2011.6.22
福田くみ子議員の一般質問・答弁 再質問・再答弁
福田くみ子議員
発言通告に従って順次質問いたしますので市長及び所管部長・教育長の前向きかつ明快なご答弁をお願い致します。
まず、市長の政治姿勢についての一点目に地方自治体の役割について伺います。ご承知の通り地方自治法によれば、地方公共団体の役割は、「住民の福祉の増進を図ること」にあります。また、国においては、「地方公共団体の自主性・自立性が十分に発揮されるように配慮」することが明記されています。地方は国の下請けではないのです。法律は、しばしば「住民の福祉の増進」を阻むことがあり、裁判で争われることもあります。その繰り返しによって、法律の解釈は発展するという側面があります。地方公共団体の自主性・自律性もこの「発展」によって本物に近づいていくのではないでしょうか。そこで、何が「住民の福祉の増進を図ること」につながるか、市長はどんなことを基準に判断していますか？
見解を求めます。
市長
地方自治法におきまして、地方自治体の存立目的として規定されております「住民福祉の増進」は、住民に身近な地方自治体が地域の諸課題に対し、自主性や自立性を発揮し、主体的に取り組むことによって、実現できるものと考えており、業務遂行に当たりましては、関係する法令などに基づき、今後とも適正に判断してまいります。
福田くみ子議員
市長の政治姿勢の2点目に、平出工業団地の産業廃棄物中間処理施設セルクリーンセンター問題について伺います。市長は、この手続きの最後の関門「県都市計画審議会」から異例のスピードで建設許可を出しました。まさに「法的には」一通り済んだわけですが、住民の皆さんは、納得してはおらず、さらに反対運動を強めています。
市民からよく「市長のカラーが見えない」「市長は自分自身で判断しているのか」との声を聞きます。それは、こういう難しい問題が起きた時、担当から「国の法律ですから」との説明を繰り返すばかりで、市長自身のことばでの噛み砕いた説明が不足しているからではないでしょうか。法律は100％ではありません。むろん安全基準なるものもそうです。それはこんどの原発事故を見ればわかります。血の通った一人の人間として真摯に向き合う姿勢が市民からは、見えなかったと思われます。「市長と直接会って話したい」と願ってきた市民の思いを肌で感じることなしにここまで来てしまったことは、残念でなりません。
この計画が進む中で、市は、廃掃法に基づく市の「指導要綱」を産廃施設建設に関して住民合意と協定締結を義務付けるように改定しました。まさに法の「発展」です。何故、この問題が起きる前に議員としてこれを改定しておかなかったか、大きな悔いが残っています。市長自身も、要綱改定が、セルクリーンセンターの計画に遡及しないことを残念に思っているのではないでしょうか？市長の見解を求めます。こういう問題こそ、地方自治体の自主性・自立性の発揮が求められています。実態に合わない法律が無理やり押し付けられる事が住民に大きな不安と混乱をもたらす現状を改善するための要綱改定であると受け止めます。住民の福祉の増進を阻む今回の「許可」を取り消すことは、地域住民の大きな信頼を得るばかりか地方自治の歴史の前進です。勇気をもって「許可」取り消しを求めます。
環境部長
まず、「『宇都宮市廃棄物処理に関する指導要綱』の改定について」でありますが、指導要綱の見直しにつきましては、今回の建設計画に遡及することはできませんが、本市といたしましては、要綱見直しの趣旨を踏まえ、引き続き、地域住民と事業者に対し、環境保全協定の締結を働きかけてまいります。
次に「施設の設置許可について」でありますが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や「宇都宮市廃棄物の処理に関する指導要綱」に基づき、厳正に審査を行い、法令等に定める要件に適合していると判断し、許可したものであります。本市といたしましては、今後とも、地域住民と事業者が信頼関係を構築するよう、努めてまいります。
福田くみ子議員
次に東日本大震災からの復興と災害に強いまちづくりについて伺います。
さてそこで，1点目に宇都宮地域防災計画について伺います。宇都宮市では，これまで，大きな災害に見舞われたことがほとんどなかったことなどから様々なところで計画の問題点が明かになったのではないでしょうか。
本市の地域防災計画は，隣の茨城・福島の両県には多くの原発があるにも拘わらず原発事故を想定したものではありません。また、被害の分布状況や専門的な見地からの地盤の調査・分析を行い、新たな対策をとることが、今後の災害を最小限に食い止めることにつながります。そこで1、原発事故を想定する 2、専門的な地盤調査・分析を行うことの2点を踏まえた宇都宮地域防災計画の見直しについて市長の見解を伺います。
市長
本市では、平常時より、「宇都宮市地域防災計画」に基づき、訓練や職員への防災教育を行い、防災意識や対応力の向上を図るとともに、防災関係機関との連携強化や、地域主体の取り組みの支援などに取り組んでまいりました。
このたびの震災では、地震発生後、直ちに災害対策本部を立ち上げ、各部局が、地域部再計画に基づき、関係機関と十分連携しながら、災害対策を実施するとともに、自主防災会など、地域の方々のご協力もいただき、大きな混乱もなく対処できたところでありますが、「大規模な停電」や、「ガソリン供給不足」などの対応が新たな課題であると認識しております。
