2009年3月6日 荒川つねお議員
今、米国発の金融危機の中で前例のない急激な景気悪化が日本経済を覆っています。これは、国民生活を徹底的に破壊し、その経済基盤を「外需頼み」にしてきた「構造改革」路線の歪みの結果です。全国でも本市でも、急速な雇用破壊の進行や、貧困と格差が耐え難いレベルに達しています。
こうした時こそ、地方自治の原点を再確認し、市民生活の土台をしっかりと築く市政運営に本市の持てる力を余す所なく発揮することを市民は求めています。以上の立場から、発言通告に基づき質問します。市長・所管部長の真摯で明快な答弁を求めます。
第1に、生活福祉行政は市民の最後のセーフティネットとなっているのかについてです。
年末から年始にかけて東京・日比谷公園では「財界・大企業の理不尽な『非正規』切りで仕事と住まいを奪われた労働者を路頭に迷わせるな！」と労働組合、市民団体、ボランティア、カンパを寄せた多くの国民などによる垣根を越えたエネルギーと人間的連隊による年越し派遣村が行われました。
佐藤市長はこの年越し派遣村についてまず見解を伺います。
次に、年越し派遣村に集まった人たちの生活保護申請・適用については、即日を含めて申請から2日から4日で支給されました。つまり、「住所がなくても生活保護は利用できる」「働く能力があり、それを活用しようとしても働く場所が得られない者は生活保護を利用できる」など、国民の最後のセーフティネットとしての本来の姿、適正な運用を示すものとなりました。
これは、昨年12月22日、東京都の「雇用状況悪化に関する福祉事務所の相談援助体制について」の通知に基いて行われました。
そこで、本市の生活保護の運用では、厚労省の基本方針にも基いているとされる東京都の通知と同等で行われていますか。とりわけ、申請時の住所について「現地主義」に基づくものとなっているのか。住宅の確保について「経過的居住地」でも認めているのか、稼動能力、資産調査、扶養義務調査の考え方などについて答弁を求めます。
次に、派遣村では、生活保護を申請し、支給されるまでのつなぎ資金として、生活福祉資金の「緊急小口資金」の貸付が行われました。本市でも具体化すべきと思うがどうか。
次に、いま、失業即路上生活へという状況も生まれている情勢のもとで、緊急・一時利用の保護・自立支援施設の設置及び確保は緊急課題と考えるが対策はどうか。
この項の最後に社会福祉法で定められている無料低額診療事業についてお聞きします。
低所得者や路上生活者、生活保護受給者、DV被害者など、生活が困難な人が経済的な理由で診療を受けられないことがないように無料または低額な料金で診療を行う事業です。いま、この事業が改めて注目されています。本市での活用の実態、市民への広報や独自の案内はどのようにされているのか伺います。
第2に、市民のいのちを守りぬく国保行政になっているのかについてです。
「国民健康保険、高すぎる保険料」「滞納世帯で全国で初めて2割を超える」「7.3％から国保証を取り上げ」「国民皆保険は実質崩れている」これは厚労省の2007年度国保財政状況の発表に対する1月17日付赤旗新聞の見出しです。
いま、国保は満身創痍、瀕死の重傷状態です。この責任は、国保の脆弱な基盤を見て見ぬふりをして1984年以来、国庫負担を減らしてきた国と政府の責任です。いまやるべきことは、国庫負担率を元に戻せと要求し、自治体も努力して保険料を下げるとともに、いのちを脅かす保険証の取り上げは直ちに中止すべきです。
そこでまず、保険証取り上げ、つまり資格証明書発行問題で質問します。
滞納世帯への資格証明書の発行は1986年国保法改悪で「悪質滞納者に限って」導入され、1997年には「市町村に保険証取り上げの義務付け」のさらなる改悪で急増しました。以来、生活困窮者からも無慈悲に取り上げる制裁路線がすすめられてきました。しかし、世論と運動の高まりの中で政府はこのほど、「①医者にかかりたいのに医療費の一時払いが困難な場合、世帯主が市町村窓口にその旨を申し出れば、当該世帯に属する被保険者に短期保険証を交付することができる。②医療費の一時払いが困難だと申し出る状況は、国保証を取り上げることができない「特別な事情に準ずる」との見解を示しました。本市の滞納世帯の7割は年間所得が200万以下という低所得者です。収納対策を優先して制裁を加える路線は基本的に意味がなくなりました。
また資格証明書の交付数と滞納金額の発生数には因果関係はなく、資格証明書の交付が滞納者を窓口から遠ざけ、「納付機会」の向上にはつながっていません。
今こそ市長は、この効力の色あせたペナルティ路線にしがみついて、病気になっても医療機関にかかることを困難にし、市民の生命を脅かすことをやめるべきではありませんか。健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条と、社会保障としての国民健康保険の趣旨の上に立ち、明らかな悪質滞納者以外は全ての市民に保険証を交付し、市民の医療を受ける権利を守り抜く。この立場への転換の時と思いますが答弁を求めます。
次に国保税の引き下げについてです。
県内の市町の国保税の税額の高さと収納率との関係を見ると、国保税の高い自治体ほど収納率も低いことが明らかとなっています。国保の予算は、当初から滞納分を見込んで立てられるため、その分を滞納していない世帯がかぶることになり、国保税は高くなります。
高くなれば更に滞納が増える。この悪循環に陥っています。市民税などの収納率は約97％。国保税の収納率は86.5％です。約10％国保税の収納率が低いのは保険者である市長の責任です。被保険者、市民の責任ではありません。この収納率の差額分を国保税軽減のための一般会計からの繰り入れ基準とすることは十分に道理があると思いませんか。市長の答弁を求めます。
第3に、誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護保険になっているかについて、
