2012.9.12
荒川つねお議員の一般質問と答弁
荒川議員質問
発言通告に基づき質問します。今回の質問は、11月の市長選挙を展望し、出馬を決めている佐藤市長に、うつのみやのまちづくり、公共交通・LRT、市民のくらしの3つの分野を念頭に置き、市長の政治姿勢について伺っていきます。明快な答弁を求めます。
第1に、原発ゼロと再生可能エネルギー先進都市宇都宮をめざすまちづくりについてです。
いま、原発やエネルギー政策が市民の間でも非常に関心が持たれています。この間、原発を巡り、二つの重要な出来事がありました。 一つは、関西電力がこの夏の電力需給結果を明らかにして、原発を動かさなくとも電力が足りていたことを認めたことです。もう一つは、この間政府が取り組んできた「国民的議論」についての取りまとめで、政府自身が「国民の過半数が原発ゼロを望んでいるということ」を認めたことです。もう、民意は明瞭になったわけです。そこで、原発ゼロの日本への政治決断を、政府はもとより、自治体の長にとっても、直ちに行うことが強く求められていると思うが、佐藤市長にその政治決断を、この場で市民に明らかにできるのか、できないのか、まず伺います。
次に、原発依存から再生可能エネルギーへの転換が焦眉の課題となっています。
各自治体では、原発事故以前から取り組んできた所が多くありますが、その内容については、大きな差がつきはじめています。残念ながら、本市は遅れをとっています。
では、自治体の再生可能エネルギー転換への取り組みの強･弱や熱心・不熱心を分ける政治姿勢は何なのか？それはあれほどの原発事故が起きているのに、これまでの日本のエネルギー政策の域から抜け出していないことです。つまり、原子力を唯一の資源枯渇・地球温暖化対策として、原発の領域を侵さない範囲で、再生可能エネルギーを位置づけて来たことです。本市の再生可能エネルギー事業の遅れの源は、この発想からの訣別に、市長はまだ至っていないからではありませんか。答弁を求めます。
次に、その是非はいずれにしても、市民は、再生可能エネルギー先進都市うつのみやとなることを望んでいます。
そこで、再生可能エネルギー事業を飛躍させるために、再生可能エネルギー推進条例を制定し、自治体の責務のもと、住民・地元事業者が主体となる、地産地消・小規模・分散・地域循環で持続的に事業が進められるように、リーダーシップを発揮すべき時が来ていると思うが、市長の見解をお聞かせください。
市長答弁
福島第一原子力発電所の事故を契機といたしまして、私たちは、「再生可能エネルギーへの転換」や、「省エネルギーの必要性」を改めて重くうけとめたところであります。
まず、「原発ゼロの日本について」でありますが、現在、国におきましては、エネルギー基本計画の見直しを進めるなど、エネルギー政策のあり方につきまして、様々な角度から検討しているところであり、その動向によりましては、「国民生活」や「産業振興」など、社会経済に大きな影響を及ぼすものでありますことから、大局的に判断していくべきものと考えております。
次に、「再生可能エネルギーの位置付け」についてでありますが、市が再生可能エネルギーの普及促進に率先して取り組むことは、重要な役割であると考えており、再生可能エネルギーの利活用につきましては、「第2次宇都宮市環境基本計画」におきましても、「環境負荷の少ないエネルギー施策の促進」の中で取り組みの基本方向として位置付けているところであります。
これまでも、日照量が豊富な地域特性を生かせるよう、太陽光発電システムの普及に取り組んでおり、平成15年度に住宅用太陽光発電システムの設置費補助制度を創設して以来、これまでの設置件数は約4,200件、発電出力は、約1万6千キロワットに上っております。これは、1,000キロワット級の大規模な太陽光発電設備でありますメガソーラー発電16基分にも相当するものであり、エネルギーの地産地消の面でも成果を上げてきたところであります。
また、今年度におきましては、工場排水などを利用した小水力発電の導入可能性調査を実施し、将来の再生可能エネルギーの利活用方法を探るなど、新たな取り組みに着手したところであり、調査結果の活用も含めまして、今後とも、再生可能エネルギーが、市域に広く普及していきますよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、「再生可能エネルギー推進条例の制定について」でありますが、本市におきましては、「宇都宮市環境基本条例」に基づき策定いたしました環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーの利活用を重点的に進めており、新たな地産地消エネルギー施策の展開などにつきましては、市民や事業者と連携・協力しながら推進しているところであります。
今後とも、再生可能エネルギーの利活用がより一層進むよう、本市がリーダーシップを発揮し、積極的に取り組んでまいります。
荒川議員再質問
時間の関係で「原発ゼロの日本への政治決断の問題」だけ再質問したいと思います。宇都宮市市民の命を守る第一人者は市長であります。そういう点では、国の動向を見てからなどというのは、これはちょっと違うのではないかと。そういう点では今全国では、64市区村長さんが「脱原発をめざす市長会議」こういうものも結成をして、自分のまちの市民は自分達が守る立場に立たなければダメなのだと、こういう立場に立ってやっていることからすると、今の答弁は納得いきません。そういう中ではありますが、お聞きをしたいと思います。実は宇都宮から60㌔のところに、茨城県の東海村に東海第2原子力発電所があります。これは3月11日の地震によって、原子炉が自動停止しました。その後二日間、外部からの電源を失って、非常用ディーゼル発電機3台のうち1台は津波の影響で動かなかった。6.1メートルの津波の防護壁に5.4メートルの津波が押し寄せて、津波があと少し高かったら、電源を全て失って、福島第１原発と同じような深刻な事態になった。こういうことになれば、都市圏をはじめ、60㌔圏の宇都宮も、これは大変な被害を被るわけであります。こういう中で、栃木県はこのほど、この東海第2原発と東電ともそうなのでありますが、異常が起きたときの対応で、確認書を取交したということは新聞報道でご存知だと思います。しかし私は、これを見てみますと、原発の隣接県の県都でありますけれども、県が言っているような、確認だけでは弱いと思います。やはり、原発の再稼動や新増設に対する、これを認めてくれるかどうかという事前了解だとか、本当にきちんと動いているのか中に立ち入るとか、こういうことも含めた、私は、東海第2原発の隣接県の県都の長として、これはそういう協定を結ぶために、努力をするべきだと思っているのです。県だけでは弱すぎると思っています。このことだけお答えをお願いしたいと思います。