今後、今回の震災対応を総括し、そこから得られた教訓を、地域防災計画の見直しに反映させるとともに、総合防災訓練や、関係機関との合同訓練を通じ、更なる防災力の向上を図ってまいります。
福田くみ子議員
次に，被災者支援について4点伺います。1点目は，被災家屋の再建支援についてです。本市の2次調査では，家屋の全壊は9棟，半壊は205棟うち大規模損壊は27棟，一部損壊は11,903棟にのぼります。住宅被災者の中には、新築後間もない方や、ローンが残っている方、年金生活で銀行の融資が受けられないなど資金繰りに困っています。
国の制度の被災者生活再建支援制度では、全壊・大規模半壊に対し、50万円から300万円の支援金が支給されます。再建にはとても不十分ですが、それすら対象にならない半壊・一部損壊がほとんどです。
矢板市では、借入金への利子補給に加えて、全壊に200万円、大規模半壊に100万円、半壊には50万円の支援金制度をつくりました。栃木市・那須烏山市・さくら市・那須塩原市などでは、工事費に対する補助制度が作られました。本市でも住宅の復旧・修繕に何らかの支援が求められています。市長の見解を求めます。
建設部長
「被災家屋の再建支援について」でありますが、本市では、被災した住宅を改築・補修するための融資を受けた場合、被災者の負担を軽減するため、返済利子の一部を助成する「罹災住宅補修等利子補給制度」を半壊や全壊も対象とした県内でも充実した内容で他市に先駆けて実施しております。
福田くみ子議員
鹿沼市では，この4月からスタートさせる予定だった住宅リフォーム助成制度を前倒しして震災直後からスタート。被害住宅の修繕にも適用させ，僅か2週間で300件もの申請があったそうです。群馬県桐生市・太田市・館林市・みどり市でも10万円〜15万円を上限としたリフォーム助成制度があり、被害住宅の修繕を後押ししています。
私はこれまで「住宅リフォーム助成制度」について特に経済活性化策の側面から導入を求め何度も質問してきましたが，思わぬところで大きな力を発揮していることに驚き，改めて自信をもって「震災住宅の修繕に適用できる住宅リフォーム助成制度」の導入を求めます。市長の決断を期待いたします。
建設部長
住宅リフォームにつきましては、住宅の設備や内装の老朽化等を改善し、より快適な住環境を作り出す事が主な目的であると考えております。
そのため、リフォーム制度は良質な住宅ストックを形成するには有効であると考えますので引き続き調査・研究してまいります。
福田くみ子議員
2点目に家賃補助についてです。本市の住宅被災によって自宅に居住できなくなった人への家賃補助は，対象を「市営住宅に申し込んだ人で入れなかった人」に限っているため，多くの人に支援の手が届いていません。とりわけ清原地域では，地区内にはもちろん、近隣に市営住宅がないために居住地域を遠く離れた市営住宅には、はなから申し込まない方がほとんどです。住宅に住めなくなった点では、賃貸住宅であっても市営住宅であっても、文字通り避難所です。実情に即して民間賃貸住宅に入居しているすべての人に適用すべきではないでしょうか。また、本来市が借り上げるべきです。少なくとも全額補助とすべきです。また，建て替えの期間などを考慮すれば6ヶ月間限定では、あまりにも短かすぎます。賃貸住宅入居者のすべてを対象とすること、実態に合わせた補助金の増額、適用期間の拡大について市長の見解を求めます。
建設部長
このたびの地震で住宅を失った方の一時的な住居の確保のため、「市営住宅の提供」や市営住宅申込者で入居できなかった方への「民間賃貸住宅の家賃補助制度」をまた、栃木県における「県営賃貸住宅情報の提供制度」などを、提供してきたところであります。引き続き、これらの取り組みにより、被災者の一定の居住確保に向け、努めてまいります。
福田くみ子議員
3点目に、大きな2次災害の危険性をはらんだ宅地の復旧には多額の資金がかかりますが、那須烏山市では，最高で300万円までの補助金を支給します。宅地復旧のための補助について市長の見解を求めます。
建設部長
「宅地の擁壁等が被災し、建物の改築・補修と合わせて、擁壁等の改修工事を行う場合には、民間金融機関の災害復旧融資など低金利で融資を受けられるとともに、本市の『利子補給事業』による利子補給も対象となりますので、利用の促進に努めてまいりたいと思います。
福田くみ子議員
4点目に東北被災地への市職員の派遣支援についてです。東北3県では、自治体の職員もその多くが犠牲となりました。また、家族や家を失った被災者も大勢います。続いている必死の救援・復興作業は、息の長い取り組みとなります。全国から東北3県の被災地への自治体職員の派遣が求められているとのことですが、本市の対応について市長の見解を求めます。
行政経営部長
「被災地への市職員の派遣支援」についてでありますが、被災地の要請に応じて、国や県、全国市長会等を通じて、派遣要請がなされており、宇都宮市におきましても、これらの要請を受け、震災直後の消防職の派遣をはじめ、技術職や保健師など、延べ179人を派遣してきたところであります。今後とも、被災地からの派遣要請に応じて、必要な人的支援を行ってまいります。
福田くみ子議員
民間住宅及び公共施設の耐震化について伺います。民間住宅について市補助制度を利用しての耐震診断は、Ｈ19年度からＨ22年度までの4年間に78件、耐震化工事は僅かに33件と一向に進みません。これまでの市の補助制度の利用が進まないのはなぜか、課題と今後の取り組みについて伺います。この大震災を機に耐震化への関心は大きくなっています。この機会に民間住宅の耐震化を大きく進めるべきではないでしょうか。そのためには、補助額・補助対象の拡大など、現行の補助制度を見直し、充実する必要があるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。
