2010.6.16
質問・答弁
【荒川つねお議員】
発言通告に基き質問します。明快で的を得た答弁を求めます。
第一に市長の政治姿勢の内，新交通システムについてです。市長は5月の定例記者会見で延期していた住民説明会に前向きな姿勢を示し，「LRTの議論だけをするわけでなく，市の公共交通全般のあり方を構築する。その中で基幹交通をLRTにするか，連節バスとか様々な他の手法もある。そういう議論をしてゆきたい」また，関東バスの手塚社長に対
しては「何が何でもLRTありきではなく，幾つかの選択肢もあり，両者が整えば住民説明会に様々な案を用意することを理解していただいた」と述べています。
そこで，市長は基幹交通の選択肢にLRTと共に連節バスを具体的にあげています。私も連節バスには大いに注目し，この4月に市内の車愛好家の皆さん方による深夜の試走実験も見学しました。また，
これはBRT（バス・ラピッド・トランジット）と言うそうであります。バスを活用した都市交通の有力なシステムであり，連節バスを核とすれば①新交通システム（LRT）に匹敵する輸送力②走行環境の改善による定時制・速達性の確保③地下鉄・LRTを導入したいが建設費がかかりすぎるのが，このバスシステムなら低廉な導入コストと段階的導入が可能な柔軟性がある。市長，国土交通省はこうBRTをお勧めしています。
そこで，市長に伺います。市長の言う連節バスという選択肢とは，このBRTを想定したものなのですか。LRTだけでないと言うのならば，この有力なバスを活用した都市交通システムBRTもLRTと同等に扱い，市民説明会に提示・説明すると理解していいのか，答弁を求めます。
【市長】
新交通システムや既存の鉄道，バス，地域内交通，自転車などの様々な交通手段が連携した，誰もが利用できる環境にやさしい公共交通ネットワークを構築することは，本市の発展にとりまして欠かせないものと考えております。
しかしながら，これまでの公共交通に関する議論は，「LRTの事業費，採算性」などの数字や「LRTがバス」などの手法論に注目が集まり，基本となるまちづくりの理念や公共交通の重要性などの考え方を市民と十分に共有できていない状況にあると考えております。
このため，市民説明につきましては，これまでにもお答えいたしましたとおり，まずは，本市のまちづくりや公共交通のあり方に対する将来ビジョンを市民と共有することを目標とし，多くのご意見をいただくことができるような内容としてまいりたいと考えております。
【荒川つねお議員】
また，昨年まとめられた，バスによる東西交通軸ネットワークと利便化策についてのバスシステム検討委員会の報告には，BRTについては一言もなく，全く触れられていないが，その位置づけはどのようになっているのか，答弁を求めます。
【市長】
平成21年3月に提出された「バスシステム検討委員会報告書」では，バス交通の様々な利便化策や活性化策が提案されており，これらの施策に取り組むことがいわゆる「BRT」につながるものと受けとめております。
再質問・再答弁
【荒川つねお議員】
それでは再質問を行いたいと思います。まず，新交通システムの問題でありますが，BRTの前に確認をしておきたいと思うのですが，昨日の中島議員の答弁の中でも，今日もそうでありますが，まずはLRT事業の採算性，重要性などの数字に注目が集まったので，そうじゃなくて基本となるところで市民と論議をしていくのだ，ということでありますが，これは元の鳩山総理大臣と同じで，なんだか市民に責任を押し付けているようでありますけれども，まちづくりや公共交通がどういうものかなども考えないで，10年も前から大きなお金と時間をかけて，LRT事業をどうするかだとか，事業費はどうかだとか，そんなことをやってきたのは，執行部なのではないですか。それを，LRTの事業や採算に注目が集まったのは何かまずいような，これは話が逆ではないかと思うのですが，まずお答え願いたいと思います。
【総合政策部長】
ただいまの再質問にお答えします。これまでLRTにつきましては，何年か検討してきたところでございますが，その検討段階の折々に，提供された情報につきまして，各種意見が多く寄せられてきました。そういった中で，先ほどお答えしましたように，事業費とか，そういったものが大きくなってしまった，そのこと自体が大きくなってしまった，そのように,検討する中で，市民の声が大きくなってきましたので，そういうことではないということを，説明の前に，公共交通全般あるいは公共交通ネットワークのあり方，あるいはそれを含めて将来のまちづくりのビジョン，こういったものを説明する必要があるのではないかと，このように考えているところでございます。
【荒川つねお議員】
ですから，そういうことであるならば，まずはこの今までの進め方に反省をするのが，市長及び市の執行部ですよ。まずそれをきちんとやることが先ではありませんか。
もう一つは，その答弁との関係で，それでは今度の説明会というのは，まちづくりだとか，公共交通の重要性などの考え方，こういうことを，共有をするということを市民の皆さんのためにやるのであって，基幹交通をLRTにするだとか，又は連節バスにするかという市長の言っていることというのは，これは，説明は2段階になるということでいいのですか。それとも両方一体として，説明会に臨むのですか。そのどっちなのですか。
【総合政策部長】
ただいまの再質問にお答えします。全体の公共交通のあり方，将来のビジョン，それらについての市民の理解が深まった段階で，次のステップに移りたいとその様に考えてございます。
