2011年3月8日
福田くみ子議員の一般質問・答弁・再質問・再答弁
答弁・再質問・再答弁は準備中です
発言通告に従い順次質問してまいります。
市長の政治姿勢のうち，第一に経済の活性化について伺います。日本経済の閉塞状況は未だ出口が見えずにいます。日本共産党の市田書記局長は，1月28日の参議院本会議で「日本経済の最大の問題は，ひとり大企業の手元にだけ空前の資金が滞留していることにあり、この巨額な資金の偏在を是正すること，つまり社会に還流させることこそ経済政策の中心にすえなければならない」と指摘しました。その為には，賃金引き上げが不可欠であり，それは働く人々の暮らしを良くするだけでなく、消費を通じて市場に還流させ国内経済を活性化させる起爆剤となります。」と述べて、日本経済の問題点と立て直しの方向性を指摘しました。まず，この点について市長の見解を伺います。
さて、新年度からの新たな実施計画では、｢地域経済の力強さを取り戻すことが急務となっている｣と述べ「雇用対策や足腰の強い産業基盤，産業構造つくりに早急に取り組む」としています。そこで、「足腰の強い産業基盤、産業構造」とはどのようなものか，答弁を求めます。また，「地域経済の力強さを取り戻す」ために市は何をどのようにしようとしているのか，そしてその具体策は何か，目玉となる政策は何か伺います。
さて，新年度予算では大企業を誘致するための補助金は，7億8,000万円余にたいし，中小企業対策費はわずか9849万円です。地域経済の中核を担っているのは，企業数の99％，雇用の7割を占める中小企業業者です。輸出で大もうけをする大企業ではありません。安い労働力を求めて海外に出ていく企業でもありません。地域の人を雇用し，地域の人にモノやサービスを提供し，地方自治体に税金を納めてくれる地域に根を下ろした中小企業業者が元気になって，地域にお金が還流してこそ，地域経済が活性化するものと私は考えます。そういう意味で新年度予算は，中小企業対策こそ手厚く付けるべきで，全く逆さまの予算ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
また，中小企業の経営を脅かしているのが，不当な単価の切り下げや一方的な契約の打ち切りなどです。公契約における適正な価格・単価の確保と，中小企業の受注機会の増大は切実な課題となっています。一日も早い公契約条例の実現は，何よりもの中小企業支援と考えますが市長の見解を求めます。
次に企業立地･拡大再投資補助金について質問します。今年度，芳賀工業団地に隣接したテクノポリス地域内にホンダエンジニアリングが，研究所を新設することに対し，宇都宮市は，企業誘致を名目に過去最高の約9億7000万円の助成をすることで手続きが進められています。このような世界に名だたる優良企業に対し、人口52万人の地方自治体が，巨額な住民の血税を補助金として交付することに大きな違和感を覚えます。
ちなみにそれまでの企業立地・拡大再投資補助金の最高交付額は5,000万円。この4年間に28社に対して合計6億2,700万円余の補助金を交付してきました。この限度額が2億円から5倍の10億円に引き上げられたのは2008年11月です。通常，要綱の見直しは年度末か年度初めに部分的な見直しが行われることはあっても，年度途中に補助金の額が，一気に5倍にも跳ね上がるなどというのも理解に苦しむところです。そこでまず，この要綱見直しの経緯について説明を求めます。
この制度は，「産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため，企業の誘致及び域内再配置を促進することを目的とした」助成制度です。ついては，今回この10億円の補助金によってどのような効果を見込んでいるのか具体的な説明を求めます。
