2009012.10
【荒川議員】
発言通告に基き質問します。明快な答弁を求めます。
市長の政治姿勢について、まずLRT事業の説明会延期・先送りをめぐってについてです。
下野新聞にこんな投書がありました。「政権交代で簡単に揺れ動く様な施策では聞いてあきれる。これでこの施策が住民主導型ではなく政治主導型であることがはっきりした」私も今回の問題の核心はここにありと思います。共産党市議員団が全市民対象型の市政アンケートをはじめましたが、LRTに関する設問では、（12/8現在）賛成5.8％、反対83.5％、今はどちらとも言えない10.6％がひとつの民意となっています。LRT計画が持ち上がって16年、導入の理由付け等がコロコロ変化したこれほど腰の座らぬ計画はありませんでした。また、財界・大企業ひも付きの日本交通計画協会に誘導された利権がらみのLRT先にありきであることが明白な事業です。この様な市民の民意に背いた事業の推進は、法則的に元々無理があるのです。市長、説明会先送りなどと軟着陸をめざすのではなく、LRT推進計画の中止をこの辺で決めても、圧倒的市民は歓迎こそすれ怒りません。LRT計画の正体は、市民はもう見抜いています。民意なき推進の破綻であることを市長は潔く認め、中止に踏み切るべきと思うが答弁を求めます。
【市長】
第5次総合計画に掲げる「ネットワーク型コンパクトシティ」を実現するためには、これまでの車中心の社会から車と公共交通が共存した社会への転換を図り、人や環境にやさしい、円滑で利便性が高い総合的な交通体系を確立する必要があると考えております。
このようなことから、LRTにつきましては、将来の魅力あるまちづくりの実現を図るとともに、誰もが安全で快適に移動できる環境負荷の少ない公共交通の一つとして、今後も検討してまいります。
【荒川議員】
次に、本市の持続可能なまちづくりの切り札は果たしてLRTなのかという点です。
市中心部と駅東の基幹道路、田んぼの中を通りテクノポリスまでの僅かな区間を路面電車が走ることが持続可能なまちづくりになるのか。私はそうは思いません。持続可能なまちづくりのために最優先で取り組むことは、公共交通網の整備と生活交通の確保です。そこに少なくとも380億円以上も税金を投入するLRTの余地などありません。急ぐべきは、行政と既存バス会社など民間交通機関との連携・住み分け・分担によるきめ細かで合理的交通網の再編です。本市の交通政策でのLRT先にありきの害悪は、この取り組みを後回しにし、おろそかにしてきたことです。その結果、市中心部でもバス路線の廃止で交通難民が生まれています。市民が市内のそれぞれの所で暮らし、世代をつないでゆく持続可能なまちづくり。交通政策で言うなら、それは市民が行きたい時に、行きたい所に出かけることのできる市民交通権を保障するまちづくりです。市長はここにこそ必要なお金と叡智とスピードを傾けるべきではありませんか。答弁を求めます。
【市長】
本市におきましては、これまでも、生活バス路線の確保や、地域内交通の導入、マイカー利用者の意識転換策の実施などに取り組んでまいりましたが、今年度、新たに「宇都宮都市交通戦略」を策定し、鉄道や東西の基幹公共交通、幹線・支線系のバス交通、乗合いタクシーによる地域内交通などの公共交通に加え、徒歩や自転車など、さまざまな交通手段が相互に連携した、交通ネットワークの実現を目指しているところであります。
今後は、この交通戦略に基づきまして、市民、事業者、行政が連携を図りながら、誰もが、いつでも、行きたいところへ移動できる、交通体系の確立に向けて引き続き取り組んでまいります。
【荒川議員】
市長の政治姿勢について2点目です。
大不況のもとで建設関係の職人や親方さんから「月数日しか仕事がない、賃金や単価を一方的に切り下げられた、生活してゆけない」こうした声が次々と寄せられています。市長には、地域経済の土台の土台を支えているこうした市民の声が果たして届いているのでしょうか。
共産党市議員団は本市の実力をもってすればすぐにできる市民生活密着型の「仕事興し」策を、機会をとらえて提案してきました。例えば、民間住宅の耐震化・バリアフリー化に対する助成を思い切ってつける。住宅・店舗省エネ・リフォーム助成制度の導入。小規模工事契約者登録制度による発注額と件数の充実強化。今年度
私は、市長がこうした市民の願いに応えることができないでいるのはなぜかを考えてみました。その結論は、平成16年、佐藤市長就任時の政治姿勢にあるということです。当時12月議会での私の一般質問への答弁の中で、市長は、市民を顧客としてとらえ、顧客満足の市政をめざすと言いました。顧客とは、広辞苑によると「お得意様」ということです。私は指摘しました。市民を市政の主権者、主人公と見ず、お得意様と見てしまうと、市長のお得意様は全市民からいつしか市政に影響力のある企業や市民となり、そこには、いたれり尽くせりだが、宇都宮の土台の土台を支える市民は置き去りにされてゆくと。私はこの市長の顧客主義に問題ありと考えるがどうか。また、市長にも政治家としての原点があるでしょう。大不況の中、必死でがんばる市民への応援策として、やる気になればすぐ実行可能の温かい、効果ある施策の展開を求め、市長の見解を伺います。
【市長】
かねてから、私が述べてまいりました「顧客主義」は、