【荒川つねお議員】
ということは，今言った基本的な公共交通の中には，同時にはLRTはその他の基幹交通などについては，説明会の内容には入らないという確認でよろしいですか。
【総合政策部長】
手法的な具体的な中身，詳細の内容については，その中には入らないとして考えております。
【荒川つねお議員】
そういうことを前提にしてですけれども，しかし，市長はこの間の定例記者会見では，先ほど私が質問で言いましたように，「LRTだけを議論するのではありません。連節バスか様々な手法もあると思うので，そういうことも議論をしていきたい」こういうふうに言っているわけです。これとの関係は今の話はどうなるのですか。
【総合政策部長】
ただいまの再質問にお答えいたします。先ほどもお答えしましたように，ステップを踏みながら，次のステップの中にそういったLRTとかあるいはバスシステム，こういったものを十分に説明をしていきたい，具体的な内容について，その次には説明をしていきたいとそのように考えているところでございます。
【荒川つねお議員】
考え方はわかったのですが，それでは，次のステップということを想定をして，市長はさっき言ったような連節バスとかというようなことも含めて言っていると思うのです。私は，先ほどの答弁では，そのバスシステム検討委員会の報告の中身，これを進めていくとBRTになるのだと，こういうふうに言っているわけでありますけれども，私はその第2のステップのところでは，LRTに対してBRTというのは文字通り，バスを中心とした新交通システムとして，これは今まで考えているところでは，最高の形態です。だから，国土交通省もお勧めをしているわけです。そういうこととの関係で，第2のステップでは，このBRTについても，きちんとしたその中身についても，LRTと同じように，市民に情報を提供していくと，そして市民の皆さんには，LRTだけしか私らも思っていなかったけれども，BRTもあるのだ。その中身は一体どんなもので，実際おのようなものなのだ」とそういうイメージなどについても，きちんと報告をするつもりがあるのですか。
【総合政策部長】
ただいまの再質問にお答えいたします。具体的な説明に当たりましては，LRTばかりではなくて，バスシステムで検討されました。BRTに繋がるようなバスシステムです。こういったものについても，ご説明していきたいとそのように考えております。
【荒川つねお議員】
「BRTに繋がるような」と言いますが，繋がるようなではなくてBRTそのものを，やっぱり今の時点ではLRTに対置をするものとして，市民に説明をするとすれば，当然そういうことにならなければ，LRT対その他大勢の方法，こういう選択肢しか市民にはなくなりますよ。それでバスシステム検討委員会の報告というのは，これは様々な限界があります。BRTのメニューや中身などに対しては，この検討委員会報告では，これは触れられておりません。さらにはBRT構想に対する連節バスを主役とする，そういうことでの方向性ももちろん触れられていない。それから，基幹交通をBRTにした場合，市民の利便性や快適性のイメージなどというのも，この報告書にはありません。それから何よりも大事なのは，BRTにした場合の事業費についても説明にはありません。最後には，この検討委員会の報告書では，朝は駅方面には乗り換えなし，夕方には，駅から桜通り方面に行くところには乗り換えなしと，こういう点では，それから，東西軸をどうするのか，乗換えをどうするのかだとか，そういうことについても，これは基幹交通にはそれでいいのかというような，大変な限界が検討結果報告書ではあるのです。だから，これをもって市民の皆さんにどうですかなどと，LRTがいいですか，それともこんなバスで考えているのですがどうですかなどという市長の記者会見のような中身では，市民は困ってしまいますし，市民は新交通システムに対する正しい情報を得ることはできないですよ。そういう点で，やっぱりこの検討結果報告書，これはそういう点ではBRTとの関係では極めてこれはまだ不十分なものだと，LRTに対置するものとしては，これでは通用しないと，こういうように思うのですけれども，そこの見解だけお聞かせ願いたいと思います。
【総合政策部長】
そういった説明会におきまして，そのようなご指摘があればどんどん受け賜ってまいりたいと考えております。
【荒川つねお議員】
市民に，これからの基幹交通をどうするのかと，こういう問題提起をするのに，LRTは十分に時間と金をかけて検討して市民に情報開示をする，バスシステムやBRTは，きちんとしたものがあるにもかかわらず，それに不十分な検討結果報告書の中身あたりで市民に説明をする，これでは選択の結果は決まっています。そういう点では，そんなことでは，これは380億もかかる事業を進めるにあたって，民主主義の根幹にかかわる市民に対する（説明責任の）問題だと指摘をしておきたいと思います。
質問・答弁
【荒川つねお議員】
次に，県内市町で実施され，県都
市長の言う都市間競争に勝つことや道州制の州都をめざす都市経営が駅前開発など「人よりもコンクリート」だけではありません。「住民の福祉の増進」という市民の生活・健康を守ることが自治体本来の一番の仕事です。
そこで4点取り上げます。まず，5歳児健診についてです。小学校入学前の段階で健診を行うことで，注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群等の軽度発達障害を発見し，より早く子どもの状態に応じた支援を行うことができると，その重要性が明らかとなっています。県内では