都市整備部長
「補助制度の課題と今後の取組み」及び、「補助制度の見直しなど」につきましては、現在の耐震診断・耐震改修 補助制度は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された築30年以上の住宅を対象としていることから、耐震改修以外に、建て替えや住み替えなどの選択肢もあることが制度の利用促進に繋がらない要因であると考えております。引き続き、耐震化の必要性や、補助制度の周知徹底により、住宅の耐震化を促進してまいります。
また、補助制度の見直しにつきましては、国の補助制度を活用していますことから、今度の国の動向を見極めてまいりたいと考えております。
福田くみ子議員
また、避難所に指定されている学校の耐震化工事は、一気に進めるべきです。さらには、保育所・老人施設など民間も含めて利用者の避難が困難な公共施設の耐震化も急ぎ進めるべきです。市長の見解を求めます。
都市整備部長
「学校や公共施設の耐震化について」でありますが、学校の耐震化につきましては、国の整備基本方針として、平成27年度までに耐震化を完了させるという目標が、新たに示されたことから、財源の確保など、積極的に国に働きかけ、できるだけ早い時期に耐震化が完了できるよう取り組んでまいります。
また、その他の施設につきましても、市有の公共施設につきましては、計画的な耐震化を進めると共に、民間施設につきましても、耐震化の必要性について普及啓発を行い、その促進に努めてまいります。
福田くみ子議員
次に保育所の備蓄庫の設置について伺います。こんどの震災を経験し、保育所では、あらためて「防災倉庫と十分な緊急避難用品の備蓄が必要」という認識が広がっています。あの大きな振れの中、お昼寝中だったところもあるでしょう。おびえる子どもたちを守る為に保育士さんたちは必死だったのではないでしょうか。ある保育園では、子どもたちを園庭の安全な場所に誘導、ブルーシートを敷いてそこに避難させ、その上で、おやつをたべさせたそうです。しかし、あの日は寒空、風邪やインフルエンザも流行っており保護者のお迎えまでの間、職員の車の中で過ごしたということです。一人の犠牲者も、怪我をする子も出さずに無事であったことに感謝するばかりです。
保育所では、「防災倉庫」は特段の定めもないため、まちまちです。これまでは、名簿や医薬品など最低限の「非常用持ち出し袋」1つというところもあるのではないでしょうか。「今度のような大きな災害を経てあらためてきちんとした防災倉庫の必要性を痛感した」とある民間保育所の園長さんが話しておられました。今度の震災では、広範囲の停電によって交通機関がマヒし、都市部では多くの帰宅困難者が生まれました。保護者が迎えに来られない、連絡が取れないといった事態も想定が必要です。すべての保育所に、テント、紙おむつや、非常食、ミルク、毛布、懐中電灯、ラジオなどを保管する「防災倉庫」の設置を進めることについて市長の見解を求めます。さらには、これを一気に進めるには、行政の強いイニシアチブと財政支援が必要かと思います。合わせて、市長の見解を求めます。
子ども部長
市内の保育園におきましては、災害時の児童の安全を確保するため、「災害時対応マニュアル」により、最寄の避難所に避難することとしております。
今回の震災では、余震が続く中、近隣住宅の塀が倒壊するなどにより、避難所への避難が困難な状況にあったほか、いくつかの保育園に起きましては、保護者の迎えが遅くなった事例も伺っており、長時間に渡り、子どもたちが保育園に留まる事態への対応が必要であると認識したところであります。 このため、緊急一時的に必要となります乳幼児の食料や毛布などを既存の倉庫等を活用し、備蓄することや、保護者への連絡体制も含め、「災害時対応マニュアル」の見直しを行うよう公立保育園におきましても、各保育園の実情を踏まえた見直しを行っていただくとともに、必要な助言・指導を行っているところであります。
また、「備蓄庫の整備に対する財政支援」につきましては、既存の制度として民間保育所の施設機能の強化を図るための運営費の加算や、環境整備のための市単独などの支援制度がありますことから、これらの制度の周知を図りながら、保育園の実情に応じた保育環境の整備を継続的に支援してまいります。
福田くみ子議員
放射能汚染の対策について伺います。これについては、先に質問をされた内容と重複いたしますので、なるべくその上に立って質問したいと思います。
原発事故以降、国や東電への不信感は、大きくなる一方です。安全基準もはっきりしないなか、正しい情報が得られないことが不安をさらに大きくしています。放射能への対策は、今後いつまで続くか先は見えません。自治体ができることは何なのか、まずは、国や県待ちではなく、自ら情報を集め、速やかに市民に情報提供していくこと、そのための測定体制をとるべきだと思います。これがすべての第一歩だと考えます。市長の見解を求めます。
行政経営部長
災害発生時に、被害の拡大を最小限に抑え、災害対策を適切に実施するためには、関係機関との連携が不可欠であると認識しており、今回の地震に起因する放射線への対応につきましては、県などと連携しながら進めてきたところであります。
