2008年12月15日 福田議員一般質問・答弁
【市長】
福田議員のご質問に、順次お答えいたします。
まず、「市長の政治姿勢について」のうち、「公共交通とLRTについて」でありますが、「LRT」につきましては、今回の市長選挙におきまして、LRTの導入に対する様々な市民の声をお聞きしており、これらのご意見等を真摯に受け止め、今後、市民への十分な説明を行ってまいりたいと考えております。
また、「市民の判断を仰ぐ時期、方法」につきましては、まず、市民が判断する十分な情報を提供し、理解を得ることが何よりも重要であると考えております。
来年度以降、各地域における説明会の開催をはじめ、あらゆる機会を捉えて、広く市民のご意見を伺うとともに、それらのご意見を十分尊重しながら議会とも協議してまいりたいと考えております。
次に、「地域内交通」につきましては、公共交通不便地域の解消を図るため、地域内交通の導入に向け、地域と一体となって取り組んでいるところであります。
議員ご質問の「地域内交通の範囲」につきましては、地域内交通は、「日常生活の足」として買い物や通院などの生活圏を運行するものとして捉えており、具体的な運行地域や経路などにつきましては、地域の皆様と協議を行い、設定しているところであります。
また、「地域の拡大」につきましては、地域内交通と鉄道やバスとの乗り換えの円滑化を図ることにより、便利で移動しやすい公共交通ネットワークを構築してまいりたいと考えております。
次に、「宇都宮駅東口整備について」でありますが、宇都宮駅東口地区における、拠点施設の整備につきましては、先の阿久津議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、現下の、世界規模での経済環境の激変の中で、グループ七七八（しちしちはち）から、「計画の提出を年度末まで猶予願いたい」との申し入れがあったところであります。
本市といたしましては、将来の「道州」の中心的都市を見据え、50万都市としての中枢機能や交流機能を強化するために、宇都宮駅東口地区の整備がぜひとも必要であると考えておりますことから、今後とも、事業家計画提出の目標である年度末に向けて、グループ七七八に対して最大限の努力を促すとともに、事業を取り巻く環境を十分に見極めながら、その実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
次に、「企業責任と雇用の確保について」でありますが、まず、「内需拡大策について」でありますが、先に公表いたしましたとおり、公共事業の前倒し発注を実施してまいりますが、議員ご提案の各種施策につきましては、今後、国の追加経済対策の動向を見極めながら「緊急経済対策本部」におきまして検討してまいります。
次に、「非正規雇用の解雇の実態と大手企業などに対する申し入れについて」でありますが、これまで、国や県、関係団体との連携を緊密にし、市内の情報収集に努めてまいりましたが、現在のところ、大規模な解雇に関する情報は入ってきておりません。
しかしながら、大企業における従業員削減の動きが取りざたされている状況を踏まえ、引き続き、情報の収集に努めるとともに、経済団体などをとおした解雇の抑制等についての働きかけを検討しているところであります。
次に、「企業誘致における正規雇用を条件とした協定の締結について」でありますが、新たな企業の進出は、新規雇用の創出が期待されますことから、誘致活動に際しましては、正規雇用や地元採用などが促進されるよう働きかけてまいります。
今後とも、経済状況の変化に的確に対応し、積極的な支援策に全庁をあげて取り組んでまいります。
次に「田母神前航空幕僚長問題について」でありますが、防衛大臣が決定した、田母神氏の更迭につきましては、国において判断されたものであり、私自身が発言する立場にはありません。
以上で私からの答弁は終らせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育委員会委員長、教育長からご答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
【行政経営部長】
「自治基本条例について」のご質問にお答えいたします。
まず、「地域活動団体の位置付けについて」でありますが、「自治基本条例」につきましては、渡辺議員のご質問にお答えいたしましたとおり、自治を担う市民・事業者・行政等の全てが共有すべき自治の最も基本的な事項を定めるものであります。
この条例におきましては、地域活動団体を地域で自主的に公共的活動を行う地域ごとに形成された団体と定義し、本市における公共的活動の推進に当たりまして重要な主体の一つとして位置付けるとともに、その役割を明らかにしたところであります。
この地域活動団体には、自治会も含まれるものであります。