一方
【保健福祉部長】
本市におきましては，「保育園等訪問相談事業」など軽度発達障がいへの早期発見・早期療育に努めてきたところであり，平成21年度からは，すべての5歳児を対象に発達の程度を，よりきめ細かく確認する「5歳児チェックリスト」を実施しているところであります。
この相談事業は，保護者が付き添い，一緒に相談を受けることにより，子どもの障がいを受け入れ，その後のフォローの円滑化につながっていけるものと考えております。
今後とも，保育園・幼稚園などの関係機関と十分連携を図りながら，「5歳児発達相談事業」を実施してまいります。
【荒川つねお議員】
2点目に，国保滞納世帯の子ども救済のため，高校生以下に
【保健福祉部長】
法改正に伴い，今年7月から，資格証世帯の高校生世代につきましては，短期被保険者証を交付することとなります。短期被保険者証は，滞納世帯との接触の機会を確保するとともに，納付できない特別の事情の把握にもつながりますことから，法令に基づき，適切に交付してまいります。
【荒川つねお議員】
3点目は，国民健康保険の一部負担金減免制度の活用を求め質問します。
全国民医連の調査によると昨年1年間で経済的理由により受診が遅れ「手遅れ死亡」が47人に上りました。その中には，正規保険証があっても紙切れ同然，窓口自己負担金が払えず受診の機会を遮断している例も多いそうです。医療を受ける権利を低所得の方，生活に本当に苦しんでおられる方も等しく保障していくために，国保法第44条の一部負担金減免制度は重要な制度です。しかし，本市のこの適用は過去に僅か1件だけ。申請すら受け付けません。既に，お隣の
厚労省は昨年7月に，この制度の積極的活用を求める通知を出しています。市長はその通知をどの様に受けとめ，今後の活用について前進はあるのか伺います。
【保健福祉部長】
国からの通知では，医療機関等の窓口支払いについて，生活困窮を原因とする未収金が生じないよう，減免制度の適切な運用が求められたほか，これに関し，昨年度，国において，「一部負担金の適切な運用に係るモデル事業」が実施されたところであります。
このような中，本市におきましては，特に相談の多い，窓口支払が高額になる場合の対応として，一定額以上の支払いが不要となる限度額適用認定証を交付するとともに，生活困窮者に対しましては，医療機関や生活保護担当との連携を図りながら対応しているところであります。
今後につきましては，国で実施されたモデル事業により，一部負担金の未収金対策や生活困窮者への制度適用に関する基準等が今年8月に示される予定になっておりますことから，この基準等に照らし，適切に対応してまいります。
【荒川つねお議員】
4点目の子宮頸がんワクチン予防接種の自治体公費負担は，県内自治体では6月議会を見ても大きな流れとなっています。
市長はいつまで国の顔色ばかりうかがい，言い訳をしているのですか。本市もこの流れに一刻も早く合流すべきではありませんか。こうした地方自治体からの動きが国を動かすものだとは思いませんか。答弁を求めます。
【保健福祉部長】
これまでもお答えいたしましたとおり，子宮頸がん予防ワクチンは，現在，国の厚生科学審議会予防接種部会におきまして，有効性や副反応，予防効果の持続期間等を評価・分析し，予防接種法への位置づけや公費負担のあり方について検討されているところでありますので，本市といたしましては，国の動向などを踏まえ，公費負担のあり方について引き続き，検討してまいります。
【荒川つねお議員】
第二に，生活保護行政に憲法25条は貫かれているのかについてです。
日本共産党私どもの所に，5月6日，鬼怒川河川敷ホームレス歴４年の58歳の男性から手紙が届きました。「体力の低下等でこれ以上のこの生活は困難と決断し，再出発に向け，市に生活保護の願いに行った。最初は2時間も事情聴取を受け，帰された。2回目は求められていた通帳等を提示後，漠然と住みたいアパートの見積もりをもらい提出しなさいと言われた。寒暖の差で体調の不良と空腹の中，足を棒にして不動産屋さんを4日も巡ったがダメ。途方にくれ，電話と直接市に来て担当者に見積もりをもらえる方法を聞くも，とにかく不動産屋さんを回って下さい，ある人は20軒も回ってもらってきたと言うだけ。市としては特定の業者を紹介するわけにはいきませんと聞かれてもいないのに言い訳。その後も動いたが見つからず，このままでは生活保護の前に疲労と餓死が見え隠れしています。相談に乗って下さい」と訴える，急迫・切実な内容でした。福田久美子議員が援助し，不動産屋さんから見積もりをもらい，2日間で保護開始となりました。この方の場合は，なんとか間に合い，人生の再出発の門は開きましたが，このような生活保護行政では，途中であきらめ，生命にかかわる事態になることも必至です。しかし，「要保護者自らが住居を確保した時からしか保護開始はできない」としてわずかの手持金しかなく，意を決して保護の願いに行った4月9日からの31日間，或いは生活保護申請の受理の4月20日からの21日間は保護費支給が認められませんでした。
そこで，問題点を絞って伺います。「お金がなくて餓えに苦しみながら野宿している人に自分でアパートを探させ，保護開始までに1ヵ月もかかった」このような憲法25条，生存権保障の停止，空白期間を生み出すことが許されるのですか。