まず、4月からの要介護認定のしくみの改悪についてです。
介護保険を使うには要介護認定を受けることが必要です。要介護認定は、市町村による調査、コンピューターの一次判定、専門家による二次判定からなり、自立、要支援1・2、要介護1～5の8段階で、自立だと利用できず、要介護ごとに介護内容や利用限度額も決められています。その要介護認定が4月から改悪されます。一つは、調査項目の削減で「火の不始末」など利用者の命にかかわることも含めて14項目が削減され、モデル事業ではこれまでよりも軽度に判定された人が、全国でも
次に、介護保険料・利用料の軽減で、経済的理由で介護を受けられない人をなくすことについてです。
「夫を週2回、お風呂に入れる介護を受けるお金のために妻は夕食を食べない」（NHK福祉ネットワークの放送）など、少ない年金で暮らしてきた高齢者が、介護が必要になると利用料などが重くのしかかり、生活が壊される事態が広がっています。介護のために身を削るような思いで生活していたり、介護保険を使うお金さえなく、老老介護に耐えている人たちもいます。所得の少ない人ほど高齢期に介護の必要度が高いことも明らかになっています。所得の低い高齢者がお金の心配をせずに安心して介護を受けられるしくみを作るべきです。ついては、第4期介護事業計画に繰り入れない介護給付基金15億円を低所得者の利用料・保険料の軽減に回すべきと思うが、市長の見解を求めます。
次に、地域包括支援センターの運営についてです。
高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるように、地域ケアシステムの中核を担うこのセンターの機能と役割は益々重要となっています。ところが、高齢者とその家族、地域の人たちの認知度が低いことが指摘されています。その原因は、これまでの経緯から介護施設に運営委託され、施設内に開設されていることにあります。本来ならば市が直接運営に責任を負うべきものであり、介護サービスの囲い込みを排し、公正な運営を確保する点からも、独立した存在として市地区センター等に置いてもいい存在です。現在、市では施設外への単独設置として委託料に月65,000円を加算していますが、25の内8センターしか外に出ていません。ついては、単独設置加算について、家賃の地域差や必要な施設規模を保障できるものに見直し、住民が相談しやすい地域の中心に早期に誘導すべきと思うが答弁を求めます。
この項の最後に、新年度からの第4期介護保険事業計画において、「特養老人ホームへの高齢者の深刻な入所待ちの解消は実現できます」と市長は市民に約束できるのか、また、医療及び介護療養病床の削減計画の影響を新事業計画にどのように反映したのか伺います。
第4に、雇用を守り、内需を増やす中小零細業者、地域商店街応援策について質問します。
日本経済はいよいよ「経済・雇用危機」の様相を濃くしてきました。政府の雇用統計によれば、解雇は非正規労働者だけでなく、正社員にも及び始めています。この間、本市ではパナソニックコミュニケーションズ宇都宮事業場、針谷町のNECの閉鎖が発表されました。世界に名だたる日本の大企業には巨額の内部留保があり、体力もあります。大企業に雇用責任を果たさせるのは政治の責任です。市長はこの間、市内企業に対して市民の雇用を守り抜くために、どのようなアクションを行ったのか、まず伺います。
次に、内需拡大策についてです。
いま、公共事業のあり方が問われています。いま、求められている公共投資は市民生活に密着した社会資本整備を重視し、学校等の耐震化や既存ストックの維持、修繕などの公共事業を無駄なく進めることです。たとえ、全体の公共事業予算額は増額しなくても、大型事業を削減、後回しをして、小規模事業を増やすことで雇用数を増やすこともできるし、地元中小事業者の受注機会を広げ、地域経済の活性化に直接の効果も生まれます。本市の公共事業政策の方向を防災、環境、福祉、くらしに必要な緊急的、かつ小規模公共事業を重点的に推進することに大きく転換すべきと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、地域循環型の経済対策として市内、中小零細業者への取り組みが弱いと思われます。有効な仕事興しである小規模工事契約希望者登録制度はまだまだ不十分です。煩雑な契約事務手続きにも批判があります。内需拡大策にきちんと位置付け、発注額を倍加する取り組みを進めるべきと思うがどうか。
もう一つの経済対策は、住宅リフォーム助成制度の導入です。市長、一度この制度の経済的効果の素晴らしさに着目してほしいと思います。直近の例ですが、広島県三次市では、昨年の8月から10月の3ヶ月間の実績で、助成金1,000万円で25倍、2億5千万円の工事総額を生み出しました。住宅・店舗リフォーム助成金は市内業者が行う場合、1戸当たり工事額の5％、上限10万円までとなっていましたが、今年は地域活性化生活支援のための緊急対策事業の一つに位置付け、上限が10万円から20万円（または工事費の10％）に引き上げられました。中小業者への対策は融資制度の拡充だけではありません。仕事興しと市民も喜び税収にもなる一石三鳥の住宅リフォーム助成制度の導入について答弁を求めます。
次に、地域商店街振興・支援策です。
第1にプレミアム商品券の発行への助成です。間に合えば定額給付金と合わせて利用できるようにすべきです。定額給付金は国政史上最悪の愚策でありますが、せめて地域商店街の活性化と内需拡大に役立ってもらうべきです。1万円あたり2000円のプレミアム分の財源を用意し、具体化を急ぐべきと思うがどうか。
2点目は、元気な商店街を演出するためにも防犯の役割を果たしている商店街の街路灯の電気代は、現行の30％補助を防犯灯と同様100％補助に支援したらどうでしょうか。新たな財政負担は約1,000万円にすぎません。答弁を求めます。