現在、市民の安心感を高めるため、本市独自の空間放射線量の測定を今月末から実施できるよう、準備を進めているところであり、放射線に係る情報を把握し、速やかに情報を提供するなど、今後も引き続き、市民の皆様が安心して生活できるよう、全力で取り組んでまいります。
福田くみ子議員
そんな中で、多くの自治体が業をにやし、独自の対策をつぎつぎに行っています。「なぜ宇都宮の対応が遅いのか」「宇都宮はなぜ何もやらないのか」と、多くの人たちから声が寄せられています。なぜなのでしょうか説明を求めます。
とりわけ、子どもたちの生活の場である学校・保育所の安全確保と食の安全の問題は急務です。学校や保育所のリアルタイムでの放射線量の情報は、最低限提供すべきです。日本共産党では、６月３日、市長に対し、各学校や保育所などへの線量計の配布あるいは設置を一日も早く行うよう申し入れてきましたが、実現していません。また、校庭・園庭の表土除去も行うべきではないでしょうか。見解を求めます。
最後に、市長として市民の不安に応える、でき得る限りの対応をする意気込みをしっかりと、発信していただきたいのです。市長の見解をうかがいます。
行政経営部長
本市すべての学校等の校庭や園庭におきまして、5月13日から19日までに、栃木県が実施いたしました空間放射線量の測定結果は、最大で毎時0.24マイクロシーベルト、最小で0.08マイクロシーベルトであり、国が「校舎・校庭などを平常どおり利用しても差し支えない」と暫定的に判断している毎時3.8マイクロシーベルトを大きく下回っている状況であります。
また、県が、本市下岡本町の保健環境センターにおきまして、常時、空間放射線量を測定・公表しており、現在は、福島第1原発事故の発生前とほぼ同水準で推移していることに加え、本市独自の測定も実施することなどから、現時点では、学区等の放射線量は、あらためて測定しないこととしているところであります。
また、「校庭・園庭の表土除去について」でありますが、本市の校庭・園庭の放射線量は、国が福島県に対して、表土除去における補助対象の基準とした毎時1マイクロシーベルトを下回っておりますことから現時点では、表土除去は実施しないこととしているところであります。
福田くみ子議員
次に原発事故と再生可能な自然エネルギーへの転換について伺います。東京電力福島第1原発事故は、日本と世界に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。
日本共産党は、この程「原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格導入を」という提言を発表しました。この中で、原発事故には他の事故には見られない「異質の危険」があると指摘しています。つまり、ひとたび重大事故が発生し放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的、時間的、社会的に限定することが不可能という点で、他に類をみることができないからです。今の原発技術は、本質的に未完成で危険なものです。また、世界有数の地震国・津波国に原発が集中立地することの危険性を指摘、歴代政権が電力業界の経営陣とともに「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすか明らかになったとしています。さらに、原発からの撤退の政治的決断を行うよう求め、自然エネルギーの本格的導入と、低エネルギー社会に国を挙げた取り組みをすることを提案しています。
イタリアでは、全廃した原発の再開是非を問う国民投票を実施、94％の国民がノーとの答えを出しました。日本国内でも全廃を望む声は急増し現時点で約5割、縮小方向という人を合わせると実に8割を超える人が否定的な答えです。栃木県と隣接する茨城・福島の2県は、多くの原発を抱える自治体です。原発事故が空間的に限定不可能な事故であるならば、隣接県としては、「対岸の火事」というわけにはいきません。そこで隣接県都の市長として、これらの原発の廃炉を望みますか、また、今後日本の原発はどうあるべきだとお考えですか？見解を伺います。
市長
このたびの震災では、地震や津波による被害、さらには地盤の液状化などさまざまな被害が発生し、福島第一原子力発電所につきましては、地震と津波に襲われ、壊滅的な被害を被り、未だに収束に至っていない状況にあります。
日本全体に、さらには全世界に不安と混乱をもたらしているこのたびの原発事故につきましては、あってはならない事故であり、国策として進められた原子力発電所の安全につきましては、国の責任の下で、万全の対策が採られるべきものと考えております。
福田くみ子議員再質問
脱原発とお考えでしょうか、それともこれからもやっぱり原発、必要だとお考えでしょうか？
市長
今、直ちに原発が不要であるとか必要であるとか、そういう議論というのは難しいものだと思っております。特にこれだけ原発に頼ってきたわが国でありますので、その代替エネルギーをどこに求めるのか。そういう議論も冷静に行いながら原発の安全性というものをしっかりと地域からも、あるいは地方からも国に提案をし、そして、国が国家のエネルギー対策からも国に提案をし、そして、国が国家のエネルギー対策として指導をしっかりとするべきだと考えております。
福田くみ子議員
ありがとうございます。ぜひ、もう少しいろんな情報を取り入れながら、市長のカラーで、市長の思いで地方からの発信をしていただきたいと思っております。