【保健福祉部長】
ホームレスの方などから，生活保護の申請があり，申請日と同時に住居を確保した場合は，住居の敷金等を支給した後，直ちに実地調査を行い，即日を含め概ね4日以内には生活扶助費を支給しており，迅速な対応を行っております。
なお議員ご指摘の件につきましては ご本人の話から，市内に配偶者がいることを確認出来ましたことから，十分相談するよう指導をしたため，必要な時間がかかったところであります。
【荒川つねお議員】
次に，あの「派遣村」以来，生活保護法のまともな適用が始まりました。この場合，即日保護申請即日保護費支給も可能，失業者の路上生活の防止，路上生活者への相談体制の整備，経過的居所の確保などによる対応が本市では欠如しているのでありませんか。とりわけ，今回の場合，不動産業者協会などとの連携のもと，見積書を書いてくれる不動産屋さんの案内や紹介は，路上生活者への相談体制の整備の点からもごく当たり前のことではなかったのですか。
【保健福祉部長】
失業等により住まいを失うおそれのある方から生活保護の相談を受けた場合は，相談内容を詳しく伺ったうえで，状況に応じてアパートの確保のアドバイスを行い，新しい住居の見積書を持参していただくよう助言を行っております。
さらに昨年10月より，離職により住まいを失うおそれのある方などに対しまして，最長9ヵ月間，住宅手当を支給する「住宅手当緊急特別措置事業」を実施しているところであります。
また，市営住宅につきましては，離職者のために，一時的な居住の場として一定戸数を確保し，その空家状況をハローワークに情報提供しているところであります。
路上生活をされているホームレスの方につきましては，年2回，生活実態の聞き取り調査を実施しており，その際に生活保護制度の説明も行っているところであり，それらの方から，保護の相談があった場合は，十分に相談内容を聞き取り，必要に応じて不動産業者の一覧を配布しております。
【荒川つねお議員】
また，急迫した失業による住居を失った人や路上生活者の生存権保障のためには,緊急一時宿泊所を確保することを検討するべきと思うが以上4点について答弁を求めます。
【保健福祉部長】
緊急一時宿泊所の確保は考えておりませんが，雇用を解雇され住まいを失った方やいわゆるホームレスの方などの急迫した方々に対しましては，新しい住居の見積書を持参していただき，迅速にアパートなどの敷金等や，生活扶助費の支給を行っているところであります。
【荒川つねお議員】
第三に，まず介護保険について質問します。
日本共産党は，介護保険10年に当たり，安心して利用できる制度への抜本的見直しのための全国アンケート調査結果をこのほど発表しました。調査結果からは経済的理由による利用抑制，利用者の実態を反映しない要介護認定，事業所の人手不足など，深刻な実態が明らかとなりました。介護事業所への調査では，1割の利用料や食費・居住費の全額自己負担など，重い負担を理由にサービス利用を抑制している人がいる」との答えが72.6％に上りました。要介護認定については，「実態を反映しない問題がある」が83.6％，政府が昨年度行った3％の介護報酬引上げについても63.7％が，「ほとんど効果がない」となっています。また，全都道府県をはじめとする140自治体への調査では，「国民の保険料・利用料負担は限界」として国庫負担増を求める要望が最も多く5割に上っています。全国42万人にのぼる特別養護老人ホーム待機者問題は依然深刻で，2県20市区が「解消の見通しがない」と回答しています。「なんともいえない」が80.7％でした。
市長は
【市長】
介護保険制度の導入から10年が経過したなか，制度を巡るご意見であると認識しており，本市といたしましては，これらのご意見も十分参考にしながら，より一層適切な介護サービスが提供できるよう努めてまいります。
【荒川つねお議員】
来年予定の介護保険法の改正に向け，見直し議論も盛んになっています。市長は見直しに向けて国に対しどのような働きかけをしてゆくつもりですか。答弁を求めます。
【市長】
現在，国におきましては，社会保障審議会介護保険部会におきまして，高齢者のニーズに応じた地域におけるサービス体系のあり方や，保険料上昇に対する財政的な措置などの持続可能な制度の構築を主な論点として，介護保険制度の見直しの議論を開始したところでありますので，本市といたしましては，今後の国の動向を注視してまいります。
【荒川つねお議員】
次に，本市の特養老人ホーム待機者対策ですが，本市は昨年10月1日現在で申込者数は1,092人，内，入所の必要性が高いと考える申込者数は560人と待機解消の見通しはありません。またそこへ，戦後ベビーブーム世代が2015年には高齢期を迎えますが，その特養入所ニーズ把握はどのようになっていますか。国は総量規制を12年度に撤廃を決めたとのことです。現建設計画の前倒しと戦後ベビーブーム世代の高齢化に間に合う特養ホーム緊急5ヵ年計画をつくるべきと思うが答弁を求めます。
【市長】
昨年3月に「第4期介護保険事業計画」を策定した際に，介護保険施設の利用者数を見込む中で，平成26年度末の特別養護老人ホームの利用者数を1,804人と把握したところであります。
次に「現計画の前倒しと特別養護老人ホーム緊急5か年計画について」でありますが，本市におきましては，議員ご質問の現計画におきまして，平成23年度までに，特別養護老人ホームをはじめとする介護保険施設を682床整備することとしたところであり，引き続き，計画どおり着実に整備を進めてまいります。