それは、まさに、市の究極の使命である「公共の福祉の増進」に向けた取り組みであると認識しております。
また、私の政治の原点は、「人のため、世の中のために何か役に立ちたい」という思いであります。
そのため、私は、「市長のメール」や「まちづくり懇談会」、地域主催のイベントなど、さまざまな機会を捉えて市民の声に耳を傾け、市民目線に立った市政に取り組んでまいりました。
昨今の厳しい社会情勢におきましても、限りある行財政資源の効果的・効率的な配分に努め、引き続き、市民の誰もが安心して暮らすことができるまちづくりに取り組んでまいります。
【荒川議員】
次に新型インフルエンザ対策について、予防接種への助成策に絞って質問します。
先日、担当部署の職員から新型インフルに罹った人の8割が20歳未満、その内、15歳未満が大半を占めているとの話を伺いました。本市では経済的支援と子育て支援の一助として全額または小学生までの一部補助1,000円を決めました。お隣の
【保健福祉部長】
「本市が独自に行う、新型インフルエンザ予防接種の助成対象者の範囲などにつきましては、子育て支援の一環として本市で既に実施している「こども医療費助成制度」の対象範囲と、季節性の「幼児インフルエンザ予防接種」の助成額との整合を図り、対象範囲を1歳から小学校6年生及び、1歳未満の小児の保護者等とし、助成額を1回当たり1,000円としたところであります。
ワクチン接種につきましては、優先接種対象者等への接種が円滑に行われますよう、国や県、医療機関と連携し、市民の皆様へ必要な情報を提供するなど、万全な体制で取り組んでまいります。
【荒川議員】
次に、市長の政治とお金の関わりについて三たび伺います。
国政でも地方政治でもどの様なお金に支えられて活動しているのかは政治家の試金石です。金権腐敗政治の温床が企業団体献金にあることは今も昔も同じです。企業は営利を目的とする社会的存在であり、見返りを望まずに金を出すことはないからです。
この点で、私は佐藤市長への二度の質問を通じて「どの様な献金であれ、法に基いて処理されれば文句はないだろう」との立場に市長は立っていないと信じるものです。
そこで、市長に「平成20年度分、政治資金報告書の要旨」に基き、お聞きします。
佐藤栄一後援会総連合会の収入総額は4,140万円余。内訳の主なものは個人からの寄附、183万円、政治団体からの寄附3,491万円です。この政治団体からの寄附の流れをよく追って見ると、自民党栃木県第1選挙区支部・船田さんが支部長ですが、そこからの交付金として2,530万円が来ています。そこで質問ですが、自民党栃木第1区支部の寄附金収入の大部分は、企業団体献金であり、
また、この自民党栃木第1区支部から市長後援会への交付金の流れは手が込んでいます。2,530万円の交付金のうち、1,500万円が宇陽倶楽部を迂回して市長後援会に流れています。これも市発注企業からの献金を市民の目からそらす装置として宇陽倶楽部があるのではありませんか、答弁を求めます。
市民は、公正で市民本位の市政運営のために、いかなる形でも見返りを期待する企業団体献金やひも付き寄附に頼らず、市長を支持する個人献金による清潔な政治姿勢を市長に求めていると思うが、答弁を求めます。
【市長】
次に、「市長の政治とお金について」でありますが、これまでも荒川議員のご質問にお答えしてまいりましたとおり、政治活動に関する寄附につきましては、個人やさまざまな団体から私の後援会に対して行われるものであり、政治資金規正法に基づき適正に処理されております。
今後とも、公明公正を旨として政治活動に取り組んでまいります。
【荒川議員】
第2の保健福祉行政に入ります。1点目は、年末を迎え、市民のくらしといのちを守るセーフティネットの強化についてです。
雇用の危機が深刻度を増す師走直前の30日、仕事・すまい・生活の総合支援窓口「ワンストップ・サービス・ディ」が全国77ヶ所で試行されました。今回は1日限定、地域限定、生活保護の申請は受け付けない等多くの課題が指摘されましたが、求職中の困窮者がたらい回しにされることなく、一つの窓口で必要な支援にたどり着けるようにする取組みは評価できます。政府の緊急雇用対策本部の会合で菅直人副総理は「昨年末の年越派遣村はNPOグループが実行したが、今年はぜひ政府が責任を持ち、自治体に協力を仰ぎ、派遣村以上の対応をしたい」と強調したとのことです。そして、12月下旬に第2回ワンストップ･サービス・ディを開くことを確認しています。そこで、第2回目は宇都宮でも行い、本市も積極的に参画すべきと思うが市長の決意のほどを伺います。
【市長】
次に、「保健福祉行政について」のうち、「セーフティネットの強化」についてでありますが、まず、「ワンストップ・サービス・ディへの参画」につきましては、国が、年末に、求職者が安心して生活を送れるよう、住まいや生活費などについてひとつの窓口で相談を受けられるワンストップ・サービスを去る11月30日の試行結果を踏まえ、12月下旬にも実施する方針であると伺っております。
そのため、現在、各地方自治体に対しまして、参加の意向確認調査を行っているところであります。
本市におきましても、年末に向けて、求職者の生活を守るべきとの認識から、
【荒川議員】