市長再答弁
県だけは甘いから市町村単位でも、ということでありますが、現在、市長会におきましても、那須烏山市さんから様々な意見が出されております。そうした意見を元に、知事を中心といたしまして、市町村として求めていくべきもの、また市町村として、自ら計画等をつくりながら、対応していくもの、そういうものを整理をしながら進めてまいりたいと考えております。
荒川議員再質問
東海第2原発からわずか60㌔と、ここの所に日本で一番古い事故も結構起きているような原発があるのだと、このことに対して、明確な態度を取らなければ市民の命は守れないという点で是非、再稼働なども含めた、こういうことに対する事前承認などを宇都宮にも与えるような協定を作るために努力をしてもらうように要望して次の質問に移りたいと思います。
荒川議員質問
第2に、大型公共事業推進システムからの転換を求め質問します。
佐藤市長は、国や財界のすすめる新自由主義・構造改革路線に沿って、都市間競争、地域間競争に駆り立てられ、相次ぐ大型公共事業を都心部で推進しています。
こうした中で起きた、先の東日本大震災、原発事故は、市民の生存権・福祉の増進を最大の使命としている自治体の長としての真価が問われることになりました。
また、高齢化・人口減少時代を迎えている中で、人口増を前提とした都市づくりに巨額の公共投資を行う、高度成長時代を引きずる大型開発事業等の続行が宇都宮のような地方都市にあって、本当に市民が必要とするまちづくりの整備手法であるのか。根本的な検証を行う時期を迎えていると私は思います。
そこで伺います。市長がよく言う都市間競争は、人口減少時代に、最終的には、いかに他都市の住民を獲得することにより生き延びるかということだと思いますが、全体のパイが少なくなる中で、どこか1つ勝てば9つが負ける。これが自治体、行政のとるべき態度なのですか。また、この都市間競争に宇都宮の勝利はあるのか、伺います。
次に、何も手を打たなければ、市長のよく言う100年後には1/3になってしまう人口減少時代に直面しつつあります。現在、進行中の超高層マンション中心の再開発や駅前開発は、一部の大企業・ゼネコン・デベロッパー・銀行の利益には結びつきますが、市民全体の幸福追求にはほとんどつながっていません。
人口の長期的減少を前提にすれば、新たな大型公共事業への過大な財政負担を見直すべきです。いま、真剣に取り組むべき公共投資は、福祉・医療・子育て等の他市に負けない充実で安心・快適に暮らせる環境整備であり、災害に強いまちづくりを進め、仕事と雇用を生み出すことです。ここにこそ、市民の支持する、持続可能なうつのみやのまちづくりがあると思うが市長の見解を求めます。
市長答弁
まず、「都市間競争について」でありますが、本市をはじめ、地方自治体におきましては、少子・超高齢化、人口減少時代の到来に伴う様々な課題への対応を迫られる中、分権時代の進展などにより、これまで以上に、自主的・自立的なまちづくりが求められております。
このような中、私は、それぞれの都市や地域が、特長や個性を生かし、創意工夫のもとで独自の政策を立案し、互いに切磋琢磨しながら、都市の魅力を高めあっていくことが、「都市間競争」であると認識しております。
本市といたしましては、これまで、類似の中核市の中でトップを目指すことはもとより、政令市にも肩を並べる都市となるよう、「宇都宮らしい独自性のある取り組み」や「全国に先駆けた取り組み」などを推進してきたところであり、「自転車のまちづくり」や「子育て支援の充実」などは、全国的にも誇れる施策・事業であると考えております。
今後とも、本市が個性や魅力をさらに磨き上げ、人・もの・情報が活発に交流する「都市機能の充実・強化」に積極的に取り組むことにより、北関東の中核都市にふさわしいにぎわいと風格を備えた「広域的な交流都市」としての求心力を高め、多くの人々が住んでみたい、住んでよかった、将来にわたって住み続けたいと思える「魅力と活力に溢れるまちづくり」を進めてまいります。
次に、「新たな大型公共事業への過大な財政負担を見直すべき」についてでありますが、公共事業は、市民生活に欠かすことのできない「道路や河川、学校の整備」をはじめ、市街地再開発事業などの「魅力ある市街地形成」や、公共施設の耐震化・長寿化などの「安全安心なまちづくりへの取り組み」による、都市の基盤づくりを推進するとともに、「地元企業の育成」や「市内経済の活性化」「雇用創出」などの一定の波及効果も期待できますことから、厳しい財政環境の中にありましても、徹底した行財政改革に努めながら、最大限、公共事業の確保を図ってまいります。
また、市民の多様なニーズに対応する地域医療体制の充実や、本市独自の小中一貫教育による学力の向上、子育て世代をはじめ、高齢者、障がい者が安心して快適に暮らすことのできる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
今後とも、本市の持続的発展と市民生活の質の向上に向け、ハード・ソフトの両面から50年、100年を見据えたまちづくりを進めてまいります。
荒川議員再質問
私の聞いたことには直接の答えはなかったようでありますが、今、市長が言う範囲内であれば、これは普通の都市づくりでありまして、市長が言っている都市間競争などというのはそんなレベルのものではないと思うのです。28日の河内町の生涯学習センターでは、都市間競争に勝つための装置であるのかと思いますが、新しい公共交通の構築をして、日本の5本の指に入る都市を目指すのだと、こういうことを言っているようであります。都市間競争で100年先まで持続可能なまちを作る、その中で日本の5本の指というのは、宇都宮以外はどこを言って、これをお話になったのでしょうか。
市長再答弁
「全国で5本の指に入るまち」、大風呂敷を広げたわけでありますけれども、企業の見積もりと同じで、やはり高く出してもどんどんと削られていってしまうと、そういうことがありますから、高い目標というのはどんな目的でも必要だと思っております。その中で宇都宮市が目指す5本の指、その4つだということでありますけれども、本州だけで恐縮でありますが、今でも市長会あるいは全国中核市長会等でもやはり参考にしたり、あるいは多くの日本人が主要都市とはといったときに出てくる名前、そういう都市をさしておりますが、近郊でいうところであれば、仙台とか、横浜市、そういったところも我々は十分に参考をして意識をしていかなければならないと思っております。