また，介護保険事業計画につきましては，3年間を計画期間として策定することとされておりますが，現在，国におきましては，特別養護老人ホームなどの施設サービス等の総量を規制した参酌標準を廃止する動きがありますことから，平成24年度から平成26年度までを計画期間とする「第5期介護保険事業計画」を策定する際に踏まえるとともに，十分将来を見据えた適正な計画となるよう取り組んでまいります。
【荒川つねお議員】
次に，高齢者外出支援事業について，その手続きの簡素化・内容充実に関して伺います。
本市のこの事業は，高齢者の皆さんの外出のきっかけづくり，中心市街地の活性化を目的に行われています。平成20年度10月には対象年齢を75歳から70歳に引き下げたことも加わり，前年度倍増の15,000人の利用者が生まれています。市民，高齢者のニーズの深さが読み取れます。そうした中で，利用者の声として，助成券をいただく市の申請窓口とバス会社のバスカード販売窓口が別々のため，重い足をひきずりながら，2ヵ所をはしごしないとバス乗車券が手に入らないのは苦痛であり，1ヵ所で済むようにしてほしいとの声が上がっています。助成券の郵送受付もありますが，高齢者にとってはこれらもわかりずらく面倒です。
そこで購入方法については高齢者本位に立った手続きの窓口一本化への改善は可能ではないのですか。答弁を求めます。
【保健福祉部長】
この事業は，高齢者がバス事業者の販売するバス乗車券を購入する際，費用の一部を市が助成しているものであり，現在，本庁や地域自治センターなど，6ヵ所で助成券の交付を行っているほか，利用者の利便性向上のために，郵送による取扱いを実施しているところであります。
ご質問の「窓口一本化」につきましては，バス事業者との調整や，収納システムの構築などの課題がありますことから，引き続き，利用者の利便性向上策のあり方の中で，検討してまいります。
【荒川つねお議員】
次に，東京都や横浜，京都などの政令市，旭川，青森，熊本，奈良，徳島などの中核市や県庁所在地等，全国の多くの自治体で敬老乗車券（証）制度が実施されています。高齢者が病院や買い物に行ったり，地域での社会活動に積極的に参加して，毎日のように利用することにより，心身の健康の保持にも，市中心街の活性化にも寄与しています。本市の高齢者外出支援事業を，敬老乗車券（証）制度へと発展させるべきではないのか，答弁を求めます。
【保健福祉部長」
「敬老乗車券制度」につきましては，利用回数の制限がなく，市の財政負担が極めて大きい制度であり，すでに実施している自治体の一部では見直しを検討している状況にあります。
このようなことから，本市といたしましては，現行の内容で，事業を継続してまいります。
【荒川つねお議員】
次に，市内老人保健施設での虐待事件についてです。
周知の事件内容についてはここでは省きます。人は人生のあらゆる過程で人としての尊厳が守られなくてはなりません。とりわけ，人生の終期にこそ，人間らしい尊厳の保障を誰もが願っています。今回，事件の当事者である寝たきりや認知症のお年寄りは，要求や不満を自らの力で訴える力がありません。社会的弱者になった時ほど社会がいかにその人権を護れるかが問われています。「人間としての尊厳を護りぬく理念が高齢者福祉と介護保険の真ん中に位置づけられ，生かされ，実践されているのか」これが今回の事件を測るモノサシです。「悪意がなかったので虐待ではない」同施設理事長の見解は論外です。そして，その専門性と認識の甘さを追認し，虐待とは認定せず，「極めて不適切」などという市の調査結果をもって，人間の尊厳に背いた人格的虐待を合理化できるものではありません。
そこで伺います。心理的虐待と極めて不適切な行為との分れ目のモノサシは一体何だったのですか。
【保健福祉部長」
市内の介護老人保健福祉施設における入所者への行為につきましては，約1週間にわたり，介護保険法に基づく監査を実施し，介護日誌などの関係書類の検査をはじめ，施設の管理者や従業者，入所者の家族など，関係者への聴き取り調査を実施し，事実確認を行ったところであります。
まず，「心理的虐待と極めて不適切な行為の分かれ目」でありますが，監査により事実を確認した行為につきまして，その内容や行われた状況などを踏まえ，いわゆる「高齢者虐待防止法」に規定する高齢者に対する著しい暴言や著しい心理的外傷を与える言動などの「高齢者虐待」の定義と照らしながら，国や県，弁護士等の意見も参考に，総合的に判断し，「心理的虐待」にはあたらないものの，「極めて不適切な行為」と認定したものであります。
【荒川つねお議員】
また今回発覚した5件の内，4件で入所者の聞き取り調査ができずに，虐待ではないなどという結論は極めてご都合主義であると思うが答弁を求めます。
【保健福祉部長」
今回の監査にあたりましては，行為を受けたすべての入所者の方が，認知症の高齢者であり，過度の精神的な負担を与えることのないよう，十分に配慮する必要があったことや，認知症の状態から勘案し，本人からの事実確認が困難であったことなどから，施設関係者やご家庭から詳しく状況をお伺いし，実態の把握に努めたものであり，調査方法は適切であったと考えております。
【荒川つねお議員】
更には，市の立入調査では入所者の事故の市への報告義務を怠っていたこともわかりました。これは行政に指導監督責任がありながら，様々な問題が顕在化しにくい実態を示しています。ついては，公的な高齢者福祉オンブズマン制度を検討すべき時が来ていると思うが答弁を求めます。