次に、生活保護行政について質問します。住民のいのちとくらしを守る最前線、本市の生活福祉課の窓口はどうなっているのか。11月現在、生活保護世帯は4,838世帯。40人のケースワーカーが1人当り121世帯に対応しています。これは国が定めた担当世帯標準数80人のなんと1.5倍を担っているのです。さらに、調査によると、平成10年から12年間、98人だった平成13年の98人を除き毎年1人当り100人を超える慢性的な人手不足が続いてきたことも明らかになりました。また、ケースワーカーの在職年数が低く、平均年齢も若いこと、嘱託職員にも面接相談員を行わせています。
生活保護の仕事は、申請や相談に訪れた市民の全人生、苦難の人生と真正面から向き合い、憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する仕事です。従って、各経験に裏打ちされた知識とネットワークの確保、状況に応じた適切な相談技術など高度な専門性を持つ仕事です。いま、多忙の中で必死にがんばるケースワーカーがその役割を十分に発揮できる働き甲斐のある職場が作られるべきではないのか。ついては、国の基準数を満たす人員増、経験と熟練、専門性を重視した職員配置、嘱託職員の面接相談員の廃止について答弁を求めます。
【保健福祉部長】
本市のケースワーカーの配置につきましては、毎年、増加する生活保護需給世帯数に応じて、見直しを図り、平成16年度の26名から、この5年間で合計14名を増員し、今年度は40名体制としたところであります。
また、効果的な事務執行を行うため、ケースワーカーの業務内容につきましては、相談のノウハウを持つ者を非常勤嘱託員として配置するとともに、内部事務につきましては、臨時職員の活用を図っているところであります。
ケースワーカーとして配置した職員につきましては、所属研修を始め、国、県が実施する研修を積極的に受講するなど、あらゆる機会をとらえ、専門的な知識の修得に努めており、また、さまざまなケースに応じるため、絶えず係長等と連携を図り、組織的な対応を行っているところであります。
面接相談嘱託員は、相談者へ的確な助言と援助を行っておりますことから、今後も引き続き、配置してまいりたいと考えております。
【荒川議員】
また、年末年始に向けて、住まいを失った市民への対応は急務中の急務です。急迫した状況にある市民に対して「生活保護を受けたければ自分で住居を確保しろ」は冷たい話です。そこで年末に向けて市営住宅の思い切った一時的活用や市による民間アパートの借り上げ等によって、住まいを失った人が臨時かつ緊急に身を寄せられる緊急一時宿泊所や公的自立支援センター設置のセーフティネットの強化に今こそ乗り出すべきではありませんか。答弁を求めます。
【保健福祉部長】
いわゆる派遣切りなどで、住まいを失った方など、急迫の状態となった方々に対しましては、緊急一時宿泊所や自立センターの配置や確保を図るまでもなく、アパート確保のアドバイスを行いながら、生活保護の申請から即日を含め概ね4日以内には、保護開始の決定を行い、アパートなどの入居契約時に必要な敷金等の初期費用を支給して、速やかに住宅が確保出来るよう支援しております。
さらに、本年10月より、離職により住まいを失うおそれのある方などに対しまして、新たな制度として、最長6ヶ月間、住宅手当を支給する「住宅手当緊急特別措置事業」を開始したところであります。
なお、市営住宅につきましては、離職者のために、一時的な居住の場として一定戸数を確保し、その空家状況をハローワークに情報提供しているところであります。
今後も生活保護制度の適正実施に努めてまいります。
【荒川議員】
次に「つくろう保育所、こわすな保育制度」に入ります。
「保育室は狭く、園庭はなくてもいい、耐火基準も緩和―。」待機児急増を理由に、認可保育所の最低基準を緩和し、地方自治体の判断にまかせてしまおうという動きが新政権のもとで加速しています。保育所最低基準とは「児童の身体的・精神的および社会的な発達のために必要な（児童福祉法）保育所設置基準の緩和最低線を定めたもので、1948年に定められたこの基準は国際的にも低い水準にあります。基準緩和の流れは、乳幼児期の子どもの生命と健康・安全に国が責任を負わなくなるとんでもない話です。
そもそも最低基準の問題は、保育の質の問題です。そこでまず大都市での最低基準緩和に
【子ども部長】
国において、当面の待機児童解消策として、現在の児童福祉施設最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部など「特例地域」に限り、一定の期間、保育室の面積基準の設定を自治体に委ねるものであります。
その「特別地域」の都市名につきましては、今月中に決定される予定となっておりますが、東京等の大都市部に限られるとの情報から、現在のところ、本市は該当しないのではないかと考えております。
【荒川議員】
また、この保育制度を壊す動きについてどう考えるのか、答弁を求めます。
【子ども部長】
保育所に入所する児童の健全な育成を図るためには、より良い環境の下で、質の高い保育の提供を行うことが重要であり、児童福祉施設最低基準の緩和にあたりましては、慎重に判断すべきものと考えております。
【荒川議員】