福田くみ子議員
原発からの撤退と同時並行で自然エネルギーの本格導入と低エネルギー社会に向け国をあげた取り組みが求められています。世界の自然エネルギーの発電設備容量の合計は、2010年に3億8100万キロワットとなり原発の発電容量を追い抜きました。
私は、これまでの一般質問で、「地域グリーンニューディール政策」と銘打ち、再生可能な自然エネルギーの普及拡大と、それによる地域経済の活性化政策などを提案してきました。自然エネルギーの本格的導入は、エネルギーの自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興と内需主導の経済への大きな力にもなります。今、大企業から中小企業、ＮＰO法人まで多様な事業者が自然エネルギー事業に参入する動きが急速に広がっています。それぞれの地域の固有のエネルギーを活用するために、小規模な事業を無数に立ち上げていくことが求められています。だからこそ、仕事おこし、雇用創出にも大きな効果があります。
菅首相は、「自然エネルギー促進法」の成立に意欲的です。環境が整うことで、可能性は大きく広がります。
そこで、宇都宮市でもこれまでの延長線上ではない、自然エネルギーの本格的導入について検討を始める時ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
市長
水力、太陽光などの自然エネルギーは、自然環境の中で繰り返し利用が可能なクリーンエネルギーでありますことから、エネルギー問題や環境問題の解決に貢献するものであります。
本市におきましては、自然エネルギーの重要性を以前から認識しており、一年を通じて日照時間が長いという地域特性を生かし、平成14年度からは市有施設への「太陽光発電システム」の設置を、また、平成15年度からは「住宅用太陽光発電システム設置補助」を行ってまいりました。
今後は、自然エネルギーに対する重要性が高まっていることを背景に、エネルギー政策に係る国の動向や、技術開発の進展などを見据えながら、自然エネルギーの利活用について検討をしてまいります。
福田くみ子議員
次に貧困の連鎖を食い止める対策についての項に入ります。
今年1月22日付けの朝日新聞の1面トップは、「生活保護費3兆円超す09年度失業者の受給増加。保護受給世帯は、昨年10月時点で過去最多の141万世帯。」との記事が踊りました。宇都宮市でも例外ではなく、保護世帯数は過去最多の65,001世帯で、平成18年比で約1.56倍と激増しています。
そもそもなぜ生活保護受給者が増えているのか。小泉構造改革路線以降、非正規労働などのワーキングプァと呼ばれる低賃金労働者の増大、リーマンショック以来の長期にわたる経済低迷による雇用の悪化、それに加え雇用保険の空洞化や医療費の3割負担など劣悪な社会保障制度が拍車をかけてきました。生活できる年金制度や、最低賃金の引き上げだけでも生活保護の激減につながるでしょう。
今の生活保護行政は、長年の自公政治により、重層的なセーフティネットにつぎつぎと穴が開けられ、サッカーに例えれば、ＦＷやＭＦ，ＤＦが政治という審判員によってつぎつぎに退場させられ、ＧＫだけが必死にボールを受け止めている状況ではないでしょうか。
生活保護受給者が増え続ける中で、本市でもＨ20年より自立支援プログラムに取り組んできました。また「第2のセーフティネット」と呼ばれる各種支援政策は、経済状況が好転しないなか、「職業訓練を受けてもそれを生かす場が結局見つからない」との声をよく聞きます。そこで、まず、これらの自立支援の取り組みについてどのように評価し、問題点は何か、見解を伺います。
また、今年度から「福祉から就労」支援事業に形を変えて始まった取り組みは、これまでの自立支援プログラムの弱点が解決された事業となっているのでしょうか。見解を伺います。
保健福祉部長
まず、「自立支援プログラムの評価と問題点について」でありますが、現在、本市におきましては、生活保護受給世帯を対象とした自立支援プログラムによる就労支援事業を実施し、平成18年度以降、56人の方が自立をされております。また、児童扶養手当及び住宅手当を受給しているいわゆるボーダーライン層を対象とした就労支援事業におきましても、平成18年度以降、98人の方が就労していることから、それぞれ一定の成果を挙げているものと認識しております。
しかしながら、これらの福祉・就労支援事業を推進していく中で、福祉事務所と公共職業安定所などが関係機関との間で情報共有や役割分担が必ずしも十分でないとの課題も見受けられたところであります。
このような寛大を踏まえ、国において平成23年度に創設された「福祉から就労」支援事業におきましては、公共職業安定所と地方公共団体が、連携方法等を明確にして、効果的・効率的な就労支援をきめ細かく実施することとしており、これまで以上の成果が見込めるものと考えております。
福田くみ子議員
保護状態からの自立を促す取り組みは、一歩間違えば、強制的に保護を打ち切る仕組みになる危険性をはらんでいます。だからこそ、相談者に寄り添う、基本的人権をしっかり身に付けたケースワーク業務のプロが求められています。現場で働くケースワーク業務の大変さは、私たちの想像をはるかに超えたものがあり本当に頭が下がります。善意が悪意に取られたり、攻撃的な被保護者やアルコール依存症者などの対応で精神的にも負担の多い職場です。そこで、丁寧な自立支援を行うための十分な人員体制となっているのでしょうか。市長の見解を求めます。