【保健福祉部長」
本市におきましては，介護保険に係る苦情や相談を受け付ける介護保険相談窓口の設置や公募した介護相談員を施設に派遣し，利用者や家族の疑問，不満などを直接お聞きし，毎月，市と介護相談人との意見交換を行うなど体制を整えているところでありますが，今後，これらの取り組みのより一層の充実を図るとともに，事業者に対しましても，定期的に，事故報告をはじめとする事故発生時の対応などについて，周知徹底してまいります。
【荒川つねお議員】
第四に，住宅リフォーム助成制度の活用についてです。
この制度は,市民が住宅リフォームなどを行った場合，地元の業者など条件をつけてその経費の一部を自治体が助成する制度です。住宅の改修を容易にするとともに，中小零細業者の仕事興しにつながります。リフォーム助成は建築関係にとどまらず，電気工事，家具等幅広い波及効果をもたらします。補助金額に対し，対象工事額が20倍以上になるなど経済効果も抜群なのが特徴です。また，「介護保険のバリアフリー化の際にリフォームも」「耐震改修の際にリフォームも」「住宅エコポイント改修の際にリフォームも」というように関連して新たなニーズが発生するため，自治体による独自の上乗せ助成であるこの制度が相乗的に更に生きる仕組みとなってきました。
この制度によって市民も喜び，建設業者に歓迎され，市の税収も増え，民間住宅のストックの有効活用にもなり，悪徳リフォーム業者の被害も防ぐ，地域経済の活性化にもつながる一石四鳥，五鳥の施策です。しかも，住宅リフォーム市場は既存住宅がある限り存続し，建設業者の確かな技術・技能が必要とされる分野です。この市場の活力を与えることは，安心・安全な居住空間をつくり，経済波及効果や建設労働者の雇用維持機能を高めます。景気が回復せず，仕事が激減する中で，業者の間では「何ヵ月も失業状態だ」という声が広がっています。「地域の宝」といわれる中小零細業者を極度の生活不安に追い込む社会と政治では持続可能な経済の運営はできません。
市長，この分野でも中小零細業者の役割を正当に評価する施策の充実と支援が求められていると思いませんか。
この住宅リフォーム助成制度は現在，新潟，島根に続き，この3月から秋田県が「住宅リフォーム緊急支援事業」を実施するなど30都道府県154自治体へと急増しています。北関東では残念ながら栃木県のみ実施自治体がまだない状況で，小規模工事請負登録制度導入時のように，県都宇都宮が先鞭を切ることが県内の業者からも期待されています。
そこで，市長に伺います。今，私が述べてきたこの住宅リフォーム助成制度の活用についての認識は共有できますか。また，認識の異なる点があれば示していただきたい。
【市長】
本市におきましては，住宅の改修などに係る助成制度といたしまして，「木造住宅耐震改修補助」や「高齢者住宅改造補助」「住宅用太陽光発電システム設置費補助」などを実施し，住宅の安全や環境の向上に努めております。
また，専門家を招いた「住宅相談会」などにより，住宅リフォームに対するアドバイスを行い，普及促進にも努めているところであります。
これら住宅リフォームの推進策は，良質な「住宅ストック」が形成され，良好な居住環境の創出に繋がるとともに，地域経済の活性化などにも寄与していると認識しております。
【荒川つねお議員】
次に，今年度より「社会資本整備総合交付金」が国から地方に振り向けられています。緊急経済対策の財源も既に振り向けられています。これらをどう生かすのかが市長に問われています。このごく一部を活用し，制度の試行を提案し，答弁を求めます。
【市長】
議員ご提案の「新たな住宅リフォーム助成制度の試行」につきましては，市民のニーズや既存住宅ストックの状況，他都市での実施状況などを踏まえ，調査。研究してまいります。
【荒川つねお議員】
次に，水道行政についてです。
「
ついては，
【上下水道事業管理者】
栃木県鬼怒水道水供給事業からの受水につきましては，
これに係る受水単価につきましては，県と協定を締結しており，これまで，協定の更新時におきまして，県営水道事業の経営状況などを踏まえ，県と協議を行い単価が引き下げられ，併せて，本市水道料金の見直しを図ってきたところであります。
また，景気低迷などに伴い，水道料金が減収傾向にある一方，老朽化に伴う施設などの改築・更新や災害時における対応が求められているなど，本市水道事業は，大変厳しい経営状況を迎えることが予想されますことから，本年1月に，現行協定期間である平成24年3月を待たず，他の受水団体と連携し，受水単価の引き下げなどに関する要望書を提出いたしました。
現在，県におきましては，要望を受け，料金改定の検討を行っているところであり，今後，改定の時期や金額などの方向性が提示されると伺っております。
【荒川つねお議員】
また，県の平成21年度の水道会計決算見込みの把握と前倒しの料金改定の見通しはどのようになっているのか，答弁を求めます。
【上下水道事業管理者】
本市といたしましては，先月開催された「鬼怒水道連絡会」において示されました，県営水道事業に係る決算見込みや将来の収支見通しなどを踏まえながら，受水単価の引き下げに向けて県と十分に協議を進めてまいります。
【荒川つねお議員】
次に，合併旧2町の生活交通対策と地域情報紙についてです。
河内・上河内の旧2町
さて，その観点から見る時，旧
【総合政策部長】
本市におきましては，平成18年度に策定した「