荒川議員再質問
大風呂敷だけで済めばいいのですけれども、市長はこれに本気になって進むということになれば、おそらくこれからも都市間競争に勝つためにも、大型公共事業をどんどんインフラ整備になどに注ぎ込まなければならないと、言ったことをやるとなれば、こういうことになると思います。目指していくとなれば。そういう中で今、ご承知のように、相次ぐ再開発が、駅東口・西口の開発、こういうところに手を付けようとしています。しかしそうした大型公共事業優先のことが進められようとしている中で、どうでしょう。この間読売新聞に載りましたけれど、「宇都宮にも限界集落」と。「県庁から5分の所に限界集落が宇都宮で発生している。交通量の多い通りから一歩足を踏み入れると、空地や駐車場が広がる。高い壁に囲まれた家もあるが、雑草が茂り、何年も手入れされた様子もない。人の往来もほとんどない。住所を言うと、いい所ですねなどとうらやましがられるけれども、とんでもない、ここは死に体のまちなのだ」自治会長さんがこう言っているのです。大型公共事業をどんどん、どんどん、そういうところにお金をかける中で、宇都宮の県庁から5分の所、他にもあるそうでありますが、まちの中が限界集落になっている。これは、今までのこうした都市づくり、そういった大型公共事業にお金をかけてきた、このことが生み出しているのではありませんか。そのことをお聞きしたいと思います。
市長再答弁
限界集落あるいは、住んでいて住みずらい、住むことが継続できない、そういう時代がこれからやってまいります。そういう中にあって宇都宮市が目指すのは、いつまでも生まれ育った所、あるいは嫁いだ所も住み続けることができる、これがいわゆる我々が目指しているネットワーク型コンパクトシティでありまして、今議員ご指摘の中心市街地でも限界集落が発生しているじゃないかという事でありますけれども、そうした中心市街地といえども、公共交通が不便であったり、そういった所、あるいは、住んでいて住みずらい、魅力がない、あるいは、医療にもかかることができない、そういった所が全国でもこれから顕著に現れてまいります。そういう限界集落をはじめ、住みずらさを防いでいくためにも、やはり、再開発事業をはじめとする、必要な公共事業はこれからもつくってまいりたいと思いますし、ましてや、中心市街地は、栃木県、北関東の玄関という顔でありますので、それらの魅力を創出していくためにも、必要なものは、これからも行っていきたいと考えています。
荒川議員再質問
見栄えのいい顔にするために、一生懸命お化粧したって、そのすぐ下でこういう状況が起こっているのです。これはどういうことかと言えば、やはり、人口が減少時代に入っていくのだから、それだけでも人口を増やさなければダメなのだというこうした20世紀型の考え方を、やはり改めて、人口が減っても市民の幸せは守れるのだ、暮らしを良くすることはできるのだ、この立場に立つことが私は市長の政治姿勢としてどうしても必要なのではないかと、このように思います。
荒川議員質問
第3に、自衛隊ヘリコプターによる危険と騒音が解消される宇都宮のまちづくりについてです。
私の住む市南部地域には二つの自衛隊基地があります。私は、憲法･平和・民主主義・住民こそ主人公を大切にする日本共産党議員として、この18年間、自衛隊基地の強化に反対し、ヘリ騒音被害の軽減をライフワークとして取り組んで来ました。この間、共産党国会議員と共にたびたび防衛省交渉にも出席してきました。また、私は、ヘリ騒音測定データを市に継続して求め、分析し、騒音被害の軽減について、繰り返しこの場からも求めて来ました。
そこで、二つの通年測定地点での10年間の年度別騒音発生測定データをまとめたところ、平成23年度は、年間33881回、過去最高を記録、1日当り最大騒音発生回数も5月13日の425回、1日平均は93回を記録しています。その中には、とりわけ危険な早朝夜間訓練飛行も含まれ、自衛隊からのお知らせによれば、夜間飛行は月の約3分の1、8日とか9日に及んでいます。
昨今、「あの騒音なんとかならないのか」「テレビが全く聞こえない」「電話の会話を中止した」等の声がとても多く寄せられています。話をよく聞いてみますと、団塊の世代が仕事をリタイアして、家に日中いるようになって、そのひどさに驚き、怒っている人も加わっています。
市長は、自衛隊との共存共栄と言いますが、とんでもありません。市南部地域の住民には、長年にわたって騒音被害や危険と隣合わせを強いることでしかありません。
自衛隊が飛行場として使い始めて55年にもなります。今や周辺は住宅密集地、小中学校、保育園、幼稚園の多くある環境に一変しました。市南部地域の住民は、もう十分に騒音被害と不安な生活をもって、国に貢献を果たしました。もう、この辺で静かな空を返してくれてもいいのではないでしょうか。市南部地域に於いて、総合計画にある、平和で安全、快適な暮らしのできるまちづくりを文字通り行うべきではないでしょうか。
そこで、結論は、防衛省に対して、北宇都宮駐屯地の航空学校は適切な場所への移転・撤去に向けたプログラムを作ってほしいとはっきりと申入れる時と思うが、市長の答弁を求めます。
次に、当面の騒音被害の監視と軽減のために、測定体制の強化についてです。平成23年度は、通年測定機器が2台とも、35日、27日故障しています。かなり古くなっているのではないですか。騒音被害対策をもう一歩前へ進めるためには、飛行高度まで測定できる機器がどうしても必要です。私の調査では、今や、それは測定機器として当たり前ということです。飛行高度も測れる測定機器の整備について伺います。
行政経営部長答弁
まず、「北宇都宮駐屯地の航空学校の移転、撤去について」でありますが、駐屯地周辺の騒音・安全対策につきましては、これまでも国に対し、住宅防音工事の早期完了と補助対象区域の拡大、夜間飛行のへの配慮を求めるとともに、ヘリコプター飛行の安全対策につきましても、最大限の注意を払うよう、要望してきたところであります。
今後とも、周辺住民が安心して生活が送れるよう、騒音・安全対策についての要望を継続的に行いながら、我が国の平和と独立を守るために設置され、国はもとより、本市の災害支援などにも大きな役割を果たしている自衛隊駐屯地との共存を図ってまいります。
次に、「飛行高度も測れる測定機器の整備について」でありますが、現在、本市におきましては、北宇都宮駐屯地周辺の12地点で騒音測定を行っており、そのうち、駐屯地の北側と南側の2地点で通年測定を実施しているところであります。
通年測定に使用している機器につきましては、購入からそれぞれ12年、9年が経過しておりますが、不具合が生じた場合には速やかに修繕を行っており、測定に影響がないよう努めているところであります。