国の第二次補正予算の中に、地域活性化生活対策臨時交付金が含まれています。本市は財政力指数が1.05以上のため交付金の対象になりませんが、もし、1.04の場合で算出を試みると2億2,621万円です。市民のくらしの土台を直接暖める中小零細業者の仕事興し、必死でがんばる地域商店街の活性化のための緊急経済・景気対策にこれくらいのお金は振り向けてもいいのではないですか。答弁を求めます。
第5に、働き子どもを育てる市民への応援充実を求め質問します。
次に、放課後児童支援における小規模特認校と子どもの家・留守家庭児童会の整合性について伺います。
先日、別の用事があり、城山西小の前を通りますと、小規模特認校整備に市の単独事業として、建設費など7千万円もかけ、床面積が254㎡もある放課後活動施設新築工事が行われていました。対象は全校生で80数名、開設は年間285日、平日分のスタッフ謝金として、午後2時より7時まで5時間に時給千円の2人分。需用費の中には電話通信費があり、年間46,000円、保護者負担金はおやつ代も含めて3,000円とのことです。一方、子どもの家などはどうか。100人以上いる所でも、独立棟新築の面積は広くても140㎡ほど。指導員は午後5・6時間働いても3時間分しか市からは手当てされていません。保護者負担金は平均6,500円ほどです。小規模特認校として地域一体での支援と活動の成果には心から敬意を表していますが、同じ市内の子どもたちの放課後対策でこれは余りにも整合性がない。教育委員会は特認校であることを御旗にして、逆差別にさえつながることをしているのではないのか。子どもの家などの支援・整備についてももっと底上げを図るべきと考えるがどうか。
次に、病児・病後児保育の充実についてです。
このほど、厚生常任委員会で
「子どもが病気の時ぐらいそばにいてやりたい」これが親の気持ちです。しかし、私の体験からも、また、いま雇用悪化のもと、休みをとれば明日の仕事がないような事態の中で、地獄に仏ともいえる事業です。本市ではまだ3ヵ所。利用したくても地理的に利用できない親たちがたくさんいます。
今後の本市の整備目標、新たな整備計画はどのようになっているのか伺います。
次に、新年度予算に知的障がいをもつ中学生の日中一時支援事業が盛り込まれました。私は平成12年に
次に保育制度改革について市長の見解を伺います。
厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は、2月24日保育制度の改革案（第一次報告）を決定、今後、児童福祉法の改正を経て、2013年度からの新制度を実施する構えです。新制度案の問題点はたくさんありますが、一点に絞って伺います。
この保育制度改革案の柱である直接契約制をマスメディアは、「希望する保育園を選べる」「保育所の数が増える」とバラ色に描いています。しかし、希望する保育園に入れないのは、保育定員の絶対数が足りないからです。直接契約制に変えても事態は変わりません。むしろ、介護保険の特養ホーム探しと同じく、子どもを抱え複数の保育園を駆け回って、自分で保育園を探すことになります。
そこで市長は、「選べない」「入れない」の今の現状が新制度で解決すると考えますか。また、改革案は公的責任の後退と、保育の質の低下が懸念されますが市長の見解を求めます。
次にLRT計画をめぐって質問します。
市長は施政方針の中で「
次に、市民への十分な説明を進めることについてです。LRT導入計画の説明に
次に、市長は新交通システムについて、市民に理解を深めてもらうための展示場（オープンハウス）を09年度中に設置すると発表しています。このオープンハウスでの内容についてです。バスシステム検討委員会では、
そこで質問ですが、オープンハウスでの展示、説明などについては、バスシステム案も同等に取扱い、それぞれのメリット・デメリットなどを市民に明らかにして判断・意見を聞くフェアな内容と手法にするのでしょうか。答弁を求めます。
次に、日本道路計画協会なるものについて伺います。
この東京の社団法人は、本市のLRT導入計画の調査委託先としてピタリと張り付いてきています。ところで、「市都市・地域交通戦略策定協議会」「新交通システム検討委員会」の委員の報酬が、この団体より支払われ、支払調書（源泉徴収票）も出されています。この二つの委員会の委員、とりわけ、市長からの公募の委員については、市長が応募した市民の作文などを審査して、選考、決定し、市長名の委嘱状を渡しているのではないでしょうか。なぜ、そうした身分の委員の報酬を単なる一民間団体からの報酬として受取らねばならない身分にされてしまっているのですか。これは奇々怪々、きわめて異常なことです。二つの委員会の議事録を見ても、市長のもと、LRT導入推進室が事務局として取り仕切っています。この委員会の委員報酬の支払先は
質問の最後に、南部地域の諸問題についてです。
いま、まちづくり懇談会が実施されています。そこで出された要望・意見などについて具体的に伺います。平成19年、11月に緑ヶ丘地区での懇談会で、江曽島1・2丁目、緑1丁目の地域に遊び場的広場、公園整備の要望が出されています。当時の回答は、地域の皆さんが身近に利用できる小規模公園が少ない地区であることを認め、地域コミセンや子どもの家の施設整備の今度の検討と合わせて用地の確保の可能性などを検討するとしています。コミセン・子どもの家の合築が予算化されました。そこで懇談会での回答に基づき、地域の皆さんの意見・要望を聞きながら具体化に着手すべきと思うがどうか。
次に、私も出席しました本年1月の陽南地区懇談会では、陽南通りと緑ヶ丘通り、宮原球場通りの交差点の改善要望が出されています。
この交差点は、朝・夕は、右折車輌の渋滞と、通学の子どもたちや学生の自転車であふれ、毎日大変危険な情況となっています。緑ヶ丘通りのロータリーまでの歩道整備も始まりましたが、交差点部周辺の今後の計画について伺います。