これまでに，上河内・河内を含め，地区市民センター等を単位とする14の連合自治会すべてにおいて，アンケート調査を実施し，日常の利用施設や移動手段，地域内交通の利用意向などを把握してきたところであり，「清原」の「清原さきがけ号」や，「板戸のぞみ号」が本格運行を開始し，さらに，「城山」や「瑞穂野」など5つの地区で準備組織が設置されるなど，各地区において地域内交通の導入に向けた取り組みが進んでいるところであります。
このようなことから，ご質問の上河内・河内地域におきましても，地域における交通の現状やアンケートの結果などを踏まえ，それぞれの地域にふさわしい生活交通の確保に向け，引き続き，地域と連携しながら取り組んでまいります。
【荒川つねお議員】
次に，地域だより「かみかわち」についてですが，平成22年3月25日発行で第12号となっており，この3年間，年4回の発行となっています。地域住民から「年4回ではニュース性やタイムリーな記事や情報に欠ける。合併した地域であればこそ，それまでの文化や歴史・伝統・特色を大切にした紙面づくりとするために，せめて年6回の発行にしてほしい」との声があります。みんなでまちづくり課の話によると，旧2町の地域情報紙の発行費は地域自治センター費に予算化されているとのことです。旧河内は年6回発行しており，補正をしてでも上河内も年6回の発行をすべきと考えるがどうか，答弁を求めます。
【総合政策部長】
地域の情報紙は身近な情報を地域全体で共有し，地域コミュニティを醸成するとともに，住民主体のまちづくりに大きな効果がありますことから，「地域まちづくり組織」が主体となって，市の補助金などを活用し，ほぼ全地域で，年間2回から3回発行しているところであります。
上河内・河内地域におきましては，合併当初より，各地域自治センターが主体となって発行しており，両地域の地域情報につきましては，「広報うつのみや」や市のホームページへの掲載，さらには，緊急の場合の自治会回覧による周知など，各種情報手段の活用を図っている中で，「地域便りかみかわち」は，上河内地域ならではの催しや行事など，地域特有の情報を共有するため，他地域の状況も参考にしながら，年4回発行しているところであります。
今後は，上河内地域にも新たに「上河内地区まちづくり協議会」が設立されましたことから，この協議会が主体となって，掲載する内容などとともに，発行回数についても検討を行い，住民主体のまちづくりの推進により効果的な地域情報紙となりますよう支援してまいります。
【荒川つねお議員】
最後に自衛隊ヘリコプター等の騒音対策に入ります。
皆さんご承知のように，沖縄普天間基地問題は，結局沖縄県民の総意よりもアメリカの意思を最優先にし，その負担を県民と国民に押し付ける日米合意となり，大きな国民の怒りのもと，鳩山首相は辞めざるを得なくなりました。この問題の解決のカギは，ワインバーガーなどアメリカ高官自身，「在日米軍は日本防衛の任務を持っていない」と言い続けて来ているように，日本の平和と安全のための抑止力だという呪縛から抜け出して，普天間基地は無条件でアメリカに持って帰ってもらい，どこに置くかはアメリカが判断すればいいだけの話です。普天間の痛みはどこに移しても同じ痛みです。痛みは，移設さがしで拡散したり，分散するものではなく，取り除くものではないでしょうか。
そこでまず伺います。防衛省は，5月28日から1日にかけて，米軍基地や自衛隊基地がある全都道府県330の自治体に，沖縄普天間基地問題についての文書を配布したとのことです。この配布について防衛省は「あくまで情報提供」と説明していますが，しかし，日米合意文書の内容からも，普天間を始めとする沖縄県の米軍基地機能・訓練の全国的拡散を目的としたものであることは明らかであり,基地騒音の拡大等に結びつく怖れがないとはいえません。そこで
【総合政策部長】
去る5月28日に，「日米安全保障協議委員会」におきまして，承認された事項に関する当面の政府の取り組みにつきまして，閣議決定されたものなどが，ファクシミリにより本市に送られてきております。
その内容につきましては，普天間飛行場の移設計画の検証・確認を進めていくことや沖縄県に集中している基地負担の沖縄県外又は国外への分散，在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組むなどとなっております。こうした文章の送付につきましては，あくまでも各自治体へ情報提供がなされたものと受け止めております。
【荒川つねお議員】
次に，北宇都宮駐屯地のヘリコプター等の騒音対策を強めてほしい，これは私どもの市民アンケートでも大変強い要求となっています。そこでまず，夜間訓練飛行の年間日数の推移について前回，平成8年から平成19年度で1.5倍に増加していることを指摘し，削減を求めましたが，その後の市長の対応と，平成20年・21年度の夜間飛行実態はどの様になっているのか伺います。
【総合政策部長】
本市におきましては，国に対し，平成21年8月に夜間飛行の配慮を要望したところであります。
また，夜間訓練飛行の実態につきましては，平成20年度は82日，平成21年度は73日であります。
【荒川つねお議員】