次に、待機児童の解消は保育の量の問題です。待機児童が減らないのは、最低基準のせいではなく、国が保育関係の予算を増やさず、本気で認可保育園の増設を進めてこなかったからです。本市においても待機児童問題が日増しに深刻になる中で、新たに策定する保育所の整備方針・整備計画では、本格的な保育所建設へ舵を切り替える必要があります。私は、平成18年度に改定された保育園の整備方針、整備計画は、民営化ばかりに夢中で、計画期間中の保育ニーズ・需要量の分析を怠ったものであったととらえています。
そこで伺いますが、待機児童の解消には新たな保育園の整備方針・整備計画の策定に当り、的確な市民の保育ニーズと将来の保育の需要量の把握が必須と考えるが、新策定にあたって行われた調査においてどの様な保育需要量値を把握したのか。
【子ども部長】
新たな「保育所の整備方針・整備計画」の策定にあたり、本年2月に、子育て家庭2,400世帯を対象に実施した「保育サービスの利用意向調査」の分析をもとに、将来の就学前人口の予測を踏まえながら向こう10年間の保育需要量を推計した結果、試算ではありますが、今後、保育需要量は年々増加し、平成29年度には、本市全体で本年10月の入所児童数約7,300名から、さらに、約2,000名程度増加するものと見込んでおります。
【荒川議員】
また、その保育需要量値に基き、新設保育園の建設計画をどのように見込んだのか答弁を求めます。
【子ども部長】
新設保育所の設置計画につきましては、現在、各地域ごとに何名程度の規模の保育所が望ましいか、また、既存の保育所や幼稚園との配置バランスをどう図るかなど、最終的な検討に入っているところであり、現段階では、具体的な設置数は、お示しする状況には至っておりません。
今後、新たな「保育所の整備方針・整備計画」を早急に策定し、新年度から、この計画を着実に実行していく中で、民間保育所の新設促進などを図りながら待機児童ゼロの実現を目指してまいります。
【荒川議員】
次に高齢者福祉について、まず、特別養護老人ホームの施設整備について伺います。
「老々介護でもう限界。おじいちゃんもう楽になっていいんだよ、そう心の中では呼びかけているんです」特養ホームの入所を今か今かと待っている家族の悲痛な叫びです。特養ホームの待機者はいま全国で38万人。本市でも昨年6月の時点で申し込み者数1,273人。市当局が入所の必要性が高いと考える申込者数は567人となっています。
そこで、今年度から第4期介護保険事業計画に基いてすすめられている特養ホーム整備の進捗はどの様になっており、待機者解消の見通しはあるのか、答弁を求めます。
【保健福祉部長】
まず、整備の進捗状況につきましては、特別養護老人ホーム3施設、地域密着型の特別養護老人ホーム1施設を本年11月末までに公募により整備事業者を選定したところであり、平成22年度に179床が整備される予定であります。
今後さらに、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の整備を計画どおり進めることにより、待機者の解消を図ってまいります。
【荒川議員】
次に、ホームヘルパーなど介護労働者の人材不足と処遇の改善についてです。
「仕事がきつい・志あっても生活できない・専門職として見られない」その働く環境は非常に厳しいものがあります。不況の時代であり、雇用対策の対象ともされてきました。しかし、この間養成されたホームヘルパーさんが現場から姿を消した人数は、厚労省が今後必要だと試算をしている40万人から60万人を大きく超えていると言われます。全ての市民は老いてゆきます。介護労働は市民の基本的人権を守る労働であり、介護労働者の労働条件の改善は、利用者、市民のためでもあります。
そこで伺います。今年度から介護報酬が3％増額されましたが、市内事業所に働く人たちの待遇改善につながったのですか。
【保健福祉部長】
本年4月の介護報酬の改定は、介護従事者の人材確保や処遇改善等を目的に行われたものであり、各事業所の実状に応じて、給与水準の向上や福利厚生の充実等が期待されるものであります。
介護従事者の処遇状況につきましては、本年10月、国におきまして、介護報酬改定の検証を行うための「介護従事者 処遇状況等 調査」を実施したところであり、その調査結果の動向を見守ってまいります。
【荒川議員】
また、この10月からの介護職員処遇改善交付金事業が県を窓口に受付が開始されていますが、市内事業所の交付金申請状況についてどの様に把握していますか。
【保健福祉部長】
次に、「介護職員 処遇改善交付金事業」の市内事業所の申請状況について」でありますが、本市の申請状況につきましては、公表されておりませんが、栃木県内の申請状況につきましては、対象となる1,200事業所のうち、平成21年10月末で870事業所が申請し、申請率は約73％となっております。
【荒川議員】
あわせて、本市においても東京
【保健福祉部長】
次に、「人材確保定着に向けた創意ある独自助成策について」でありますが、本市におきましては、これまでのヘルパー養成研修に加え、本年11月から新たに非正規労働者を対象としたヘルパー要請研修を開始したところであります。
今後、より一層、ヘルパー要請研修の充実に努めるとともに、国の処遇改善交付金事業や、ハローワーク内の福祉人材コーナーの周知に努めてまいります。
【荒川議員】
第3に、市の設置している防犯（監視）カメラの運用について質問します。