本市におきましては、法令の改正や耐用年数などを基に順次、大気や騒音の環境測定機器を更新しており、今後の航空機、騒音測定機器の更新に向けては、騒音のより詳細な状況が把握できるよう飛行高度の測定可能な機器の導入も含め、検討しているところであります。
荒川議員再質問
1点だけお聞きいたします。今の騒音測定機器でありますが、高い飛行高度も図れる測定機器の購入も検討ということですが、これは何時になるのですか。それについてお聞きしたいと思います。
環境部長再答弁
今使っている機器の耐用年数が、10年から15年、機器にもよりますけれども、そういう状況でございます。今の機器が、導入してから10年少し過ぎているということでございますので、明確に何時ということは申し上げられませんけれども、しかるべき時に更新をしていきたいと考えているところでございます。
荒川議員再答弁
野田首相のようなことを言わないでもらいたい。もう既に10年も、買って、耐用年数が過ぎて、昨年は35日も27日も既に壊れている。正確なデータが把握できない。こういう時なのですから、これは直ちに1台ぐらいはちゃんと高さを測れるものに買い換える、全然おかしくないと思いますが、その気はないのですか。もうそろそろいいのじゃないですか。
環境部長再答弁
まだ老朽化によって測定ができないという状況でございませんので、そこも見極めながら更新の時期も見極めていきたいと思います。
荒川議員再質問
騒音の状況でありますけれども、これを、大きさを測ると、大体今の状況は、平均をすると80デシベルです。これは、地下鉄の車内や電車の中のひどさです。これが今の状況です。そういう状況をもっと軽減するためには、高さを測って、これはもっと改善の方向を求めることができると思うのです。そういう点では、環境部長はどこに住んでいるのか分かりませんけれども、南部のヘリコプター騒音のひどい所に住んでいる、この市民に思いを寄せて、直ちに機器の交換ぐらいはしてもらいたいと要望しておきます。
荒川議員質問
第4に、公共交通・LRTと市長の政治姿勢について質問します。
市長は、一般質問初日の答弁で、2回の説明会を通じ、公共交通ネットワークの整備で概ね市民の理解を得た。LRTの早期実現に向け、今後、議会、交通事業者、国、県との協議・連携のもと、スピード感を持って全力をあげる旨を表明しました。
そこでまず伺います。これで、公共交通、LRT等の51万市民への説明会は終了。市民はLRTにゴーサインを出したと、市長は判断したとの理解でいいのでしょうか。
次に、市長はあちらこちらで「5年をめどに実行できるようにしたい」旨の発言を繰り返しているが、この意味は、5年後にLRTが動き出すのか。工事開始をさすのか、伺います。
次に私は、市長の政治姿勢はLRT先にありき以外の何物でもないと思うが、LRT導入整備の決定の前に、まだやるべきことは残されていることを指摘するものです。
LRT論議の中で、最も大切でありながら、最も遅れているのは、うつのみやのまちづくり、都市建設との整合性ではないのか。足工大教授の和田幸信さんは、下野新聞紙上で、「LRT導入には、よほど強力な都市計画を準備する必要がある」と忠告しています。うつのみやのまちは、市内が面的肥満体化したまちとなっています。この現状で、桜通り十文字から清原まで一文字に結んでも、沿線以外の市民は、何ら魅力も関心も持ち得ないでいます。そこで、LRT導入先にありきに合理性を持たせるための都市計画が求められたため、ネットワーク型がつきますが、肥満体のコンパクトシティ化を登場させたのです。しかし、肥満型宇都宮は、少しも改善されていません。また、都市計画上は重要な動脈であるJR宇都宮線・日光線・東武宇都宮線を基幹軸とする意識的都市建設も置いてきぼりです。これまで、十分に時間はあったが、ネットワーク型コンパクトシティの拠点を結ぶとされる幹線バスの利便性向上のシステム整備も手がついていません。以上は、都市建設上の一例ですが、LRTは、こうした都市建設の成熟が進む中で、市民に必要とされ、用意されるものではないのですか。市長の見解を求めます。
市長答弁
まず、説明会終了時の市民の認識についてでありますが、今回の市民説明におきましては、私自らが出向きました会場を含め、市内14か所で実施いたしました市民フォーラムと、延べ49日間開催したオープンハウスなど合わせて、約4千人の方にご参加いただき、多くの市民の皆様からさまざまなご意見をいただいたところであり、参加者との意見交換を行う中で、今回のテーマであります「公共交通ネットワークの構築と東西基幹公共交通」につきまして、概ねの理解が得られたものと感じているところであります。
今後、速達性や定時性が確保され、ネットワークの基軸となる東西基幹公共交通に導入する新たな交通システムにつきましては、これまでいただいたご意見とともに、市議会のご意見も十分に伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、「5年をめどに実行することについて」でありますが、今回の市民フォーラムにおきましては、最短で5年を目標に運行を開始したいとの私の思いを述べさせていただいたところであります。
次に、「都市建設の成熟とLRT導入について」でありますが、本市におきましては、「人口減少・超高齢社会の到来」や、「地球環境問題」に対応しながら、将来にわたり持続的に発展し、多くの人と企業から選ばれる都市となるため、まちの機能や人口が集積した都市拠点や地域拠点、産業拠点などを効果的に結びつけることにより、それぞれの機能が連携しながら都市全体の魅力を高める「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成を目指しており、その実現を支えるため、鉄道やバス、地域内交通などの公共交通や自動車、自転車などのあらゆる交通手段が相互に連携した総合的な交通ネットワークの構築を進めているところであります。
このような中、LRTなどの新たな交通システムの導入を目指しております東西基幹公共交通につきましては、南北方向の鉄道とともに、本市の公共交通ネットワークの要となるものであり、その整備にあたりましては、「地域内交通の導入」や「バス路線の充実」をはじめ、交通機関同士をスムーズにつなぐ「交通結節機能の強化」など、さまざまな施策事業につきまして、一体的かつ効果的に取り組んでまいります。
荒川議員再質問