保健福祉部長
「丁寧な自立支援を行うための人員体制について」でありますが、本市のケースワーカーの配置につきましては、生活保護受給世帯の増加に適切に対応するため、平成20年度の1課36名から、この3年間で21名を増員し、平成23年度は2課57名体制としたところであります。
さらに面接相談や就労支援業務につきましては、効果的な事務執行を行うため、ノウハウを持つ非常勤嘱託員を配置するなど、体制の充実を図ってきたところであります。今後とも、自立支援も含め、生活保護制度の適正な事務執行が行える人員体制としてまいります。
福田くみ子議員
さて、こうした中で、被保護世帯の子どもへの支援は貧困の連鎖を食い止めるうえで大変重要です。生活保護受給世帯の子どもの25.1％が大人になって再び保護を受け、母子家庭の場合、中卒・高校中退の低学歴者の72.1％が保護を受けているという調査結果があります。このことから貧困の連鎖と低学歴には強い相関関係があることが明かであるからです。
保護家庭の子どもは、ひとり親家庭のケースが多く、ＤＶ被害者、障害や疾病、離婚など様々な困難を抱えた家庭です。親類がそばに住んでいない、ＤＶ被害者で地域とのつながりを断たざるをえないなど困った時に頼る人がいないのも現状です。
埼玉県の「アスポート」教育支援員事業では、行政と民間組織とが連携して、中学3年生をもつ約650世帯を対象に保護者の子育てや生活相談に乗ることと、子どもたちの高校進学に向けた学習支援を行っています。この事業は、主に保護家庭への訪問と子どもを対象とした学習教室の運営です。子どもたちのサポートをするのは、学生を中心とするボランティアで、勉強を教えるだけでなく、学校や家庭、友人関係などの話を聞きアドバイスや注意をすることもあります。親以外の大人が子どもに寄り添い、継続してかかわることの意味は大変大きいものがあります。親子関係がうまくいっていないとき、学校との関係が良好でないときなども間に入ってパイプ役になることもあるそうです。学校と家庭をつなぐことは、高校受験につなげるうえでも重要です。
また、子どもたちが学習する場としては、特別養護老人ホームを使わせてもらい、ディサービスでの日常的な交流、もちつき大会への参加などを通して福祉の現場を知るきっかけができ、高齢者への理解も深まることが期待されています。
生活保護を受けている子どもたち、親たちは、孤立した状況の中で潜在的に持っている力を生かすことができずにいます。困難を共有し、本来持つ力を引き出し、あたため少しずつ自信を取り戻していけるような支援が求められています。それが「貧困の連鎖を断つことにつながると考えます。
宇都宮市においても、埼玉県の「アスポート」教育支援員事業を参考にした、困難を抱える子どもたち・親たちを支える事業を行うことについて市長の見解を求めます。
保健福祉部長
いわゆる貧困の連鎖を防止するためには、生活保護世帯の子どもに対して、学力向上や進学支援にとどまらず、社会性の育成につながる環境を整備することが必要であると認識しております。
このような環境を整えていくためには、行政と民間が連携し、支援する体制を整備する必要がありますことから、民間と暖簾系や支援する体制のあり方、育成につながる事業などについて、先進都市の事例なども踏まえながら、今後、検討してまいります。
福田くみ子議員
次に通学路の安全確保と事故の教訓について伺います。
通学途中の児童の列に車が突っ込むという事故が後を絶ちません。昨年10月の横川東小学校の事故の記憶も生々しく残る矢先、鹿沼市でのクレーン車による事故は一瞬にして6人もの幼い命を奪いました。子どもたちにどんなに「交通ルールを守るよう」に指導しても、車のほうから突っ込んでくるものは、避けようもありません。通学路の安全度を少しでも高める対策をその時々でとること、交通指導員など人的配置を強めることも必要ではないでしょうか。通学路の安全確保を強化する対策について市長の見解を求めます。
教育長
今回の鹿沼市の事故につきましては、6人もの尊い命が奪われるという大変痛ましいものでありました。
本市におきましては、これまでも通学路の安全を確保するため、「通学路における児童生徒の安全確保に関するガイドライン」に基づき、各学校が適正な通学路を設定し、学校、保護者、地域による地域ぐる
また学校や地域から出される要望に基づき、カーブミラーの設置、路面標識などの整備に努め、通学路の安全対策を講じております。今後とも通学路の安全確保を目指し、これらの取り組みの着実な実施に努めてまいります。
福田くみ子議員
次に昨年10月に起きた横川東小学校の通学路の事故の教訓について伺います。子どもの安全を守る立場の教員が、通学路の児童の列に突っ込むというショッキングな交通事故は、その後、判決も出ないうちにダメ押しのように次の事故を起こすという、通常では考えられない展開となりました。
新聞報道によれば、事故を起こした元教員は、その6年前の2004年に通勤途中に事故を起こし、当時の校長から車での通勤を禁止されており、2005年に赴任した横川東小にも引き継がれていました。ところが、事故の約1年前本人から「自転車での通勤は危険なのでマイカー通勤を許可してほしい」「事故から5年たち週末には運転している。」との申し出により、校長が許可したとのことです。また、3度目の事故後の教育委員会の調査で、元教員は医師から車の運転を止められていた事実が明らかになりました。