私は平成19年の9月議会で、オリオンスクェアやJR
そこで私はこの間、「市が収集している防犯カメラの映像を外部提供した際の相手方、理由、提供した内容などにかかわる全ての文書」の情報公開請求を行いました。開示された文書は、カメラ管理担当課から市長宛の「個人情報目的外利用等届出書」という名の市役所内の事務連絡文書だけでした。いったい誰が、何の目的で外部提供を申請したのか。申請書があるはずですので、たとえ真っ黒に塗り潰した文書でも開示せよと要求しましたが、その様な文書の存在の有無も示せないというものでした。これでは、市長が外部提供したものが「届出書」の分だけなのか、他にもあるのかは、情報開示請求者に客観的に証明できないのではありませんか。
さて、この個人情報目的外利用件数は、外部提供先は黒塗りにされ、どこかは不明の警察署に監視カメラ運用開始日の平成19年6月から21年10月23日までに22件も提供されています。
本市の監視カメラ設置の是非を審議した個人情報保護運営審議会では、JR駅周辺への設置について「駅の場合は不特定多数が撮影対象となる、人権侵害では」などの意見が出、委員7人中2人が明確に反対、他にも慎重意見があり、「プライバシーを最大限に尊重すべき」の要望をつけて承認を市長に答申したはずです。この警察への22件の映像提供が犯罪捜査の目的の場合に限るとしても、警察からの問い合わせがあれば出してしまっているのか。本当に映像提供を必要としたものか、警察署長名の依頼書などを出してもらっているのか、警察が映像を特定の人物の監視など目的外に使用していないか。必要がなくなったら提供したが画像をきちんと廃棄しているのか。これらについて、市民は何らチェックする仕組みがないが、こんなことが許されるのですか。また、こんな乱暴なやり方で、監視カメラ映像がこれまでに22件も警察に垂れ流されているのは、市民の個人情報保護にかかわる大問題ではないのか。あわせて答弁を求めます。
【市民生活部長】
本市におきましては、市民の生命・身体・財産を犯罪などから守るため、必要があると認められる場所に防犯カメラを設置しているところであり、その運用に当たりましては、市民のプライバシーに配慮することが重要であると認識しております。
防犯カメラに記録された画像情報の外部提供やその取扱いを含めた防犯カメラの運用につきましては、本市の個人情報保護条例や、防犯カメラにおける個人情報の適正な取扱いを確保し、市民の権利利益を保護するための具体的な方策を定めた「防犯カメラ等の設置及び運用に関する要領」に基づき、個々の事案ごとに必要性を判断して最小限の範囲で提供するなど、適正に行っているところであります。
今後とも、市民のプライバシーの保護に配慮した防犯カメラの適正な運用により、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
【荒川議員】
第4の教育行政については、教育委員会の隠蔽体質について質します。
このほど、市内公立学校で58歳教諭による女子わいせつ行為事件があり、当該教諭には懲戒免職の処分が下りました。
この問題で、市教育委員会は、被害を受けた女子の保護者の強い要望とプライバシー配慮を理由に、当該教諭の勤務先が小学校なのか中学校なのかまで明らかにしていません。私たち議員にもきわめて簡単な事後報告にとどまりました。女子のプライバシーを守りぬくことはきわめて重要です。しかし、これだけのことを行いながら、他部署の事件と違い、名前も出さなければ刑事罰も免れるこの不公平な取扱いは、多くの人が釈然としておりません。
そうした中で一部新聞報道から今回の事件の本質はさらに重大で、被害女子は特別支援学級女子であることがわかりました。当該教諭の行為は私たちがプライバシー保護を盾に受けていた報告では済まされない、より重大で悪質な犯罪行為です。現在、市内小中学校の特別支援学級の児童・生徒は584人もおり、被害女子の識別は不可能です。そこで市教育委員会による私たち議員に対する報告のあり方は、教育現場での犯罪や不祥事をできるだけ軽微なものに見せかける隠蔽を意図したものであったと考えるがどうか。
【教育長】
今回の事件に関しましては、被害を受けたお子さんや保護者に対して大変申し訳なく、誠に遺憾なことと考えております。
学校における事件・事故につきましては、平成18年2月に策定した「学校にかかわる事件・事故の公表基準」により公表しているところでありますが、今回のわいせつ事件につきましては、被害者の人権をまもることと、被害者が特定されることでさらに精神的被害を避けることを第一に考え、保護者の強い要望もあり、加害者氏名や学校名だけでなく、小中学校の種別も伏せて公表したものであり、議員への報告につきましても同様にしたところであります。
【荒川議員】
また、事件を起こした学校は、被害女子の保護者から連絡を受けた後、11日間も市教委に報告していなかったとの報道があるが、事実なのか。上は教育委員会から教育現場まで、この様な隠蔽体質にまみれて、事の本質を明らかにしないのは言語道断。その点では、新型インフルエンザ対策において、本市だけが風評被害を理由にして学年や学級閉鎖を公表せず、情報をきちんと発信して正しい対処方法を確立することを怠ったことも同根であります。