次に「情報の共有について」でありますが、本市におきましては、協働によるまちづくりを進めていくためには、市民との情報の共有が何よりも大切でありますことから、これまでも、「情報公開条例」のほか、「附属機関等の会議の公開に関する要領」により、会議の結果を市ホームページで提供してまいりました。さらに、昨年8月には、「情報提供の推進に関する運用方針」を定め、行政情報の積極的な提供を図り、市民との情報の共有に努めているところであります。
こうしたことから、自治基本条例におきましては、「市政運営の基本原則」に、「透明性の確保」として、「市民に対し、積極的に市政に関する情報を提供することにより、説明する責務を果たすこと」を改めて位置付けるものであります。
今後とも、自治基本条例の趣旨を踏まえながら、これらの制度を適切に運用することにより、市政運営の透明性を確保するとともに、情報の共有に努め、市民の市政への参画を促進し、市民が主役のまちづくりに取り組んでまいります。
【保健福祉部長】
「すべての子どもに保険証を」についてのご質問にお答えいたします。
国民健康保険におきましては国民健康保険法により保険税を1年以上滞納している世帯に対し被保険者証の変換を求めた上で資格証明書を交付することと定められております。
そのような中、今年10月の厚生労働省からの通知により、緊急的な対応として資格証明書交付世帯の中学生以下の子どもが、医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難であると世帯主が申し出た場合に限り、その子どもに短期被保険者証を交付することといたしました。
すでに、中学生以下の子どものいる該当世帯に対して、その旨を通知し、周知を図ったところであり、議員ご質問の「短期被保険者証の交付件数」につきましては先週までに8件を交付しております。
次に、「緊急を要する場合など、実際に役にたたないことについて」でありますが、被保険者証を有せず、資格証明書で受診する場合は全額自己負担となりますが、後日、短期被保険者証の交付を受け持参することにより、遡って保険給付の対象となりますことから、今回の緊急的な対応につきましては十分有効なものと考えております。
次に、「直ちに18歳未満の子どもに対し普通の被保険者証を送付すべきこと」につきましては、国民健康保険法の規定上、被保険者証をこうふすることはできないものであります。
現在、国に起きましては、来年4月から、滞納がある世帯の中学生以下の子どもについて、すべて短期被保険者証が交付できるよう法改正が見込まれておりますので、今後、国の見直しに併せて、適切に対応してまいります。
次に「高齢者福祉をめぐって」についてのうち、「介護保険料について」でありますが、本市におきましては、現在、平成21年度から23年度を期間とする第4期介護保険事業計画を策定中であり、この期間における介護保険料につきましては、被保険者数や介護サービス利用量などの見込みに基づき、算定しているところであります。
議員ご質問の「介護給付基金を取り崩しての介護保険料の引き下げと低所得者の負担軽減」につきましては、第4期介護保険事業計画におきまして、
次に、「介護認定について」でありますが、「生活の実態に即した認定が行われるための対策と配慮」につきましては、介護認定にあたりましては、主治医意見書と併せて心身の状況を的確に把握するための丁寧で質の高い訪問調査と専門的知識を有する委員で構成する認定審査会における適正な審査が必要であると考えております。
これまでも、訪問調査員や認定審査会委員を対象に研修会を開催するとともに、特に、訪問調査員に対しては、きめ細かな個別指導に努め、適正な介護認定を行ってまいりました。
また、「認定項目の見直しに伴う市の対応について」でありますが、認定調査項目のうち、認定審査会における判定資料である主治医意見書に記載されている内容と同様の項目など14項目を除くこととされております。
一方、新たな項目として、「集団行動ができない」など社会生活をするうえで介護の必要性を把握するために6項目を追加するものであり、心身の状態をより的確に反映した介護認定につながるものと考えております。
本市におきましては、国の見直しに向け、事前に、訪問調査員や認定審査会委員を対象に研修会を開催するなど、引き続き、適正かつ公平な介護認定に努めてまいります。
【環境部長】
「駒生産廃処分場跡地の調査について」のご質問にお答えいたします。
まず、「状況調査と地下水及び大気調査の地点の選定」につきましては、地元住民の要望や専門家の意見を参考に選定し、自治会への説明会などで住民の理解を得ておりますが、その選定根拠といたしまして、処分場内の状況調査は、跡地西側の状況が既に確認できておりますことから、調査後の管理や内部構造などを考慮し、東側の2地点といたしました。
地下水調査につきましては、地下水の流れを考慮し、跡地周辺の状況が把握できる既存の井戸7地点といたしたところであります。