また，ホンダエンジニアリングの補助対象となっている事業は，事業拡大のために，地の利の良い隣接地であるテクノポリスに土地を求め建設するだけのことであり，宇都宮市が10億円もの補助金を出さなくとも，この地に建設するのは，企業側にとっては必然的だったのではないかと考えるのは私だけではないはずです。聴くところによれば，埼玉からの移転計画は，昭和50年代から順次進められてきたもので，宇都宮市がわざわざ10億円もの補助金を出して誘致するという必然性はなかったのではないでしょうか?この点についても，市民に理解できる説明を求めます。
そもそも企業立地補助金は，制度ができた2006年度から2009年度までの4年間に，最高額の5,000万円の補助を受けた会社は，ホンダエレシス，カルビー，久光製薬，レオン自動機，中外製薬といった名だたる一流の大企業ばかりです。4年間の合計は，28社で6億2,751万円余を助成しています。この税金投入額に見合った，雇用の拡大と経済効果はあったのですか？その効果は，どのように実証するのですか？市長の見解を求めます。
今，大企業はその社会的責任をしっかり果たすことが求められています。そこで，雇用と地域経済を守る社会的責任を明記し，工場閉鎖や解雇は事前に市に報告協議する規定，法令違反や解雇を強行した際には，補助金の返還を命じる規定を設けるなどを盛り込んだ「企業立地促進条例」を制定することを提案します。市長の見解を求めます。
次に住宅リフォーム助成制度について伺います。日本共産党として，この制度の提案をはじめて行ったのは実に8年前H14年３月議会で荒川議員が取り上げました。以来，様々な角度から提案を行ってきましたが，今回で8回目となります。実施自治体もすでに200を超え，大きな経済効果をあげています。栃木県内でも鹿沼市，那須塩原市が導入を決めました。今任期最後の質問でもありますので，是非，前向きな御答弁を期待いたします。
さて，この制度の様々な効果は ①仕事興しなど地域経済の活性化 ②住環境の向上 ③幅広い経済波及効果 ④既存住宅の長寿命化によるCO2削減効果 ⑤市税収入の増加などが挙げられます。このような効果については，これまでの質問の中で共通認識が持てたものと思います。それではこの財源についてですが，2月21日の参議院本会議における日本共産党の市田書記局長の質問は，菅首相から，「既存ストックを活用することにより国民生活の基盤である住宅の質を向上させるとともに，住宅市場を活性化させる観点から極めて重要。このため新成長戦略において2020年までに住宅リフォームの市場を倍増させる」と述べ，「地方によるこの助成制度について社会資本整備総合交付金を活用することができ，今後ともこのような取り組みを支援していく」との答弁を引き出しています。この事業の導入について，そして，同制度実施の財源は，社会資本整備総合交付金を活用することについて市長の見解を伺います。
次に「LRTよりも生活交通の拡充を最優先に」について質問いたします。市長は，今年の新年記者会見において，｢市民の誰もが自由に移動できる社会の実現｣と交通政策の抱負を述べられました。日本共産党は，すでに6年前，福島県の旧小高町の「デマンド型乗り合いタクシー」を視察。宇都宮のような広大な平地に住宅が面的に広がった都市には，必要に応じて自宅の近くから乗れる，乗り合いタクシーやデマンド型の公共交通がぴったりと提案してきました。今やっと，市長も同じ認識に立っていただけたものと高く評価しています。
新年度予算を見ると，生活交通確保対策に9,155万円が計上されており，地域内交通は，3地区に加え，新たに4地区で試験運行実施予定とあります。これは，全体計画から見ると達成率はどのくらいと見てよいのでしょうか？また，今後、全地域に導入した場合，市が助成する予算はどれくらいと見込んでいるのですか?