教育長をはじめ、市教委の中枢の皆さんはこれらの隠蔽体質を厳しく自己分析し、一掃すべきと思うが答弁を求めます。
【教育長】
保護者の相談から市教委への報告まで11日間かかったことについてでありますが、学校は可能な限り迅速に調査し、速やかに報告すべきであったことから、校長に対し、危機管理意識を高めるよう強く指導したところであります。
今後とも、学校の事件・事故の公表につきましては、被害者保護に十分配慮しながら対処してまいります。
第5の水道行政について、本市の湯西川ダム参画の見直しを求めて質問します。
総選挙後の新政権のもとでダム建設の見直しが行われています。共産党市議員団は湯西川ダムについて、森を沈め、渓谷を破壊し、秘境を壊し、治水・利水の面でも鬼怒川水系に屋上屋を重ねるムダな事業と一貫して反対してきました。同時に、本市の湯西川ダムからの取水は水需要・水源能力と構成からも必要なしと指摘してきました。水需要は平成15年の水需要見直し後、もうすでに予測値と実績は大きく乖離してきています。8日の塚原議員への答弁で、「水需要や水源の確保などに大きな変化が見込まれる時は適宜対応する」としました。湯西川ダムが中止になる可能性もある今こそ、湯西川ダム取水の緊急見直しを行うその時ではありませんか。答弁を求めます。
【上下水道事業管理者】
まず、「湯西川ダムからの取水の見直し」につきましては、塚原議員のご質問にお答えいたしましたとおり、これまでも、水需要予測の見直しなどを行い、水道事業の重要性、永続性を踏まえて総合的に十分な検討を重ねてきたところであり、水需要や水源の確保などに大きな変化が見込まれる際には、適宜、対応してまいります。
【荒川議員】
本市の湯西川ダム負担金は119億円、市民一人当たり23,342円にもなります。私は今回のダム見直しの国の動きは、湯西川ダムから本市が撤退する大義名分の立つ最後の絶好のチャンスだと思います。市長、水道事業管理者、議員各位の英断を期待するものですがもし、今回緊急見直しを行わず、近い将来、湯西川ダム取水が必要なしの水余りを招いた場合は、市民に大きな損害を与えることになるが、その時は市長及び水道事業管理者は責任をとる決意はあるのかおたずねします。
【上下水道事業管理者】
次に、「水余りの対応」につきましては、将来に向けてすべての市民に安全で安心なおいしい水を安定して供給するために湯西川ダムからの取水は、本市にとって必要であると認識しております。
【荒川議員】
次に、現在休止している宝井水源について伺います。この水源の休止の理由は、平成16年時、クリプトストリジウムの指標菌が検出され、その浄水コストが高くつく等でした。私たちはこのほど、
【上下水道事業管理者】
次に、「膜ろ過施設建設」につきましては、当時の、宝井水源の水質を十分に考慮し、厳正に積算したものであり、建設費は適正であると考えております。
なお、膜ろ過施設につきましては、今後とも、他都市の事例や、新しい技術などの情報収集に努めてまいります。
【荒川議員】
質問の最後に、市南部地域の住民要望について3点伺います。
第1点目は、市道1020号線、旧東武教習所北の東武線陸橋部分の交通安全対策です。私の知人の高齢者がここを自転車で通行していると、車の運転手から邪魔だと理不尽な罵声をしばしば浴びせられると怒っています。現在、歩行者・自転車・ドライバー・通行する全ての人に危険な道路です。この陸橋部分には、歩行者・自転車用の地下道がありますが、これがまた急勾配で、自転車での昇り下りは高齢者・女性・子どもにはとても危険で無理なため、道路通行をせざるを得なくなっています。地域の高齢化の中で、改善の住民要望は強くなっています。
ついては、自転車・歩行者専用通路の増設、あるいは地下道の階段勾配の緩和など安心安全の対策を求めます。
【建設部長】
市道1020号線東武線陸橋につきましては、自転車、歩行者の通行確保のため、陸橋の北側に地下道を設置しております。しかしながら、自転車が通行する部分につきましては、階段にあわせて後から設置したため、勾配が急であることから、利用しにくいものと考えております。
議員ご提案の、「自転車・歩行者専用通路の増設や地下道の階段勾配の緩和」につきましては、地下道の両側に生活道路があること、また、地下道の出入り口と接続する市道までの距離が短いことなど、課題がありますことから、現状では、その整備が難しいものと考えております。
東武線陸橋部分の自転車・歩行者の安全な通行を確保するためには、周辺道路を含めた改良が伴いますことから、その対策について研究してまいります。
【荒川議員】
2点目は、市道1191号線、宇都宮美容専門学校東側、新川沿いの交通弱者対策です。アピタができ、交通量が激増する中で、歩道部分がなく、美容学校フェンスと新川ガードレールで歩行者・自転車は全く逃げ場がありません。ついては、新川の一部蓋かけか河川敷部分の整備による安全対策を住民は望んでいますが答弁を求めます。
【建設部長】
市道1191号線は、緑が丘通りと江曽島本通りの中間に位置する道路であり、幅員約8メートルのうち、歩行空間として、約1.2メートルの路肩を両側に有しておりますが、新川沿いの約60メートル区間は、路肩が狭く、また、近年、大型店舗の進出により周辺の交通量が増加したため、歩行者、自転車にとりまして、通行しにくい状況にあります。