やはり市長は答えていない。市民の説明はこれで終わりになるのか、それともまだまだこれからも第3 第4の説明をやるのか、そんなことを市長は一つも言っていないわけです。これから議会と相談をして、それから協議する、それから渡辺議員の答弁の繰り返しでありますけれども、私が聞いているのは、それに基づいて、どうするのですかと、今の話では、もう市民への説明会はもう終った、市民の概ねの了解を得たと、こういうことでこれからは、議会のほうに進むのだということになるかと思うのですが、そういうことでいいのでしょうか。
市長再答弁
フォーラム、そしてオープンハウス等を含めまして、その中では概ねご了承をいただいたものだと思っておりますが、このほかにも、今後、議会にご意見を伺うまでの間、当然のことながら、様々な出前講座の要望とか、あるいは私自らが出向く講演、そういったものでも十分説明してまいりたいと思いますし、今でも所管には様々なご意見をいただいておりますので、その中でていねいに、これからも説明をしてまいりたいと考えております。
荒川議員再質問
市長ですね、議会についても意見を伺うということでありますが、2年前のいっせい地方選挙の時の下野新聞へ、ここにいる47人の態度が、アンケートでとられました。賛成24人、反対15人、どちらでもない8人です。これがその後変化している議員がいるかどうか分かりませんが、議会の中でもこういう状況です。そういう中で、議会に相談をしていくこと同時に、こういう状況なのですから、やはり380億円もかかる一大公共事業が、その市民の民意の捉え方が、先ほどの答弁のような捉え方では、これは本当に市民の実際の長として、市民の幸福実現を追求するその長として、そして、社会福祉の向上を図っていくという立場の長として、民意の捉え方が余りにもお粗末ではないのかと、このように思いますが、出前講座やなにかであとは、議会の話を聞いて、一目散に整備のほうに進んでいくのですか。もう一回その辺のところを、もう説明は出前講座ぐらいでいいのだと、この前の1回、2回の大きな取り組みはもうしないのだと、はっきり言えるのなら言ってください。
総合政策部長再答弁
まちづくりと公共交通の必要性の部分については、前回と今回に合わせまして、市民の皆さまに十分にご説明ができたのかなと思いますし、またそれに基づいて、あらかた市民の皆さまにご了解をいただいたというふうに感じております。今後、今、議員のほうからもご質問のありましたとおり、LRT、新交通システムとしての導入の方法論の部分になるのかと思いますが、これらについては、現在の寄せていただいていますご意見とか、これから先ほど市長がご説明しました市議会の皆さまといった方々と十分に協議をさせていただきながら、その手法等について十分に結論を出していくということでございます。
荒川議員再質問
今日は余り細かいところにこだわらないで、選挙に向かう政治姿勢をお願いしているので、これは、総合政策部長では答えられないこともあるということも、部長の皆さん、頭においておいてもらいたいのです。
それで市長、今言ったような、総合政策部長の答弁と、実際に市長が言っていることとの関係では、本当に大きな矛盾があると、やはり矛盾があると思っているのです。そういう中でありますが、先ほどお聞きしましたように「やると言っているのだから、いつから始めるのか、それとも、整備時期なのだか、先ほどの二つの討議については、これは答えられなければ、こういうことをあちこちで言っていて、説明責任が果たせないのじゃないですか。市長、これはどっちなのですか。
市長再答弁
当然、民意を図るものとしては、様々な手法があるかと思います。選挙もその一つでありますし、また、選挙で選ばれた議員の皆様方に、議会でおはかりすること、これも民意の一つであると考えております。それらを踏まえて、実施をしてまいりたいと考えております。
荒川議員再質問
きわめて先ほど言いましたように、380億円の大事業をやっていく、これとの関係では民意の捉え方に大きな問題があるなと、今の答弁で、私は明らかになったのではないかと思います。こんなことでは、これはなかなかうまくいきません。市民との関係でも。そこで最後にもう一つお聞きをしておきますが、市長は、今の民意については、LRTに対しては、地域によってもまた、いろんな状況によっても、大きな温度差があるなと、これは感じているのではないですか。それとも、LRTに対する市民の草の根の民意の声などというのは、届いていないのでしょうか。この問題についてだけお願いします。
市長再答弁
フォーラム等が終了しましてから、また、公共交通の新たな構築といったパンフレット等、全戸配布を終ったあたりからでありますけれども、私に対して意見はということでありますが、賛成のご意見はいただきました。それ以外については、私のところには来ていない状況でございます。
荒川議員再質問
ますます市民の民意のつかみ方がどうなっているのだろうと心配になりましたが、LRT問題の次に移ります。
LRTとまちづくりの関係でありますが、LRTが郊外を走る、市街化調整区域の良好な田園地帯も走ります。その沿線に駅を作って、新しいまちを作る、6月議会での郷間議員のこういう期待の質問に、都市整備部長は否定をしない、経済部長はその経済効果に期待するかのような答弁を行っています。しかしそれこそが、ますます今のまちを肥大化させて、コンパクトシティに逆行するものではないかのか、そして市の中心部のスプロール化を加速するものに繋がっていくものではないか、こういうふうに思うのですが、こういうことを許せば、文字通り沿線の開発でどれだけ利益をあげるかと、利権にありつけるか、こうしたLRTを熱心に追求するグループの本音が、こういうところにも見えちゃうのではないかと思っているのですが、今のコンパクトシティ化に逆行するような、そんな開発をやらないなどとはっきり言えないのですか。
都市整備部長再答弁
6月の議会に、郷間議員のほうから質問をいただきました。その際に、私の発言といたしましては、それにつきましては、これから行う事業計画の中で検討してまいるという話の中で、お答えさせていただいたところです。
荒川議員再質問
