削減、介護療養施設の建設を押さえ込むなど、在宅へと誘導しています。ちまたには、一人では在宅生活が困難と見られても病院から出された人、特養ホーム待機者、生活保護やそれ以下の所得のため、入所施設はあっても経済的に入れない人、措置入所を認められなかった人などが、在宅できわめて大変な状況で生活しています。高齢化社会の進行は、その状況に拍車をかけるものとなっています。こうした中で、訪問介護や訪問看護、往診を含めた在宅生活支援、軽度の認知症の人たちのグループホームや高齢者の共同生活の家などがその一部をケアしています。
さて、宝木市営住宅基本構想の策定との関わりですが、市営住宅は各戸別、高齢者専用住宅も基本的に在宅生活ができる人でなければなりません。これでは、今述べた独居の人の多くは、入居はできません。そうした人たちへの支援の住宅施策はないのでしょうか。幸いなことに宝木住宅の近くには、社会資源として医療機関が二つあります。その特性を生かし、連携をはかり、在宅医療や介護を前提の生活でも入居できる仕様の市営住宅、高齢者の共同生活ホーム仕様（5－10人規模、トイレ、調理、食堂共用、管理者常駐）の配置などを組み込むことができないでしょうか。
これからの市営住宅の建設は、市民の置かれている実態に応じて、どんな人でもそこで生活し、まともな治療も介護も享受できる人を含めた、入居を希望する多様な市民のニーズに応えられるものに進化・発展させて行くべきものと思うが、合わせて答弁を求めます。
以上で市議会日本共産党の代表質問といたします。
建設部長答弁
市民の誰もが、医療や介護等が必要となっても、いつまでも住み慣れた地域で安心して生活していくためには、医療、介護、福祉サービスなどが確保され、一体的に提供できる環境づくりが重要であると認識しており、サービスを必要とする方に対しまして、一人ひとりの状態に応じ、適切に対応しているところであります。
「独居の人たちへの支援の住宅施策」につきましては、市営住宅において、在宅介護サービスなどを利用している軽度な要介護者など、支援が必要な方を受け入れており、引き続き、個々の状態に応じて、福祉施策と住宅施策が連携して対応して参ります。
「医療や介護を前提とした市営住宅や共同ホームについて」でありますが、これまでと同様に、宝木市営住宅の建替えに際しましても、介護生活などに対応できるような住宅のバリアフリー化を実施してまいりますが、入居者が共同生活できる仕様につきましては、各世帯が自立した生活ができることを前提としておりますことから、導入については想定しておりません。
「多様な市民ニーズに応えられる市営住宅への進化・発展」につきましては、宝木市営住宅の建替えにあたりまして、多様なニーズもありますが、現行の入居要件や整備要件に基づいて、入居者が安心して生活できるような整備に取り組んでまいります。