大気調査につきましては、発生ガスの燃焼状況や風況による影響を考慮し、跡地の東西南北4地点といたしたところであります。
次に、「原因究明のための調査」につきましては、これらの調査で得られた資料を科学的に分析し、その結果につきまして専門家などの意見を聞いた上で、生活環境への影響の有無を判断してまいります。
【自治振興部長】
「東部地域の諸問題について」のご質問にお答えいたします。
公共施設のバリアフリー化につきましては、「
このような考えのもと、不特定多数の市民が利用する既存公共施設へのエレベーター整備につきましては、設置の必要性を検討したうえで、計画的に整備を進めることとしております。
ご質問の清原地区市民センターを含む地区市民センターにつきましては、これまで、バリアフリーとして、手すりやスロープの整備を実施してまいりましたが、エレベーターにつきましては、現在、6施設が、未整備であります。
エレベーターの整備につきましては、基本的には、必要であると考えておりますことから、現在、施設の構造や今後の大規模改修の時期などを踏まえながら、優先順位などを検討しているところであります。
【教育委員長】
「講演会と学校における暴力について」のご質問にお答えいたします。
まず、「講演会について」でありますが、今回の講演会につきましては、家庭における教育をテーマに「魅力ある学校づくり地域協議会」と児童生徒育成協議会」が共催した地域の活動であり、講師につきましては、講演会の趣旨に基づき、様々な観点から、協議会が判断し、決定したものと受け止めております。
この協議会におきましては、これまでも特定の考えに偏ることなく、様々な講師を招いて講演会を開催しており、保護者や地域の方々が、自ら家庭や地域の教育力向上などについて学んでいるところであります。
教育委員会といたしましては、このような協議会の主体的な活動を尊重してまいりたいと考えております。
次に、「体罰を容認する風潮と学校における人権意識について」でありますが、体罰は、児童生徒の心や体を傷つけ、人権を著しく侵害するとともに、学校教育全体への信頼を失墜する行為でもありますことから、いかなる理由があっても断じて許されるものではないと認識しております。
体罰を防止するには教職員一人一人が人権感覚を磨き、力に頼らない指導方法を身に付けることが重要であると考えております。
今後とも、子どもたちが生き生きと学校生活を送ることができるよう教育委員会が一丸となって明るい学校づくりに努めてまいります。
【教育長】
「講演会と学校における暴力について」のご質問にお答えいたします。
「学校における暴力について」でありますが、校内から暴力を一掃するには児童生徒に対し、豊かな人権感覚と規範意識を身に付けさせるとともに児童生徒指導の充実を図ることが重要であると認識しております。
学校におきましては、道徳教育の充実と教育相談体制の強化を図るとともに、関係機関と連携しながら教職員が一体となって毅然とした指導を行っており、教育委員会といたしましても、学校に対する指導助言と人的支援に努めております。
また、体罰の防止につきましては、本年9月に策定した「学校問題に係る対策方針」に基づき、教育センターでの研修や各学校での校内研修において、研修内容の充実・改善を図り、人権意識やコンプライアンス意識の高揚と指導力の向上に努めているところであります。
081215福田議員再質問と答弁
何点か再質問をさせていただきます。
まずはじめに子どもの無保険の問題です。大変残念です。市長は「子育て日本一」を掲げて今回スタートされたわけですけれども、そういう意味では、対応では一歩も二歩も遅れたなという気がしています。これまでの件数ですけれども、実際にお医者さんにかかる必要が生じて、それから窓口に来て、申し出をして、それで初めてたった一ヶ月の短期保険証という事なのですけれども、これまでの対応で、8件しかやはり申請がなかったという現実なのですけれども、他の自治体では一斉にもう中学生以下ですけれども、送っている自治体も、3歳以下とかいろいろなのですけれども、そういう自治体があちこちで生まれています。たとえば、札幌、静岡、それから熊本なんかは、18歳未満、札幌なんかは18歳未満に一律に送付してしまっているのです。こういうところがあるのですけれども、国民健康保険法に基づいてというふうにおっしゃっていますけれども、じゃあそういう自治体はどうなのでしょうか。宇都宮とそういう自治体の違いは何なのか、教えていただけますか？
保健福祉部長
再質問にお答えいたします。中学生以下の全ての子どもに短期被保険者証を送付するために、現在国が法改正を見込んでおりますが、国におきましても法律を改正しない限り、現行法では行使できないということでありますので、本市といたしましても、子育て支援に十分に力を入れておりますが、いかんせん現行法でそういった対応ができないことを受けまして、国の改正を待って、適切に対応してまいりたいと思っております。以上です。