議員ご提案の新川の一部に蓋を架けることにつきましては、河川管理上難しいものと考えておりますが、車線幅の変更や新川の管理道路の有効活用など安全対策について、調査検討してまいります。
【荒川議員】
3点目は、南生涯学習センター西にある市の埋蔵文化財置場の移転の要望です。老朽化して壁のはがれ落ちた所もあるプレハブ、外側にも雑然と物が置かれ、ほとんど役に立たないブルーシートが風に舞い、敷地は草ぼうぼう、美観に欠けること甚だしく、発掘された埋蔵文化財も泣いています。例えば、新幹線高架下や道路陸橋下など適切な場所に移転したらどうでしょう。跡地は地域解放で有効活用を図れないかと思うが答弁を求めます。
【教育次長】
陽南文化財整理事務所は、本市内で発掘された、土器や埴輪などの埋蔵文化財の整理作業や収蔵を目的に昭和63年に建設し、現在は土器など約2千箱を収蔵するとともに、出土品の仕分けや、一時的な保管などにも利用していることから、引き続き使用してまいりたいと考えております。
このような中、施設管理に不十分な点があり、近隣住民の方々にご迷惑をおかけしていることも事実でありますので、早急に現状を改善し、良好な環境維持に努めてまいります。
【荒川議員】
以上をもちまして私の全質問を終わります。
再質問・再答弁
【荒川議員】
それでは再質問をしたいと思います。まず最初に水道事業について再質問でありますが、質問に際して「今はそのときではないか」ということを聞いたのですが、そのことについては答えないという点では、今の水道の水余りの状況などについての認識がどうなっているのかというふうに思うわけであります。それで今日は、こういうパネルを持ってきたのですけれども、「水需要予測と実績値の乖離の広がり」を示したのでありますけれども、これは1人1日平均給水量でありますけれども、この青いほうが予測値であります。赤いほうが実績値です。これ見て明らかなように、20年度では385ℓの需要予測に対して344ℓ、つまり41㍑ももう乖離をしているのです。これは一人当たりですから、これに給水人口49万7千人をかけた分が、水が余っているとこういうことになるわけです。そういう点では、これからどんどん人口も減る状況に入っていくわけでありますけれども、この実績値が、これからの中でまた右肩上がりで上がるなどということが考えられるというふうに上下水道事業管理者はお考えですか。
【上下水道事業管理者】
水需要につきましては、私どものほうは将来の人口増ならびに今後の経済状況を踏まえた中で水需要を予測しておりますので、実際のところ今現在は水需要のほうは一人当たりの量は節水とかいろいろな面で減っておりますが、将来は増えると予測しております。以上でございます。
【荒川議員】
人口もこれからは減る状況、それから節水意識はどんどん高まる、それから昨日も出ていましたけれども、工業団地や工場などではやはりどんどん節水の機器なども入って使わなくなってくる、どう考えたって予測が上がるなどということは考えられないのではないですか。今までもそういう過大見積もりをやって、それを平成15年には見直しをしたわけでありますけれども、その経過は同じだと思うのですが、それでも上がるというふうに考えているのですか。
【上下水道事業管理者】
この水需要につきましては、これから河内・上河内地区の人口増も考えられることから増えるものと予測しております。以上でございます。
【荒川議員】
驚いた話でありまして、もうすでに上河内と
【上下水道事業管理者】
湯西川ダムの結論につきましては、まだ政府のほうからの答申がございませんので、今の段階では何とも申し上げられませんが、もしも湯西川ダムが中止ということになった場合には、地下水に頼らざるを得ないと思いますので、これからその辺のところについては十分に調査してまいりたいと思っております。
【荒川議員】
いずれにしましても今、平成20年度で、365日のうち、1日20万トンを超えたのがわずか1日、20万4千トンです。それから19万8千トンが1日、あとは1日あたりの最大の給水量というのは19万トンまで行かないのです。という点では、今、水源構成や、
【上下水道事業管理者】
宝井水源の復活につきましては、議員ご存知のとおり、以前クリプトストリジウムというこれは水道法における一番あってはならない菌が発生したということでございまして、これを対処するには膜ろ過の施設をつけなければならないということで比較検討を当時はしたと私は聞いております。当時の比較検討の中で、膜ろ過のこの装置自体は、近年ずいぶん発展されてきておりますので、価格的には安くなってきていると聞き及んでおりますが、宝井水源以外にも、私は水源の確保は今後考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
【荒川議員】
宝井水源については、そんな宇都宮のおいしい水の中に、それに言えないような水源になったのではなくて、クリプトストリジウムの指標菌が出ただけですから、施設については、それは作らなければなりませんけれども、そういう点では119億円のお金を湯西川ダムに投げ入れるならば、クリプトストリジウム対策にわずか10億円やそこらのお金をつぎ込むことは、そのほうがよっぽど市民のためになると、このように思うわけであります。そういう点では、それと同時に、今までは