新年度の生活交通確保対策の予算は直接補助金として9,064万円，一方ＬＲＴについては検討のためだけに2,200万円もが計上されています。どうも不均衡に思えます。地域内生活交通運行費補助などに，もっと思い切った予算付けが必要だと思いますが市長の見解を求めます。また、市の責任範囲と地元負担の考え方について市長の見解を伺います。
また日本共産党では，かねてから荒川議員が提案しているように，同時多発的にスピード感をもって実施せよと要望してきました。宇都宮全体をこうした交通網でカバーできるのは何年後と考えていますか？
市長の見解を求めます。
また，｢地域内交通｣との造語によって，1事業地域が狭く限定され，実際の生活移動範囲がカバーされないがために利用が増えないという課題を抱えた地域もあります。まずこの「地域内」という造語は外してはいかがですか?その上で，もっと広い範囲で，例えば市内を大きく5から7地域くらいに分け、その中で柔軟に路線を決めるなり，完全デマンド型とするなり，まずは行政がたたき台を作り提案してはいかがですか？今の様な，自治会単位だったり，中学校区内だったりでは，行きたいところにたどり着くまで何回も乗り換えることになっては，利用が増えずやがて行き詰まってしまうのではないでしょうか？一事業の範囲を大きく広げることについて市長の見解を求めます。
つぎに若年夫婦世帯家賃補助制度について質問いたします。この事業については，私たち日本共産党としても予算審議等を通じて，費用対効果や不公平感の強い事業と指摘し廃止を主張してきたところです。
住民の税金を使って行う事業は，最小の経費で最大の効果が求められます。これまで市長は，中心市街地の人口増加に一定の効果があるとして事業を継続してきました。これまで補助をしてきた332世帯のうち，期限切れや、所得増などで資格喪失したのは119世帯、その中で引き続き中心市街地に居住しているのはわずかに18世帯にすぎません。半永久的にこの制度を続けるならば、居住人口を増やす事業として評価も変わってきますが，補助世帯数の推移を見てもこれ以上に大きく増えるとは考えにくいのではないのでしょうか。
その人にとってそこに住むメリットが、デメリットを超えなければ、住み続けようとは思わないのです。中心市街地に住む最大のメリットは、自家用車なしでも生活ができる点です。その点で、若年世帯の要求とはミスマッチです。逆に一番要求がかみ合っているのは高齢者世帯ではないでしょうか。都心居住促進のターゲットは高齢者です。若年夫婦世帯家賃補助制度は廃止して，高齢者の居住促進に大きく方針転換すべきです。市長の見解を求めます。
そこで具体的には，都心部に市営住宅のように高齢者や障害を持った人が優先的 に入れる公的な住宅，あるいは，ケアハウスなどの高齢者専用住宅を整備することです。また，新たに建設するのではなくても，今ある民間住宅を借り上げるなどの活用はできないでしょうか。財源は，若年夫婦世帯家賃補助でも活用している社会資本整備総合交付金を活用してはいかがでしょうか。見解を求めます。
さらには，郊外に一戸建ての住宅を所有しているが高齢になり維持管理がむずかしい，車の運転ができなくなったなどの理由で持ち家を若い世帯に貸して，街中の利便性の良い地域への住み替えを希望する人もいます。若い子育て世代にとって駐車場も広い庭もある郊外の一戸建ては，子育て環境としてはもってこいではないでしょうか。こういった貸したい人，借りたい人の仲介をすれば，両方の希望をかなえることができます。
あらゆる方法で，街中にお年寄りを呼び寄せることを改めて提案いたします。市長の見解を求めます。
次に農業王国うつのみやとTPP参加について質問いたします。昨年12月議会での荒川議員の「TPP参加についての市長の見解は」との質問に対し，｢判断できる状況ではない｣と態度を保留，明らかにしませんでした。しかし政府は今年6月までに結論を出すと表明しており，動きが活発になる中，多くの地方自治体は，TPP参加反対の意見書を国に提出しています。県内でも，27自治体中11の市町議会が｢TPP参加反対意｣の陳情を採択し国に意見書をあげています。先の1月31日に行われた｢TPP交渉への参加阻止栃木県民集会｣には約3,000人が参加、農協をはじめ生協連や地婦連など多くの団体も参加し気勢を上げました。農業王国宇都宮を標榜する佐藤市長は，この際｢TPP交渉参加断固反対｣をきっちり表明し政府に対して意見を言うときではないですか?市長の見解を求めます。
次に，TPPに関連して市長の基本的認識を伺います。菅政権は，食料自給率を40％から50％に引き上げるといっていました。しかし，施政方針演説の中では，自給率の向上には一言も触れずに農産物の「輸出につなげる」と述べています。国民の食料を国内でどれだけ供給できるのかが問われているときになんという発言でしょう。