そこで、教育長に伺います。１、車の運転を禁止するにあたっての根拠は何だったのでしょうか？２、その時校長は「運転を医師から止められている」ことを把握していたのですか？３、運転を許可する根拠は何だったのでしょうか？禁止していたものを許可するには、禁止した理由が解決されなければならないのは常識です。
新聞報道によると「運転を許可しなければこんなことにならなかったのに」との保護者の思いが語られていました。当然の思いです。この声には、きちんと説明する責任があるのだと思います。そしてこの事故から見えてくる教訓をしっかり導き出すことが大切ではないでしょうか。市長、教育長の見解を求めます。
教育長
昨年10月に、元教員が交通事故を起こし、多くの児童にけがを負わせたことは、誠に遺憾なことであります。
教職員の通勤方法につきましては、校長による許可や禁止についての法的根拠はなく、本人の申し出によることとなっております。 元教員が、前任校において通勤での自動車使用をやめた理由は、通勤途上での交通事故を契機に、当時の校長が自動車での通を控えるよう指導し、元教員はそれに従ったことによるものであります。
なお当時の校長は、医師から自動車の運転を止められていたことを把握しておりませんでした。その後、元教員は横川東小学校に転勤となり、しばらくは通勤に自転車を使用しておりましたが、平成21年夏に、自動車の運転について医師から問題ないと言われたと虚偽の報告をし、通院での自動車使用を申し出、校長はそれを受け入れたものであります。
児童生徒を指導する教職員には、教育公務員としての高い倫理観が求められておりますことから、今後ともより一層の交通法規の遵守と安全運転の励行を始めとした服務規律の徹底に努めてまいります。
再質問・答弁
福田くみ子議員再質問
何点か再質問をさせていただきます。まず質問にお答えいただいていない部分があるので、一つ質問させていただきたいのですけれども、原発の関係で、市長の政治姿勢なのですけれども、「脱原発」というふうにお考えでしょうか。それともこれからもやはり「原発必要」だというふうにお考えでしょうか。お答え、お願いいたします。
市長
福田議員の再質問にお答えをいたします。今直ちにすぐ原発が不要であるとか、必要であるとか、そういう議論というのは難しいものだと思っております。特に、これだけ原発に頼ってきたわが国でありますので、その代替エネルギーをどこに求めるのかという、そういう議論も冷静に行いながら、原発の安全性というものをしっかりと地域からも地方からも国に提案をし、（？）国が国家として、国家のエネルギー対策として指導をしっかりとするべきだと考えております。
福田くみ子議員
ぜひもう少しいろんな情報を取り入れながら、市長のカラーで、市長の思いで地方からの発信をしていただきたいと思っております。 次に、放射能の問題です。まず原発事故の認識というか、私は、収束の見通しはまだ全然たっておらずに、安定的な冷却というのもできていない、少しも事故の発生の時から前進はしていない、全く綱渡りでここまで来ているというふうに認識しています。また放射能の状況というのは日々刻々変化をします。大元の原発の状況はもちろんですけれども、気象状況などによっても大きく変化して、今ホットスポット言われるようなところが、あちこちにあるという事が明らかになってきていますね。遠くはなれた埼玉、東京、千葉、あるいは静岡などでも発見されているようです。そういう意味では、私はやはりこまめな測定、息の長い取り組みとしての測定が必要だというふうに思うのです。これから放射能の対策をするにあたって、原発事故の今の認識というのを一つ伺っておきたいと思います。
行政経営部長
原発の状況は、メディアで報道されておりますように、現在汚染水の除去等のために施設も作りながら、そういったこともやっているということですが、全体的な状況につきましては、これまでの状況が続いているのかなという感じを持っております。以上でございます。
福田くみ子議員
そういうなかで、子どもが受ける放射能の影響というのは、大人の何十倍にもなる。放射性ヨウ素は、甲状腺に蓄積し続け、子どもの甲状腺というのは、大人の何分の一というレベルですね。そこに放射能が蓄積されることによって、本当に大きな影響を受ける、そういった子ども特有の心配があるわけです。そういう意味で子どもの目線に立った測定が、私はぜひ必要だと思うのです。それで宇都宮がこれからやろうとしている測定は、私は、その中でもいいのですけれども、地面から10センチぐらいのところでやるというのが一般的のようです。そういう市独自で行う線量の測定のやり方についてお答えいただきたいと思います。
行政経営部長
現在本市の状況につきましては、ご答弁でも申し上げましたが、県が5月の調査で各学校、保育園等、調査して、基準値を下回っている。また毎日下岡本町の保健環境センターで測られているのも原発以前ですが、それらを踏まえて、現在今月末を一つの目安にしまして、詳しい状況は今検討中でございますが、市内をブロックに分けて、それぞれのポイントにおいて、議員ご指摘の地表から50センチから1メートルの高さ、また同一機種、そういったことを踏まえながら、ポイントを定めて測定し、継続的に公表してまいりたいと考えております。
福田くみ子議員