次に陽南4丁目の旧歯科衛生士養成専門学校の市有地を県立がんセンターの職員駐車場用地として県に売り渡す計画があります。しかし現地は、宇都宮病院の南側で新興住宅ができ、しかも新たに百台近い駐車場ができれば、自動車騒音、子どもたちの安全など、住環境に大きな影響が生まれます。宮原球場通りへのアクセスも、狭い生活道路で東には通り抜けのできない所です。この市有地の一部は、陽南3・4丁目などの高齢者の皆さんがゲートボールを行える唯一のかけがえのない広場となっています。地元自治会より市長に要望も届いていると思いますが、市にとっては猫の額ほどのこの広場を、地域やお年寄りや子どもたちは取りあげないでほしいと願っています。引き続き、広場またはミニ公園として残してほしいと思うが市長の答弁を求めます。
以上で私の全質問を終ります。
【市長】
荒川議員の御質問に、順次お答えいたします。
まず、「市民生活の土台をしっかり築く市政運営」についてのうち、「生活福祉行政」についてでありますが、「日比谷公園で行われた年越し派遣村」につきましては、国内の雇用環境が急激な悪化をたどる中、派遣労働者の雇用情況や派遣切りされた労働者の生活が、非常に不安定で厳しいものであることを再認識するとともに、多くのボランティアをはじめ、サポーターの方々が支援されている姿に心をうたれたところであります。
年明けには、派遣村の失業者が宿泊先を移転したとの報道がありましたが、一時的救済策でなく、根本的なセーフティネットは必要であることを痛感した次第であります。
次に、「中小零細業者・地域商店街への応援」についてでありますが、「市内企業に対するアクション」につきましては、昨年12月に「
また、私自ら「栃木県経営者協会」、「栃木県中小企業団体中央会」へ出向くとともに、清原工業団地に立地している企業の本社に出向き、緊急経済対策と雇用の確保への協力を依頼してまいりました。
新年度には、これまでの取り組みに加え、新規事業として、若年者や高齢者などで就職が困難な人を、試行的に雇用する事業に対しまして、助成金を交付する「施行雇用助成金制度」や、働きながら資格取得や職業能力の向上を目指す「夜間職業訓練」を実施してまいります。
引き続き、雇用情勢を注視しながら、雇用の安定・確保に努めてまいります。
次に、「小規模公共事業推進への転換」についてでありますが、投資的経費につきましては、「道路整備」や「河川整備」、「学校施設の耐震化」などの市民生活に密着した社会資本整備のほか、市街地再開発事業や土地区画整理事業など「魅力あるまちづくり」を進めるとともに公共事業として地域経済の活性化にも大きく貢献するものであると考えております。
このようなことから、新年度予算におきましては、厳しい社会経済情勢の中、景気対策に優先的・重点的に取り組むこととし、投資的経費や道路・施設の維持補修費につきましても、積極的な確保を図ったところであります。
今後とも、厳しい経済・雇用環境が見込まれますことから、本市経済の活性化に繋がるよう可能な限り、分離・分割発注による小規模事業の受注機会の拡大に努めてまいります。
次に、「働き、子どもを育てる市民への応援充実について」のうち、「病児・病後児保育の充実について」でありますが、医療機関との連携のもと、細心の注意を払いながら、病気やけがなどの子どもたちを保育する「病児・病後児保育」につきましては、子育てと仕事の両立支援のための、重要な施策でるものと認識しております。
こうしたことから、本市におきましては、平成17年3月に策定いたしました「次世代育成支援行動計画」におきまして、4ヵ所の目標を掲げたところであり、現在3施設において、実施しているところであります。
議員御質問の新たな施設の設置につきましては、利用者のニーズや利便性、さらには、既存施設との配置バランス等を考慮し、現計画の最終目標である4施設目の早期実施に向け、現在、医師会などの関係機関と、協議を進めているところであります。
次に、「知的障がいをもつ中学生の日中一時支援事業について」でありますが、この事業につきましては、新年度、初めて知的障がいをもつ中学生を対象とした実施箇所を1か所設置するものであり、今後、中学生を対象とした実施箇所を順次、増設していく予定であります。
事業実施にあたりましては、支援内容の継続性を確保する観点から、これまで同様に、見守りや日常的な生活訓練等を実施することとし、本人や保護者との利用日の調整を図りながら、5月中旬を目途に実施できるよう取り組んでまいります。
【保健福祉部長】
「市民生活の土台をしっかり築く市政運営について」のうち「生活福祉行政について」のご質問にお答えいたします。
まず、「生活保護の運用について」でありますが、最近の世界的な経済情勢の悪化に伴い、本市におきましても、非正規労働者のうち解雇された方々による生活保護の相談が増えている情況にあり、本年1月におきましては、生活保護適用件数は109件で、対前年同月に比べ、約2倍に増加しているところであります。
生活保護の申請時の住所につきましては、現地主義を原則としながら、知人等の居宅に一時的に居住している経過的居住地についても認めており、さらに、現在、住むところを探している、要保護者に対しましては、敷金等の支給が可能である旨の説明を行っております。
また、稼動能力につきましては、求職活動を行っているにもかかわらず、就職出来ず、困窮状態にある場合は、要保護状態にあると判断しており、申請時のご本人の申告等も踏まえ、資産調査、扶養義務調査の上、生活保護の適用を行っているところであります。
これらの急迫状態の方々に対しましては、緊急小口資金や、緊急・一時利用の保護・自立支援施設の設置や確保を図るまでもなく、東京都の今回の対応と同様に、即日を含めて申請から4日以内には保護決定、扶助費支給と速やかな対応を行っております。