農林水産物の輸入を完全自由化して自給率を高めた国は世界に例はありません。規模を拡大すれば競争力のある農業が育つというのは全くの幻想です。すでに，EU諸国の平均的経営を上回るまでに規模拡大してきた北海道の畜産･酪農でも，輸入自由化や価格低下の影響を受け，経営危機が広がり離農者が後を立たない現実がそれを裏付けています。農家に個別所得補償をすれば生産が維持できるかというと、打撃分を全額補償するとなれば4兆1,000億円が必要になるそうです。バケツに大きな穴を開けておいて，いくら水を注いでもいっぱいにならないといった話です。そこで佐藤市長は，食料自給率の引き上げは必要だと考えますか？また，「TPP参加」と食料自給率向上は両立するとお考えですか？
限られた時間ですので質問では触れませんが，TPPの参加がもたらす影響は，単に日本農業が破壊されるという問題ではなく，すべての産業を根底から揺るがす問題であり，世界の中の日本が諸外国とどのように付き合っていくのか，国のあり方そのものが問われる問題と考えます。このような一大事に自治体の長たるものが傍観者になってはなりません。是非とも確固たる立場を表明されることを期待いたします。
次に高齢者の社会的孤立化対策について質問いたします。昨年1月，NHKが放映した｢無縁社会―無縁死 3万2千人の衝撃｣は，大きな反響を呼び，視聴者の中には他人事ではなく自分自身の問題と置き換える人も多かったようです。わが国では，孤独死問題はすでに社会問題化しています。
宇都宮市では，栃木県警の調べによると2005年には独居高齢者の変死は69人だったのに対して，2010年には97人と5年間で1.4倍に増えています。住民基本台帳上の独居高齢者数は，2005年の国勢調査によるデータでは，11,304世帯にのぼり，高齢者の1割近くがひとり暮らしということになります。家族形態の変化によって、独居高齢者は今後もまだ増えつづけるものとおもわれます。高齢者のひとり暮らしをどう支えていくのか待ったなしの状況です。
宇都宮市では2003年度から，高齢者の不慮の事故を未然に防止するとともに日常生活の安全確保を図ることを目的とした，「ひとり暮らし高齢者等安心ネットワーク事業」を開始，見守り体制の構築を図ってきました。このような努力の中でも、先に示したように，この5年間では，孤独死は1.4倍にも急増しています。そこで，この事業のこれまでの評価と課題について市長の見解を求めます。
さて，市としてさらなる取り組みの強化が求められています。そこで、高齢者の孤独死，死にいたるまでの社会的孤立をどう防ぐのか，「孤独死予防対策」を早急に策定することを提案します。市長の見解を求めます。
孤独死問題の本質は，その数や発見までの日数ではなく，社会的に孤立した果てに死亡したことが問題なのです。つまり，孤独死する以前の生活状態がどうだったかが問題なのです。対策を策定するにあたって，まずその点での実態調査が必要です。警察のデータからは，その点は読み取ることはできません。孤独死の実態調査について市長の見解を求めます。
昨年厚生常任委員会で北九州市を視察させていただきました。孤立をさせない地域をめざす「いのちをつなぐネットワーク」事業というものです。生活保護の受給をなるべくさせない，申請そのものをできる限り抑える，いわゆる水際作戦で大々的に報道され，その汚名挽回を図ろうと市役所が懸命に築き上げた取り組みは，大変学ぶところの多い事業だと感じました。この事業の特徴は，様々なサービスや地域の支援体制，そして支援を必要としている人をつなぐコーディネーター的な役割として，市の職員16名を包括支援センターの担当地域ごとに「担当係長」として配置したことです。ネットワークの中心に公的な身分保障のある市職員が座ることで，また，住民の中に直接入って状況を把握する立場に市職員がいることで，ネットワークは充実強化され，力を発揮しています。担当係長は，福祉5法を熟知した職員を配置，包括支援センターも市の直営で運営されているので，問題意識を共有することができます。民生委員や包括支援センターで抱えきれない困難なケースや，公的サービス間の段差や隙間をうめる役割を担い，困っている現場にかみ合った人材配置といえます。この取り組みは，宇都宮市でも大いに参考にすべき孤立化防止策ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