私は、そういうような、市のまちづくりの方針にも反するような、こういうことは絶対にやるべきではない、このように思うわけです。そういう中で、この間の市民説明のフォーラムでは、とりわけ、最後のフォーラムでは、LRTに対して、我田引水自画自賛、そして、LRT万能論、こんなものが、だいぶ飛び交ったようであります。こういう中で、東部地区については、渋滞がもう20年にわたっている、早くこれを解決してほしい、そのためには、お金の問題より時期の問題なのだと、こんなふうに詰められて、市長も、5年や6年でなどという答弁もしちゃったのかと思うのです。しかし、では東部地域、どうなのか。これは私、6月議会の郷間議員の質問での提案に賛成なのですが、私は、それだったら、東口はBRTを走らせたらいいのじゃないかと。というのは、BRTは、国のほうでも2分の1ぐらいの補助があるわけですけれども、「専用道路などにより、軌道系に遜色のない機能を有するバスをベースとした都市交通システムである」それで「バスシステムだから低廉な導入コスト、段階的な導入が可能な柔軟性、大規模な団地やビジネス地区などの新規輸送事業に対応しなければならないときに、BRTは、これは本当に有効なのだと。これは国交省の言っていることですよ。ですから、今の東口にとりあえずは、この連節バスなどをもったBRTでやってみたらいいんじゃないですか。柔軟性をもってやれるのですから。その状況を見て判断をしていけばいいのではないかと。それが「一刻も早く渋滞を解決して欲しい」と、こう言っている清原地域の皆さんへの最も具体的な回答ではないかと、私はそう思っているのです。そういう点ではフォーラムや、地域での説明の中で、LRTについては万能論で、そしてこうしたBRTの本当の意味での良さ、とりわけ駅東口については、文字通り有効な、こういうものについては、余り触れないようでは、これはちょっと公正な説明を欠くのではないかと、このように思いますが、BRTの今言ったような柔軟性、まずはこれを走らせてもいいのじゃないかと思うのですが、このへんの説明はちゃんとされたのですか。
総合政策部長再答弁
今回のフォーラム等での説明におきましては、東西基幹公共交通としての、本市の身の丈にあった整備手法というか、導入するそのものについて、LRT、BRTというような二つの方法をお示ししながら、ご説明を申し上げたところでございます。
荒川議員再質問
私は、今のコースのLRTなどというのには、断固反対の立場です。やはり、都市建設との整合性ということで、先ほど言いましたように、私は、今のJRの日光線、そして、東武宇都宮線、これは本数も少ないですから、この合間も含めて、ここは、LRTの車両を通して、駅をもっと設けたらいいと思うのです。そうすれば、本当の意味でも都市建設に、この二つの基幹軸が大きな役割を果たしていきます。駅の西部の方の人たちについても、鹿沼の松原団地の人たちも含めて、これは交通不便地域から解消されると、こういう点で、私は、そういうものを、もっと都市建設としては進めていくべきだ、そういうことと併せて、先ほど冒頭の質問で言いましたように、都市建設をまず進めること、このことが、やはり今求められているのではないか、駅東口を柔軟なBRTにすれば、その分の12㌔の建設費は、もしやるとすれば、これはコンパクトシティ化された宇都宮の内環状をぐるっと回るぐらいの、こういうLRTにすることだって、お金の面では、同じなのですよ。そういう点では、私はこれこそが本当の公共交通、そして、基幹交通を生かした、本当の意味の宇都宮のまちづくり、都市建設になるのではないかと、このような意見を述べまして、次に移りたいと思います。
荒川議員質問
第5に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成について伺います。
もう、言うまでもありませんが、肺炎は現在、日本人の死因の第3位に上がったとのことです。肺炎による死亡者は9割以上を高齢者が占めています。このワクチン接種により、肺炎球菌が原因の肺炎の約8割に効果があり、1回の接種で5年以上免疫が持続するとされています。問題は、現在任意接種で、1回あたり8000円と費用が高いため、市民から市の助成が熱望されています。そして、「宇都宮市における速やかなワクチン接種費用の助成を求める陳情」を、本年6月議会において全会一致で採択したことは、市長もご承知のことと思います。最早、待ったなしです。敬老の日を目前に、市長の政治姿勢が問われています。
そこで市長に伺います。
「速やかな接種費用の助成で、高齢者の生命を今年の風邪の流行期から救ってほしい」との市民の願い、市長はどのように受けとめているのか、対処するつもりなのですか。また、それにかかる事業費の試算はいかほどになるのか、答弁を求めます。
保健福祉部長答弁
高齢者肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌を原因とする肺炎に効果があるとされており、現在、国におきまして、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防ワクチンなどとともに、予防接種法上の定期接種化が検討されているワクチンの1つとなっております。
これらの予防接種が定期接種化されますと、感染症のまん延防止や個人の発病・重症化防止が図られる一方、自治体における接種費用の増大が見込まれます。
このような中、本市では、このワクチンの定期接種化と全額国庫負担について、全国市長会などを通して、国に働きかけを行ってきたところでありますが、本年6月市議会におきましては、国の制度を待たずに、市による公費助成を求める陳情があり、採択されましたことは、重く受け止めているところであります、
本市といたしましては、引き続き、国に対し、このワクチンの定期接種化と全額国庫負担について要望してまいりますとともに、併せて、本市独自の接種費用の助成につきましても、検討してまいります。
また、事業費につきましては、接種1回当たりの助成率を接種費用の概ね2分の1である、3,500円、接種率は他市の事例を参考に20％として試算した場合、約5,700万円となります。
荒川議員再質問
今の答弁でありますが、国のほうの顔を見ているのはダメだというのが、今度の議会での全会一致の陳情の採択です。もうあとは市が一刻も早くやるかどうか、ここのところに市長の決断がかかっているわけであります。市長、これを見てもらいたいのですが、これは肺炎球菌ワクチンの公費助成の栃木県の状況です。今年度から、5市町でもって開始をされまして、26自治体のうち、19自治体まで来ました。もう残っているのは、宇都宮の大きいところを染めればだいぶ進んでまいります。県都がやれば、他のところもやるのではないかと思っているのです。ここまで来ているのです。ですからこれは、こういう状況になると、接種費用の助成をしているところと、宇都宮みたいな助成をしていないところでは、やはり、命に格差が持ち込まれてしまう。こんな問題はないのかと思っているのです。やはり、こんな命の格差をなくすために、宇都宮市の独自の助成が求められていると思うのです。先ほどその財源についても、約5千数百万というような答弁がありました。5千数百万、市長は、LRTでは、これを500万の世帯に直すと、1世帯当り、6万円を10年間月賦で納めるぐらいでLRTは大丈夫なのだと、財政的には大丈夫なのだと、こんなふうなことも言ったそうでありますけれども、この宇都宮でその5千数百万をやるのに、市民一人当たり100円を切るのです。そのお金でできるのです。5千万、確かに大きいように見えるけれども、例えば、下野市でも1千数十万のお金を出しています。宇都宮の財政で、お金の問題だなどということは言えないと思うのですが、市長、この状況を見てどうでしょうか。決断を求めたいし、市長選挙もあるし、敬老の日で市長と私も顔を合わせるのです。そのとき、この問題を報告したいと思っているのですが、市長、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