【荒川議員】
続きまして教育問題でお聞きします。この問題については質問との関係で、答えていないようなわけでありますけれども、今度の問題は特別支援学級の子どもさんだということについてはまちがいないのですか。
【教育長】
それにつきましてはお答えを控えさせていただきます。
【荒川議員】
先ほど言いましたように、それがわかったからといって、識別をできるわけではないのにそういう形で隠す、やっぱりこれは、今度のこの問題の重大な本質がまったく違うのだと、こういうところを引き続き隠蔽をする、こんなふうに思うわけであります。そういう点では反省はないようでありますが、それではこの問題はしかし実際には、隠蔽をしていても、公然の秘密と、こういうことに当然これはなってしまいますよ。そういうことになれば、隠蔽をしているよりも、公然の秘密になるようなことに対して、きちんと手を打つということが被害の児童のためにも、その学校の生徒のためにも大事だと思うのですが、スクールカウンセラーの配置なども含めて、公然の秘密化に対する対策はとっているのですか。それをお聞きしたいと思います。
【教育長】
担任が保護者と連絡を取りながら、その子がちゃんと元気に学校に来ているということを確認しておりまして、さらに連携をとっているところでございます。
【荒川議員】
この問題は以上にしておきたいと思います。
次に生活保護行政について質問いたします。先ほどの答弁を聞きますと、今言いましたように、国の基準のケースワーカーが1.5倍もの仕事をしていると、これは本当に大変な状況だと思うのです。これはケースワーカーが大変なだけではなくて、その担当になっている世帯の市民にとってもこれは重大な問題だというふうに思うのです。そうした生活保護世帯に対する指導や援助や助言が当然おろそかになる。こういう点ではこの間、厚生労働省が調査を発表しているのでありますけれども、ケースワーカーの今言った担当（ケース）が多ければ多いほど保護率が高くなる、これはやっぱりきちんとした対応（きめ細かな自立支援）ができないためにそうなると言っています。それでも、先ほどの答弁では、充足率をきちんと満たすような、そういうことについてはこの間、何人も増やしましたというようなことは言うけれども、標準に対して何人にするのだと、48人から50人になるわけですよ。この辺のところについて新年度から標準との関係での職員配置は考えないのですか。
【保健福祉部長】
国が定めますケースワーカーの標準数は議員ご指摘のとおり80世帯に1名ということになっておりますが、これはあくまでも標準でございまして、地域実状に応じて標準を超えた状況はございますが、現在本市は40名のケースワーカーを配置しておりまして、一人当たり議員ご指摘のとおり11月現在で約120の世帯を持っております。組織的に考えますと、ケースワーカー以外に、それらを指導する係長、または総括主査も8名、さらには医療担当として担当者が数名おりますので、そういうことを考えますと、適切な事務処理に努めさせていただいておりますが、来年度に向けた体制については現在生活保護世帯数が増加の傾向もございますので、それらを踏まえまして、職員数とか組織の充実については検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
【荒川議員】
もう一点お聞きをしたいのですけれども、職員の勤務年数なのですけれども、私が調べてみましたら、ケースワーカー40人中31名が、勤務が1年か2年目と、先ほど指摘したように、大変その勤務年数は少なくて異動していってしまう。こういうことで本当に専門性が、先ほど言ったようなケースワーカーの役割がこれでは果たせないと思うのですが、この辺の職員の配置、これについてはどう思いますか。
【保健福祉部長】
職員の配置につきましては、議員ご指摘のとおり、在課年数が短い者から10年を超える者、様々おりますが、現在市全体としての適正な人事異動に心がけている中で、生活保護に対する生活福祉課におきましても、全庁的な取扱いの中で、適正な配置になっているかと思いますが、先ほどご答弁申し上げましたが、短い職員でありましても職場研修とか、国・県の専門研修を受けて、より知識を身につけて適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
【荒川議員】
最後に質問いたします。市長と政治とお金の問題でありますが、先ほどの答弁では、企業献金も受け取るというようなことも含まれていたかと思うのです。私ちょっと言い忘れたのですけれども、先ほどの宇陽倶楽部には、福田富一知事の後援団体からも30万入っておりました。そういう点では市長自らが船田さんと知事と市長が団子三兄弟ということを自認をしておりますけれども、政治資金の面でも団子三兄弟、こんなふうに考えてもよろしいでしょうか。最後にお願いいたします。
【市長】
「団子三兄弟」という表現につきましてですけれども、これは私や知事が話しているわけではございません。また政治資金につきましても、そのような関係の中で行っているのかということでありますけれども、法律に則って、しっかりと適正に処理したものを後援会として受け取っているということでございます。
【荒川議員】
以上で私の再質問を終ります。