次に認定子ども園について伺います。市は,保育所整備計画による2012年までの新たな保育所建設について，計画している３園のうち，市中心部に建設予定の保育所を，「認定子ども園」として建設する方向で進めています。市の計画では，「認定子ども園」の中でも幼稚園も保育所もそれぞれが学校法人，社会福祉法人の認可を受けた幼保連携型として公募しています。
「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供に関する法律」において，「認定子ども園」は，直接申し込み，契約制になるとのことです。児童福祉法24条の「保育に欠ける」状態にあるかどうかの市町村の認定事務は，直接的には保育所入所の決定事務です。そこには3つの意味が含まれているといわれています。１つには，「保育に欠ける」状態にある乳幼児が路頭に迷うような状態を作らない予防的対応。2つ目には，そうした乳幼児について，生活と発達を保障できる保育保障を行うという積極的対応。3つ目には，その認定事務を日常的に行うことや，保育所との連携で地域の乳幼児の状況を継続的に把握する，という3点です。この3点を児童福祉法24条に基づいて市町村が責任をもってきたわけです。認定子ども園に対して直接申し込み，直接契約となれば，市が担ってきたこのような役割は，誰が担うことになりますか。直接申し込み，直接契約制は，児童福祉行政における公的責任の形骸化につながることが懸念されますが，市長の見解を求めます。
また，保育料も園独自で決めることができます。従来の認可保育所及び公立保育所では，収入に応じて市が設定した保育料を保護者が負担しますが，認定子ども園では，従来保育所と同様の保育料負担となるのですか。保育所と認定子ども園に通う子どもが同じく「保育に欠ける」乳幼児であれば，保育料負担も同様でなければ不公平と思いますが，市長の見解を伺います。
この項の最後に，今回の認定子ども園への方針転換の経緯をお聞かせください。地価などコストが高いことから，事業者の応募がなかったと聞きます。それならば，市が直接公立保育園として開設するべきではないのですか。市長の見解を求めます。
次に若者の就労支援について質問します。厳しい経済状況の中，使い捨て雇用，就職難，ワーキングプァーの拡大など，青年の雇用条件は厳しさを増しています。この春卒業予定の大学生の12月1日時点の就職内定率は，68.8％と調査が始まった1996年以降最低となり，｢超就職氷河期｣に入っていることが改めて示された格好です。栃木県内の状況は，高卒者では,昨年同時期で4.4％上回る88.9％とやや上向きですが，大卒者は61.9％昨年比で0.6％下回り，さらに厳しい状況となっています。若者が夢をもって働き続けられる街でなければ未来はありません。「就職支援」は，ハローワークの仕事という立場ではすまない厳しい状況が突きつけられています。住民に一番身近な冶自体として，積極的な対応が求められていると思いますが，市長の見解を伺います。
さて，東京都足立区では，正社員化への支援，ニート，引きこもり対策など総合的に対策を進めることで｢とにかく区役所に行けば何とかなる｣と評判を呼んでいます。正社員を目指す青年を対象に開かれている｢『就職力アップー企業面接』集中プログラム｣は，社会人の基礎力向上や面接対策など2日間の集中セミナーと，合同企業面接会がセットになっている先進的な取り組みです。高校大学を卒業しても就職が決まっていない人や，派遣やアルバイトなど非正規から正規を目指している40歳未満の人が対象で，無料で受講でき複数の企業との面接も可能です。足立区は,昨年から国の緊急雇用対策を活用して事業を立ち上げ，専門業者に委託してこのプログラムを実施しています。これまで3回の開催で100人が受講，12人が正社員になっています。
また，足立区では新たに「本気で正社員を目指す！若者正社員就職サポートプログラム」をスタートさせました。正社員雇用への移行を前提に派遣社員として働く「紹介予定派遣」の仕組みを利用するもので，2ヶ月間の研修を受け，一定期間派遣社員として働き，企業と合意すれば正社員雇用に切り替わると言うものです。
働きたい若者と，人材を求めている中小零細企業を結びつけるのは，ハローワークの求人票よりも，実際に面接をし，互いに相手を知ることができる合同面接会などの場が有効です。当然ながら中小企業支援にもつながります。厳しい雇用情勢を少しでも切り開く後押しが若者を励まします。足立区のような若者に対する積極的な就労支援を実施してはいかがでしょうか。市長の見解を求めます。
国の緊急雇用対策の活用で，1年とか6ヶ月の短期の直接雇用をするだけの事業をしても,未来にはつながりません。緊急雇用対策は,安定した就労や福祉の充実に結びつくような事業に活用していくべきと考えますが，市長の見解を求めます。