市長再答弁
選挙に勝ちたいがために、様々な政策を出していく、バラ撒きをするとうつもりはありませんので、ご了承願いたいと思います。あらゆるサービスについて、行政としては、他の市と比較をしたり、というのではなくて、やはり、宇都宮の身の丈の中で、多くのサービスをできるだけ提供していく、これが我々の姿勢だと思っております。その中で高齢者あるいは、乳幼児を含めた子ども、また障がい者、そうした社会的弱者の方に、いかにサービスを持続して提供できるか、それを念頭におきますと、様々なこの他の予防接種あるいはサービス等、これらを踏まえて総合的に判断をして検討をしてまいりたいと考えております。
荒川議員再質問
この肺炎球菌は、この間の新聞記事では、100万人が全体でかかって、3万人が死んでしまう、こういうものだということがわかりました。決してバラ撒きでもなんでもない。高齢者の命を守れば5千万ぐらいはすぐに元が取れる、このように思いますので、ぜひ市長の早いうちでの決断を補正予算などに、反映してもらうように要望して次に移ります。
荒川議員質問
第6に、高齢者外出支援事業の充実についてです。
本市では、平成15年より事業が開始され、利用者負担1000円で5000円相当のバス乗車券が購入できる助成が行われています。デマンドタクシーをはじめ、生活交通網の整備が進む中で、この事業の重要性は増しています。
ただ、現在の制度では、例えば私の最寄バス停、陽南宮本町から市中心部まで、片道390円、たった6往復でバスカードは終ってしまいます。外出応援のほんの呼び水といったところです。
そこで、議会事務局等の力も借り、中核市など他市の状況を調査しました。私の予測を超える各都市で、様々な高齢者外出支援の取り組みが展開されていることに目を見張りました。東京都のシルバーパス、秋田市などでのワンコイン（一乗車100円）方式、富山市の公共交通機関で市内各地から中心市街地への割引料金制度の年額1000円の「おでかけ定期券」などが特徴的です。
また、利用頻度によって、コイン方式とフリーパス方式の選択制を取っている市もあります。本市の利用者負担額1000円であれば、もっと充実した助成と制度の構築が可能であることも他市の例でわかりました。
いま、高齢化社会を迎えようとしているもとで、高齢者の積極的な社会参加の促進、健康と生きがいづくりの支援をはかること。一般的な公共交通機関であるバス等の利用を促進することで、環境負荷を減らし、そして、高齢者の道路交通の安全を目指そうとするならば、本市のこの事業を、さらに充実・発展させることが求められていると思うが、市長、いかがでしょうか。
LRTに383億円を使うことを考える前に、まず、こうしたことにしっかり着手していただきたいが、答弁を求めます。
保健福祉部長答弁
この事業につきましては、高齢者が外出するためのきっかけづくりや中心市街地の活性化、バスの利用促進に寄与することなどを目的といたしまして、平成15年より開始したものであります。
事業の充実につきましては、これまで、高齢者の外出を一層促進する観点から、平成20年度に、事業の対象年齢を75歳以上から70歳以上へ引き下げ、対象者の拡大を図るとともに、清原さきがけ号、板戸のぞみ号などの地域内交通につきましても、利用できるよう事業の拡充に取り組んでまいりました。
さらに、本年4月には、本庁のほか、全ての地域自治センター、地区市民センター、出張所において、一度の手続きでその場で、バス乗車券を受け取れるようにするなどの見直しを行い、利用者の利便性の一層の向上に取り組んだところであります、
この見直しにより、事業全体の利用者数につきましては、昨年度と比較しますと、8月末現在で約20％増加するとともに、地区市民センターなどの身近な場所での申請につきましても、約64％増加しております、
また、窓口におきましては、多くの利用者から、「手続きが簡単になった」、「申請が楽になった」との声をいただくなど、好評を得ているところであります。
このようなことから、高齢者の外出支援事業につきましては、現行の内容で継続してまいりますが、高齢者にとりまして、外出は、健康づくりや生きがいづくりに繋がるものでありますことから、身近な場所での交流の機会の確保や、外出の意欲を高めるための事業について検討を進めるなど、さまざまな側面から高齢者の外出を促進するための事業の充実に取り組んでまいります。
荒川議員再質問
これも本当に、市民の皆さん、高齢者の皆さんが、さらなる充実を願っていると思うのです。ワンコインでバスに乗れればもっと外に行けるとこういうことになるのではないかと思うのです。それで今、部長はそういうことを言いましたけれども、実はこれも市長が、自民党の宇都宮連合会の研修会で、ICカードを使いながら1日何度でも乗り降りしても500円ほどにし、学生の定期券は月1万円、高齢者は更に割り引くと語っているのです。もう既に、高齢者の今の外出支援事業をもっと充実させようと、もう市長の頭の中にあって、実際にこういうところでしゃべっているのです。ですから、もっと市長の意を汲んで、もっと早く、高齢者の外出支援も、充実をお願いしたいと思います。
荒川議員質問
第7は、木造住宅改修支援の促進について、この項では特に、木造住宅耐震化支援事業、住宅改修補助制度を中心に伺います。
甚大な被害を受けた東日本大震災後1年半のもとで、私はこの二つの事業の成否と進捗に、重大な関心を寄せています。
これらの事業は、市民の生命、財産を守る防災のまちづくり、省エネルギーの推進、中小零細業者の仕事興しによる地域循環型経済の活性化と雇用創出に直結する、三位一体のものだからです。ここをしっかりと握って離さない取り組みを願うものです。