なお、既に生活保護を開始したこれらの方々は、今まで就労していた就労意欲の高い方でありますので、ハローワークと連携を図りながら、就労促進指導員の積極的な支援により、速やかな就労につながるよう、より一層取り組んでまいります。
次に、「無料低額診療事業について」でありますが、無料低額診療事業は、国の基準を満たす病院等において、生活困窮者のために無料または低額で診療を行う社会福祉事業であります。
この事業は、事業を行う病院等の医療ソーシャルワーカーが、患者の収入や生活状況を基に、必要性を認めた場合に受けられるものであり、本市におきましては、済生会宇都宮病院で実施しているところであります。
この事業の周知につきましては、同病院のホームページや病院内で案内掲示がされており、平成19年度の利用患者数は約9万8,800人となっております。
次に「国保行政について」のうち、「滞納世帯への資格証明書発行について」でありますが、資格証明書交付世帯につきましては、本年2月からは、国からの通知により、医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難であると申し出があった場合は、短期被保険者証を交付しております。
このうち、中学生以下の子どもには、国民健康保険法の改正により、本年4月からは6ヵ月の短期被保険者証を交付することになりますが、今後とも、資格証明書交付世帯につきましては、きめ細かな納税相談を実施しながら、適正な納税につながるよう取り組んでまいります。
次に「国保税の引き下げについて」でありますが、国保税の取り扱いにつきましては、一定の所得以下の方には、軽減制度や減免制度を適用し、国保税が過重な負担とならないよう対応しているところであります。
そのような中、平成20年度の医療保険制度の大幅な改革により、75歳以上の加入者が後期高齢者医療制度に移行するなど、国民健康保険制度は、その構造が著しく変化いたしました。
このようなことから、新年度の国民健康保険運営協議会におきまして、税率をはじめとする国民健康保険財政全体を検討していただく中で、一般会計からの繰り入れに係る新たな基準につきましても、同協議会のご意見を伺いながら、検討してまいります。
次に、「介護保険について」のうち、「要介護認定の改正について」でありますが、認定調査項目の見直しにつきましては、主治医意見書に記載される内容と同様の項目など14項目を除くこととし、心身情況や社会生活での適応情況を把握する6項目が、新たに追加されるものであります。
さらに、介護度を判定する一次判定ソフトや、認定調査員のテキストの内容が、きめ細かに見直されるなど、総合的な改正がされており、心身の状態をより的確に反映した要介護認定につながるものと考えております。
また、今回の改正にあたり、訪問調査員や介護認定審査会委員を対象に研修会を実施したところであり、引き続き、国の基準に基づき、適正かつ公平な介護認定に努めてまいります。
次に「低所得者の利用料・保険料の軽減について」でありますが、現在、本市におきましては、介護保険法に基づき、低所得者に対しまして、施設介護サービスの居住費や食費の軽減、社会福祉法人が行う介護サービスの利用料を軽減しております。
さらに、介護保険料につきましても、所得に応じた6段階の保険料率のうち、所得の低い第1段階と第2段階におきましては、低所得者に配慮し、同じ保険料率に設定しております。
また、介護給付金につきましては、平成20年度末で約30億円を予定しておりますが、国や県の方針に基づき、介護給付費の1か月相当分の15億円を必要として確保し、残額の15億円を第4期の介護給付の財源に充て、第3期と同水準の介護保険料としてまいりたいと考えております。
次に「地域包括支援センターの運営について」でありますが、地域包括支援センターは、高齢者やその家族に対する総合的な相談や支援、権利擁護などの、役割を担っておりますことから、より一層、独立性や中立性が必要であると考えており、センターの運営委託料に単独設置にかかる経費の加算を設け、運営を委託した法人に対しまして、働きかけを行ってきたところであり、今後も引き続き、センターの単独設置の促進に取り組んでまいります。
次に、「第4期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの待機者の解消と療養病床について」でありますが、特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成20年6月の調査においては、567名であり、平成23年度には674名まで増加すると見込んでおります。
本市といたしましては、現在策定中の「第4期
また、「療養病床について」でありますが、介護療養病床は、平成23年度まで転換する見込みがない情況であり、医療療養病床は、60床が介護保険施設に転換するものとして、介護保険事業計画に位置づけたところであります。
【理財部長】
「市民生活の土台をしっかり築く市政運営をについて」のうち、「中小零細業者・地域商店街への応援をについて」のご質問にお答えいたします。
「小規模工事契約希望者登録制度」についてでありますが、市内の小規模零細業者の積極的な活用を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的として、平成14年4月に創設したものでありますが、平成19年度における、小規模工事契約希望者へ発注した金額は、創設年度に比べて倍以上となっており、一定の効果を上げているものと認識しております。
今後とも、小規模工事の登録業者の受注機会の拡大を図るため、制度の一層の周知徹底に努め、積極的な活用を図ってまいります。