次に本市は，基地周辺2ヵ所で飛行騒音の通年・定点測定を行っていますが，長年騒音に生活を乱され，対策を願う市民に対して，騒音の実態についてきちんと報告・情報を開示し，対策を示すべきです。私の調査によりますと，平成20年度，通年測定による2ヵ所での年間飛行測定回数，つまり，騒音発生回数は，実に33,695回，25,564回を記録しています。この市民の蒙っている騒音はいったいどのようなレベルにあると市長は考えていますか。そこで市長，今問題になっている沖縄普天間基地の最も多い騒音発生測定地点での年間飛行測定回数はいったい何回だと思いますか。調査は簡単ですので，市民に明らかにし，騒音対策について伺います。
【総合政策部長】
沖縄防衛局のホームページによりますと，飛行測定回数は，平成21年度は9,378回であります。
本市におきましては，騒音調査を強化するため，平成21年度に調査地点を1ヵ所追加したところであります。
今後とも，国に対し周辺住民の皆様が快適な生活を送れるよう，住宅防音工事の早期完了や，補助対象区域の拡大，夜間飛行の拝領を要望してまいります。
【荒川つねお議員】
最後に，この年間3万回を超える騒音発生回数は，時と場所を選ばず，市民の生活を襲っています。それは，子どもたちが新しい出発に厳粛なる中にも希望を胸に秘め，教師や保護者，地域の人たちがみんなで祝福する卒業式や入学式の時でもです。
私は陽南中の卒業式に毎年出席していますが，3年前も去年も今年も，卒業式最終盤の最も大切なときに飛来し，爆音を轟かせているのです。騒音測定データからも何ら自衛隊に配慮のあとは見られません。卒業式・入学式の日について，きっぱりと飛行中止を求めるべきと思うが，教育長の答弁を求めます。
【教育長】
卒業式・入学式は，児童はもとより保護者や学校にとっても節目となる重要な行事であり，厳かな雰囲気の中で挙行されることが大切であると認識しております。
こうしたことから，自衛隊に対し，卒業式や入学式当日における飛行について，配慮を求めてきたところであり，学校から騒音などにより，式に支障が生じたとの報告はございません。
再質問・再答弁
【荒川つねお議員】
まず，卒業式についても「そんなことはない」というようなことで今，教育長のほうから答弁がありました。私の顔がうそをつく顔に見えますか。そうでないことを証明します。実は，私はこの間，市のほうからデータをもらっています。陽南中学校のすぐ至近のところで年に2週間ほどの定点測定をやっているのです。ちょうど平成20年度の3月10日ですが，（飛行騒音）の測定がされていました。なんと1日に98回飛んでいるのです。その内，卒業式の関係する9時半から12時までの間には20回飛んでいるのですよ。それで最も私が言っているように，お昼前の11時47分そして11時58分4秒，このときには80.3デシベルの騒音を記録しているのですよ。つまり飛んでいるのは，本当に至近のところですから，陽南2丁目ですから，そういう点では間違いなく自衛隊ヘリは飛んでいるのです。98回も飛んでいるのですから。また,陽南中学校から1キロもないと思うのですが，龍泉院さんというお寺さんのところでも測定をしています。この間，平成15年から平成21年までの間に，この陽南中学校の卒業式のときに，自粛をしたりして自衛隊の飛行機は飛んでいなかったのか，そんなことはありません。平成16年には160回，平成17年には142回，今年だって102回飛んでいるのです。こういうのを見ても，卒業式などに（自衛隊が）自粛をしているということはないではないですか。こういう市の測定結果を元に，教育長，それでも全く影響はないと言うのですか。
【教育長】
少なくとも今年の陽南中の卒業式，3月11日は私も出席しておりました。式は極めて厳かに整然と行われておりまして，飛行機の轟音，そういった記憶はございません。又，さらにこの日については，念のため自衛隊のほうにも照会をかけました。これにつきましても，当日の時間帯，飛行をした事実はない，そういう回答を得ているところでございます。
【荒川つねお議員】
私が，耳が悪かったのか，それとも教育長の耳が悪かったのか，どちらかだと思うのですけれども，私はちゃんと出ていて聞いていますし，それで卒業式が中断したなどということはもちろんありませんが。爆音で答辞や何か一番大事なときに，そういう音でかき消されるものもあったということだけは，私も体験しておりますので，そして実際のこの測定結果からも明らかなので，私は，うそはついていないと。徹底して，卒業式の日には，どんな状態であろうとも飛ぶようなことはやめるということをちゃんと求めてもらいたいとこのように思います。
最後にもう一つ質問いたします。宇都宮は33,000回（平成20年度），1年間の測定回数です。先ほどの答弁では9,000回ぐらいだと。あの普天間基地で9,000回だと。私の調査では，一番ひどいところでは22,000回は飛んでおりました。これは沖縄県の調査結果でありますけれども。しかし，いずれにしても，12,000回も多いのですよ，この宇都宮のほうが。これがどれだけ普天間基地と比べても，それは騒音のレベルは違いますけれども，しかし，市民の蒙っている騒音に対する被害，これがいかに普天間基地と比べたって遜色がないのだと，このことはその数字でお分かりいただけると思うのです。そう思うのですけれども，そのことについて最後に見解をお聞きしたいと思います。
【環境部長】
答弁でお答えいたしましたとおり，普天間基地におきましては，9,378回，本市におきましては，約30,000回の測定回数になっております。ちなみに，普天間基地におきましては，4地点の内，2地点がうるささ指数をかなりオーバーしております。しかしながら
【荒川つねお議員】
これで再質問を終ります。