今のご答弁だと、まだ定まっていないということだと思うのですけれども、それとは別なところで、やはり保育園、学校におけるその日の放射線量、先ほどお答えになったのだと思うのですけれども、原発事故、これから収束もしていない、これからどういうふうに変化していくのかもわからない、それに今までこういう経験はないわけです。実際に現実に放射能がどういうふうに飛散していくかというのは、やはり、これから日本中のいろんなところで測定することによって明らかになっていくことだと思うのです。そういう意味からも、私は特段に子どもの対策、子どもへの対策として、保育園や学校での、子どもの高さでの放射線量の測定というのが欠かせないと思うのです。ですから、カウンターの配布というのが保育園や学校には必要だというふうに思って要求をしているわけです。そういった視点からのご答弁をいただきたいのです。
行政経営部長
今回の本市独自の部分につきましては、市内の状況を、1か所1か所全てを測るという考えではなくて、下岡本で測られているのも含めて、本市の全体の空間放射線量を把握するために、ブロック化して、その測り方は当然、議員ご指摘のように、地表面50センチから1メートルという測り方もございますので、そういった意味で本市の全体状況が、空間放射線量を把握しながら、市民の皆様にお知らせしていきたいというふうに考えております。
福田くみ子議員
県内の多くの自治体が保育園などに測定器を配っている、その日リアルタイムの放射線量を職員なりが把握した上で、その日の保育などを決めていく、そういう状況がとられている中で、宇都宮でもぜひこれが必要だと思います。いかがでしょうか。
行政経営部長
繰り返しで恐縮でございますが、宇都宮においての空間放射線量は、そのブロックごとに測って、市の全体的なものを市民の皆様にお知らせすることによって、より安心感を高めていただければというふうに考えております。
福田くみ子議員
先ほども申し上げましたけれども、それはあくまで第一歩と考えておりますので、今後ぜひ検討をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。被災者支援についてです。先ほどから、このことについては何人か議員さんも質問されているのですけれども、要するに、融資が受けられない人たちがたくさんいて、修繕の足かせになっていることを私は申し上げているのです。その中で具体的な提案として住宅リフォーム助成制度というのが県内各地でも、あるいは全国でも大変有効な、今回の修繕を進める上でも有効になっているということでのご提案なのです。このことについて、またこれまでどおりのご答弁で私は大変がっかりしたのですけれども、いったい、今まで検討されてきて、何が問題なのですか。課題は何なのですか。そして、誰がいつ検討したのですか。具体的にお願いいたします。
福田くみ子議員
修繕の支援策として住宅リフォーム助成制度を私は提案をしているのですけれども、これまで何回か提案してきたけれども、同じご答弁なので、どこで検討され、いったい何が問題なのですかというふうに聞いているのです。
建設部長
これにつきましては、先ほどからお話をさせていただいています、目的としまして、リフォーム制度の目的が、住宅の設備や内装の老朽化などということでございますので、快適な住環境を求める中での目的でございますので、このリフォーム制度につきましては、良質な住宅を建設するという意味で引き続き調査研究してまいりますというお話をさせていただいたところでございます。
福田くみ子議員
どうも議論がかみ合わないのですけれども、屋根が壊れたとか、そういった現実を見れば、快適な住環境ではないのだと思うのです。拡大解釈をしないなら、市民にとって何が必要なのか、何を求められているのか、という視点で考えていただけないのでしょうか。お願いします。
建設部長
この問題につきましては引き続き調査研究してまいります。
福田くみ子議員
家賃補助についてです。家賃補助について、今現時点での実績は何人でしょうか。
建設部長
現在の家賃につきましては6名の方が家賃補助を申請して、実際にご使用になっているところでございます。
福田くみ子議員
私は清原の地元ですので、何人か自腹でアパートに住んでいる方も知っております。少ないのは、6名しかいない、全壊の方、半壊などを含めると、かなりの軒数で、実際に家に住めないという方がいらっしゃるはずなのですけれど、少ないのは、ニーズがないからというふうにお考えなのでしょうか。
建設部長
当初、33軒の住宅を用意いたしまして、33件の申し込みをいただいたのですが、実質的には、当選をしても途中で辞退をしたという方もいらっしゃいます。当選をしながら辞退したと。もう一つは、清原の方でも、場所によりましては、山王団地、または上原等々にまで、今泉、これは近いところでございますけれども、そういうところ、関原住宅、こういうところにも当選をして入っていただいております関係から、現実的には現在の制度でやるというふうに理解をしております。
福田くみ子議員
実際に、学校区から離れたりとか、お仕事の都合で、地域からうんと遠く離れてしまうことになっては大変不便だから求めないのです。ですから、これはぜひ利用対象を広げていただいて、家賃を払いながら今避難生活を送っている方、そこに広げるべきだと思うのです。なぜ、市営住宅に申し込んだ人に限定したのですか。そこを伺います。
建設部長
一時的な住居を提供するというふうな観点から、市営住宅という形で整理をさせていただいたというふうになってございます。
福田くみ子議員
以上をもちまして私の質問を終りにいたします。
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