次に「市南部地域の諸問題について」のうち「陽南地区の市有地の取扱いについて」でありますが、現在、利用計画のない市有地につきましては、公有財産の取扱方針に基づき、財源確保のため積極的に売払い等を行っているところであります。
御質問の旧歯科衛生士専門学校跡地につきましては、県立がんセンターから売払いについて打診があり、本市といたしましては、がんセンターの施設拡充のために使用することは、市民全体の利益につながるものと考えられますことから、現在、協議を進めているところであります。
このようなことから、現時点での市有地の一部を引き続き残すことは難しいものと考えております。
【建設部長】
「市民生活の土台をしっかり築く市政運営について」のうち、「中小零細業者・地域商店街への応援について」の御質問にお答えいたします。
「住宅リフォーム助成制度について」でありますが、住宅リフォームは、良好な住環境の確保や経済的効果が期待できますことから、市民を対象とした「住宅相談会」などで、その普及促進に努めているところであります。
議員ご提案の「住宅リフォーム助成制度の導入」につきましては、民間住宅のストックの有効活用などが図れますことから、市民のニーズや住宅ストックの情況などについて、調査してまいります。
次に、「市南部地域の諸問題について」のうち、「南部地域における遊び場的広場、公園整備の要望の取扱いについて」でありますが、地域コミュニティーセンターや緑ヶ丘小子どもの家の、施設整備につきまして、予算化されましたことから、平成19年度のまちづくり懇談会での広場や公園としての整備要望を念頭に、緑ヶ丘小子どもの家移転後の土地等の活用も含めて、検討してまいります。
次に、「陽南地区の道路交差点部周辺の整備計画について」でありますが、陽南通りにつきましては、計画的に整備を進めており、昨年の3月に川田入口交差点の立体交差化が完了し、平成20年度より、陽南中学校から江曽島本通りまでの区間の整備に着手したところであります。
当該交差点につきましては、昨年度策定した「道路見える化計画」におきまして、安全対策が必要な箇所に位置づけられておりますが、陽南通りの整備には、長期間を要しますことから、暫定的な交差点の改良を行うため、交差点用地の一部を取得したところであります。
引き続き、地域の皆様のご理解・ご協力をいただきながら、整備を進めてまいります。
【経済部長】
「世界的金融危機と景気悪化の中、市民生活の土台をしっかり築く市政運営を」のうち、「雇用を守り、内需をふやす中小零細業者・地域商店街への応援を」の御質問にお答えいたします。
「地域商店街、振興・支援策について」でありますが、まず、「プレミアム商品券の発行」につきましては、個人消費の拡大や地域商店街の活性化に繋がることが期待されますことから、現在、商工関係団体などに実施につきまして、打診や働きかけをしているところであります。
次に「商店街街路灯の電気代への100パーセント補助」につきましては、設置に伴う工事費や電灯料の一部を助成することで、販売促進や商店街の環境改善など、商業の振興を図ることを目的としていることから、商店街においても一部負担をしていただいているところであります。
次に、「地域経済・景気対策について」でありますが、地域経済の活性化につきましては、各商店街等で行っております、魅力を高めるための販売促進事業や中小企業が行う高度化設備の設置に要した費用の一部補助、また、中小企業の経営の安定を図るため制度融資を設けるなど、商工業の振興を図っているところであります。
引き続き、このような支援策が講じられるよう、必要な予算を確保し、地域経済の活性化に努めてまいります。
【子ども部長】
「市民生活の土台をしっかり築く市政運営について」のうち、「働き、子どもを育てる市民への応援充実について」の御質問にお答えいたします。
「保育制度改革について」でありますが、現在、国におきましては、保育を取り巻く社会環境の変化に対応するため、利用者主体の新たな保育制度の検討がなされているところであります。
議員御質問の「新制度案により、保育所の選択と入所が可能か」についてでありますが、現在、検討されております新制度案は、保育サービスの量的拡大が前提となっているところであります。
このため、本市におきましても、国も動向に留意しながら、保育を必要とする人が、等しく保育サービスを受けられますよう、県が創設した「安心こども基金」を積極的に活用した、民間保育所等の整備促進などについて、取り組んでいく必要があるものと考えております。
また、「新制度改革案の影響」につきましては、保育所などの保育サービスに関する基盤整備や施設への指導監査、さらには、研修の実施などが、現行制度と同様に、行政の責務として位置づけられているところであります。
本市といたしましては、今後とも、保育サービスの更なる向上に向けて、十分な指導力を発揮してまいりたいと考えております。
【総合政策部長】
「LRT計画をめぐって」のご質問にお答えいたします。
まず、「3つの委員会等の検討結果報告の上下関係について」でありますが、「
これら3つの委員会等につきましては、検討内容が、相互に関連するもののそれぞれの設置目的に沿った検討を行っておりますことから、その検討結果につきましては、上下の関係はないものであります。
次に、「LRTの関連施設の費用について」でありますが、355億円の事業費に含まれていないトランジットセンターやパークアンドライド駐車場等につきましては、今後、市民説明会等におきまして、利用イメージも含め、整備費用をお示ししてまいりたいと考えております。
次に、「オープンハウスでの展示・説明について」でありますが、その内容につきましては、3つの委員会等の検討結果を踏まえ、市民に、わかりやすい、丁寧な説明となるよう、今後、十分検討してまいります。
次に、「委員会における委員報酬の支払いについて」でありますが、支払いにつきましては、現在、実施しております調査業務委託の中でそれぞれの委員会等の運営を行う業務に含めまして委託しておりますことから、委託先が支払っているものであります。