そこで、宇都宮市建築物耐震改修促進計画での住宅耐震化の目標値と、これまでの実績には、大きな乖離が見受けられますが、平成27年度までに耐震化率90％以上を達成するために、これまでの進捗の成果と課題をどう総括し、今後にのぞもうとしているのか、まず市長の見解を伺います。
次に、住宅改修補助制度は、本年度3ヶ月間の周知期間を経て、7月より受付開始2ヶ月が経過しましたが、その実績、経済効果、今後の事業展望について伺います。
都市整備部長答弁
本市におきましては、平成19年度に「宇都宮市建築物耐震改修促進計画」を策定し、耐震アドバイザーの派遣や出前講座などの啓発活動、および、耐震診断・耐震改修に対する補助制度により、住宅の耐震化の促進に取り組んでまいりました。
また、本年度からは、新たな取り組みといたしまして、建替えに対する補助制度を創設するなど、耐震化の一層の促進に努めているところであります。
これまでの進捗の成果についてでありますが、住宅の耐震化率につきましては、平成19年度の約80％から平成23年度には約84％に向上したところであります。
東日本大震災以降、耐震に関する相談が増加するなど、市民の関心は高まっておりますが、住みながら改修することの困難さなどの理由により、住宅の耐震化につながっていないケースも見受けられます。
このような中、本年度創設いたしました建替え補助につきましては、改修補助を上回る申請を受理したところであります。
今後につきましては、高まった関心を耐震化につなげるため、耐震化の必要性や補助制度について、住宅関係イベントなど様々な機会を捉え、市民や建築関係団体、事業者に対する普及啓発をより一層強化し、平成27年度までに耐震化率90％の目標を達成するため、更なる耐震化の促進に努めてまいります。
建設部長答弁
住宅改修補助制度について。 本制度につきましては、市民の皆様が住み慣れた地域で、安全・安心で快適に生活していただけるよう、住宅の性能や機能の向上を図るため、実施するものであります。
これまで、多くの市民の皆様に利用していただくために、ホームページや広報紙に加え、建設業界団体や介護事業者に向けた説明会を実施するなど、制度の周知・利用促進に努めてきたところであります。
こうしたことにより、現在、窓の断熱改修やバリアフリー改修など、148件の申請を受理し、約1,200万円の補助金を交付決定したところであり、住宅の機能向上が着実に進んでいるものと考えております。
また、経済効果につきましては、補助金額の約30倍に及ぶ3億6千万円余の工事高を創出しており、市内施工業者への直接的な経済効果にも寄与できているものと考えております。
今後の事業展望につきましては、本事業は、高齢者に配慮された環境にやさしい良質な住まいの形成に資するとともに、経済効果も見込まれることから、各種イベントにおけるPRなど、さらなる周知の徹底を図り、利用促進に努めてまいります。
荒川議員再質問
木造住宅の改修耐震化の支援事業については、まだまだ色々改善すべき課題もあるかとい思いますが、いずれも今の住宅改修補助制度も含めまして、これが本当に、先ほど言いましたように、地域循環型経済の活性化と雇用創出に直結すると、今の答弁を聞いて私も確信を持ったところであります。この事業については、さらにまい進をしていただきますように、要望いたしまして、最後の質問に移ります。
荒川議員質問
最後に、エコシティ宇都宮の問題です。
元々、不確実でずさんな要素のあった国のバイオマスの環づくり事業の交付金に飛びついた本市の事業者が、中途で破綻し、その後始末を巡って前代未聞の県と市の訴訟合戦となり、市民もその成り行きを注目しています。
市・県・国が認めて始まった事業が破綻。県知事は国の言いなりに補助金を自主返還。市に対し、とりあえず立替えておいたからすぐに返してと言い、返さないのなら裁判でという構図です。そこで市長は「立替えて払って」と知事にお願いしたのですか。県の国への返済にあたって、知事から何か相談・連絡はあったのですか。まず伺います。
次に、国が市町を通じ、民間事業者に事業交付金を出し、失敗すると、市町が連帯保証人の役回りとなって責任を取らされる。全国の地方自治体のためにも、こんな悪しき実例を作らせる訳にはいかないのではないのか。
市長、この裁判での適当なところでの和解などということは、絶対に市民は許さないことを肝に銘じて、最後まで徹底して闘ってほしいが、答弁を求めます。
最後に、事実確認のみですが、県からの訴状の４補助事業の中止等の2項に、「エコシティへの担保不動産競売の売却実施通知がなされたため、原告（県）と被告（市）は、今後の対応について国と協議した」とありますが、その場での協議とは、何をどこまで協議したのか。また、4月22日、原告（県）同席のもと、被告（市）と訴外会社（エコシティ）との今後の対応方針について協議したとあるが、補助金返還についてはどのような内容だったのか伺います。
環境部長答弁
県が国に対しまして、補助金相当額を納付したことにつきましては、国からの納入告知に対し、県の判断により、納付されたものであると認識しております。
県が国に納付する際、その旨の連絡を受けたところであります。
また、裁判に対しましては、本市の考えを述べていきますとともに、議員ご質問の訴状内容に関しましても、その中で明らかにしてまいりたいと考えております。
荒川議員再質問
最後に、一つだけ質問をしたいと思います。訴状内容も、裁判なのでということで何も言えないということであります。それはそれでいいでしょう。それで実は、市長の7月の定例記者会見で、市長は、県と市という二つの自治体の係争ごとと今度の訴訟は思われがちですが、根本は、国の政策での国に対して、県と市として、お互いに立場を伝えていかなくてはならないと、それを裁判で、どういう形で、国にしっかりとする理解してもらうかということが、今度の裁判の目的なのだと、こういうことを言っています。私は、それならば、私は、刎頚の友である福田富一知事に、そういうことならば、知事は本市への訴状を取り下げてもらいたい、県が返還したお金を、国に返還を求めて、一緒に、県と市、一緒に闘いましょう、こういうことを、私は呼びかけるのが、本当は、この訴訟の本当の姿ではないかと思いますが、その点についても、これは市長の記者会見でありますので、市長の答弁をお願いいたします。
市長再答弁
記者会見で述べた点につきましては、訴訟に関しては、県と市の問題となっておりますけれども、これは県と市が争うというよりも、国の今回の政策、並びにそれに対する補助制度、制度全般、これをしっかりと知ってもらうこと、これも一つであります。もちろん、我々としては、最大の目的は訴訟に勝つことでありますので、市の立場をこれからも、明確に裁判の中で主張してまいりたいと考えております。