【教育長】
「世界的金融危機と景気悪化の中、市民生活の土台をしっかり築く市政運営を」のうち、「働き、子どもを育てる市民への応援充実を」についてのご質問にお答えいたします。
まず、「子どもの家等の適正規模化について」でありますが、児童の安全確保や生活環境の向上を図るため、平成20年度は、既存施設の活用を基本として4か所の子どもの家等について分割を行ったところであります。
また、新年度につきましては、現時点で利用児童数が70名を超える子どもの家等7か所のうち、5か所において分割を行う予定であります。
その他の施設につきましても、条件が整い次第、できるだけ早く分割による対応を行ってまいります。
次に、「放課後児童支援における小規模特認校との整合性や、子どもの家等の支援・整備の底上げについて」でありますが、現在、城山西小学校は、複式学級解消のため、小規模特認校制度を実施し、「会話科」をはじめ、地域の特性などを生かした教育活動、さらには、すべての学年の児童を対象として予習復習や体験活動を行うための指導員を配置し放課後活動を実施しており、このような取り組みの結果、児童数が増え、平成21年度には複式学級が解消される見込みであります。
城山西小学校は小規模校のため教育活動に必要な普通教室や特別教室が十分でなかったことから、これまで、パソコン室や図工室を整備して参りましたが、児童数の増加によりランチルームでの放課後活動が困難でありますことから、地域と十分協議をしながら、文化人による琴、陶芸、ダンスなどの授業や英会話教室、サタデースクールさらには、PTA活動など幅広く利用ができる放課後活動施設として整備を行っているところであります。
一方、子どもの家等につきましては、留守家庭児童の「生活の場」でありますことから良好な生活環境を確保できるよう現在、庁内検討組織において事業のあり方や効果的な推進方策等について検討を進めているところであり、その中でよりよい運営や、施設の充実に向けた必要な支援・整備につきましても検討しているところであります。
2009年3月6日
荒川議員の一般質問
再質問・再答弁
【荒川議員】
それでは再質問をしたいと思います。
まず今の答弁を聞いていまして、100年に1度と言われているまさに大変な状況の中で、市民のくらしの隅々まで、また営業している市民の願いに心から寄り添うような立場にまだまだ立っていないなと、緊急経済対策などについても、効果のあるものについてもまだやろうとしない、非常時ではなくてまだ平時の考え方、こんなふうな状況であるという事が、今の答弁を聞いてわかりました。いろんなところでそのような問題については質して生きたいと思います。
まず最初に、陽南4丁目の広場の件ですが、お年寄りの皆さん達には本当に貴重な広場であり、それと同時にあそこの現状は、袋小路の所に大変な駐車場ができることによって、住環境、交通問題などの大きな心配があると、こういうことで「ダメだ」と言っているから「ダメだ」というのはおかしいのではないか、ということで今日は質問したのですけれども、そうした駐車場ができることによる地域の様々な環境への悪化や交通問題、こういうことが、そういうことによって発生すると、このことについては、認識はあるのですか。まずそのことをお聞きしたいと思います。
【理財部長】
ただ今の再質問にお答えいたします。
確かに駐車場ができるという事になりますと、自然、交通状況も変わるということでございますので、こういう問題に関しましては、今後県との協議の中で問題提起をしまして話し合いをしていきたいと考えております。
【荒川議員】
県立がんセンターは本当に市民にも大変役に立っていると同時に、陽南4丁目や陽南地域の皆さんに支えられてあそこに存在をしているわけですよ。そのがんセンターが、陽南地域の皆さんに大きな迷惑をかけると、そんなことをあえてやる必要もないのではないかと、県にもぜひ言っていただきたいと、このように要望していきたいと思います。
次に入ります。まず、介護保険についてお聞きをいたします。先程、介護保険の介護給付基金の取扱いの件でありますが、部長は答弁で、30億のうち15億は残したと、これは1か月分の介護給付費に見合うものとして残したのだと、こういう答弁をいたしました。そこでお聞きをいたしますけれど、厚労省は昨年の8月21日に全国介護保険担当者会議の中で、介護保険給付基金が残っているものをどう取り扱うか、これを指示をしてきていると思うのです。その中でどう言っているかという事なのですが、この基金は、3年間の中期財政を行うことから生じる剰余金を、適切に管理するために設けられているものであること。介護保険制度においては、計画期間内の給付に必要となる保険料については、各計画期間内における保険料でまかなうことを原則としているのだ、つまり新たな所での1か月分などというのは想定していないのですよ。それは今度の計画の中で盛り込みなさいと。もしそういうような中で、今、部長が言うような、何か使わざるを得ないような時が出てきた時には、財政安定化基金からの貸付けを受けるものであるのだと、こう言っているのですよ。そういう事になりますと、今の部長の、新しい計画の1か月分のために残しておくというのは、部長が大事にしている国の言っていることとの関係でも、これは成り立たないのではないですか。どうなのですか。
【保健福祉部長】
ただ今の再質問にお答えいたします。国の解釈は3年間、その期別の中での話しでありまして、今回30億円の中の約半分、これを介護報酬に財源等を当てまして、残りにつきましては、保険者として、その3年間の中で万が一財源不足が生じた場合の補填をするための基金としてとっておきますので、万が一足らなくなって財調のほうから借りたとしましても、最終的にはその特別会計の中で責任をもって返還するということになりかねませんのでやはりこの安定した被保険者の方々の介護保険をまかなうためには、1か月程度の基金を持っている必要があると判断したところであります。
【荒川議員】
そういう事になりますと新しい第4次計画は計画期間内に必要となる保険料については、その中でのサービスは、新しい期間の保険料でまかなえるような、計画を立てなさいというのが方針のわけです。ということは、今の話から言うと、新しい計画では、そんな、何かあったときには足りなくなっちゃうような計画になっているのですか。なろうとしているのですか。新しい計画は。
【保健福祉部長】
再質問にお答えいたします。
第4期の介護保険事業計画策定におきまして、3年間において必要となるサービス、または納めていただく65歳以上の被保険者の方々の数・人数を勘案しまして、当然、足らなくならないような設定をしております。今回につきましては、ご案内のとおり、介護報酬改定がございます。その部分が約3％程度、更には65歳以上の方々がご負担いただく割合が増えた関係で、実際につきましては上がる要因が多々ございました。その部分につきましては、先程申し上げましたように、基金を財源にしまして、第3期と同水準にしたところでございますが、この3期を見通して、初めから足らないということは決してございません。以上でございます。
【荒川議員】
そういう事はないという事ですよね。だとするならば、厚労省は、先程言った問題ですけれども、なぜ、残したものを新しい計画の歳入に入れないとだめなのかという点で、被保険者は死亡、転居などにより、保険料を納めた保険者の、被保険者でなくなる場合があることから、本来当該基金が、造成をされた期における、つまりこれまでの第3期における被保険者に還元されるべきものであり、計画的な次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものなのだと、これが厚労省の指示をしている中身ですよ。だから今言ったように、そういう事からするならば、当然この残りの15億円も、やはりこれは繰り入れるべきだと、どうしても心配ならそれは3億円ぐらい残してもいいかもしれませんけれど、残りの12億円ぐらいは繰り入れたらいいのじゃないですか。それでこれを繰り入れれば、たとえば試算をしてみますと、例えば今介護保険料が重いというふうに思っている第1段階から第3段階の人に1か月500円の介護保険料引き下げをして、それを3年間続けても約4億円なのです。この介護保険料の軽減というのは、この15億円の中の4億円で十分にできると、こういうことなのですよ。厚労省の見解に基づいて、もう一度改めてこの事業計画、見直しを求めたいと思いますが、どうでしょうか。
【保健福祉部長】
ただ今の再質問にお答えいたします。第4期介護保険事業計画の中におけます保険料の設定でございますが、先程申し上げましたような、上がる要因の中、約この3年間、第3期でございますが、で承知した部分もございますので、議員ご指摘のように第4期の財源として15億円を当てたところでございます。今回その基金について仮に全額財源に当てたという事になりますと、介護保険は第4期で終るわけではございませんので、将来を見据えた部分になりますと、やはりこの3年間を踏まえたものであるとすれば、一定1か月分の介護基金を残しておくという事は保険者として安定的な介護保険事業を展開する上では必要な事だろうという判断のもと、1か月分をきちんとして残したものであります。以上でございます。
【荒川議員】
もう一度ぜひこの厚労省の通知について、よく読みなおしてください。考え直してください。そのことを要望しておきたいと思います。
それでは次に入ります。
ＬＲＴをめぐってでありますが、そのうち、委員報酬の支払先の問題でありますけれども、この問題でちょっとお聞きをしますが、要するに委託をしているからその委託しているところから出ているのだというわけです。そうしますと、まずはこのお金の扱いなのですが、委員の報酬というのは、
【総合政策部長】
ただ今の再質問にお答えいたします。
通常、行政機関が設置されました委員につきましては報酬という形で支払われておりまして、それ以外の例えば市の行政計画、あるいは制度を設計する時に、有識者とかあるいは民間の人、一般公募する市民の方、こういった方の意見を聞く時には、報償費ということで、通常、直接払いですね、市が直接払うというのが通常のシステム形態となっているところでございます。今回の3つの検討組織につきましては、非常に交通についての専門的な部分があるということで、その委員の方の意見とかなんかで、調査業務とかなんかが起こる可能性があるということで、運営を一括して民間のその業者に委託したところでございますが、その会議につきましても、委員からのそういった意見とかなんかを受けて、弾力的に対応していきたい、そういったことも含めまして、その委員の開催回数も弾力的にやりたい、あとは予算の執行も効率的にやりたいと、このようなことから委託先に一括してその委員の報償金、お手当てを支払いしていただき、こういった形で運営をして来たところでございます。
【荒川議員】
今の説明を聞いても、私は財政との関係で、何処まで抵触するのかどうか分りませんけれども、いずれにしてもわかりにくい、市民もなかなか理解できない今の答弁ではないかとこのように思うのです。
そうしますと、ちょっとお聞きしますけれども、日本交通建設協会に、それでは
【総合政策部長】
荒川議員の今の再質問にお答えいたします。
荒川議員もおっしゃっていたように、市としても事務局として一緒にそのコンサル会社とその運営をやっていますので、実質的には市の事務局がそこに常時いるという事でございまして、何ら丸投げをしているという・・・あくまでも市からお願いをして運営委託をしているという事でございます。
【荒川議員】
丸投げでないとするならば、この日本建設協会というのが、