福田議員
私が聞いたのは、どういう違いがあるのですかと聞いたのですけれども、いずれにしても、保険者は
保健福祉部長
再質問にお答えいたします。
いくらかかるのかという経費ですが、現在こちらで調査しておりますのが、該当しているお子さん、401名でございます。401名の方に送るといいましても、郵送料とか、そういったことなのか、それとも、医療費なのか、でしょうけれども、現時点ではちょっといくらになるかはわかりかねるところであります。
福田議員
80円で送付したとしても32,000円ぐらいあればできるも問題だと思います。
これをやったからといって、
保健福祉部長
再質問にお答えいたします。
リスクを負うというよりも、我々は法に基づいて仕事をしておりますので、やはり法令は遵守していくべきものと考えております。
福田議員
質問にお答えいただきたいのですけれども。法に基づいてとおっしゃいますけれども、実際にそうじゃない自治体が沢山ある中で、
保健福祉部長
再質問にお答えいたします。
損害があるかというと、なかなか、短期保険証を送ったからどういう損害があるのかというのは現時点では想定できませんが、繰り返しですが、法に基づいた執行に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
福田議員
逆にお聞きしますけれども、送られた401名の人たちは、保険証がすぐ手元に届くわけですけれども、今、もう県北の方では、インフルエンザが大流行の兆しです。そういう中でやはりいち早くお医者さんに診せることが必要と、特に年齢の小さい子は装いう事が必要となってくると思います。
私は送ったからといって、たいした損害も何もないのであれば、たった4ヶ月のことですよ。送ったらいかがですか？送ったら、そういう人たちが、もしかしたら何人の命が救われるかもしれないのですよね。そういう事をやらないという事が私はおかしいと思いますし、それは自治体の裁量。今度は市長に伺います。これは子育て日本一をうたわれる市長でしたら、本当にこのことをやることによって、
保健福祉部長
再質問にお答えいたします。
くりかえしになって恐縮でございますが、これは自治体の裁量でやれるものとやれないもの、法の規定で執行するものでありますので、宇都宮としては現時点では国民健康保険法に基づいて事務を執行しているという事でございます。
福田議員
できる事とできない事、それも自治体の判断ですね。自治体の裁量の部分だと思います。だから他の自治体がやっているのだと思うのです。できる自治体があって、なぜ法に縛られて上ばかりを見て、市民を見ていない、本当にこれで子育て日本一が言えるのですか？おかしいと思うのですけれども、最後に市長にお答えいただければと思います。
保健福祉部長
裁量でできる事とできない事がありますが、何回も繰り返しで恐縮ですが、我々は法令遵守で仕事をしておりますので、現行法に基づいて執行させていただいているところです。以上でございます。
福田議員
宇都宮にはそれだけの裁量がないというふうに判断します。
子どもには本当にこれは何の罪もありません。子どもには責任はない問題なのです。だから国でもそこを判断して4月から執行すると言っているじゃないですか。それを季節柄今やった方がさらに効果が高いというふうに言って提案しているものを、それも拒否する宇都宮、どこが子育て日本一なのかというふうに私は大変残念に思います。
これはらちがあかないので次に移りたいと思います。
次に高齢者の介護保険の問題です。介護保険料ですけれども、先程私間違えて積立金2億円ともしかしたら言ったかもしれませんが、20億円あまりですね。20億円余あるわけですけれども、それを全部取り崩して引き下げるとすると一体一人平均いくらぐらい引き下げることができるのでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
保健福祉部長
再質問にお答えいたします。
介護給付基金、議員ご指摘のように現在20億円を越えたものを持っておりますが、いくら下がるかというご質問なのですが、現在、計画の策定作業中でございまして、まだ国から次期の介護報酬を正式に通知をいただいておりませんので、現段階では具体的な数字はお答えできない状況にございます。
福田議員
今、介護保険料、普通徴収、自分から天引きではなくて納付書によって納めている人のうちの滞納者数というのを出していただきました。17年、18年、19年と徐々に収納率が落ちてきています。17年が85.95％、18年が84.5％、昨年が82.23％、実に、滞納している人が3,201名という資料をいただきました。この方たちは滞納すると今までどおり、1割の利用料では利用ができなくなります。こういう人たちにペナルティがかかるわけなんですけれども、その人たちに対する手当てとして最後に伺いますけれども、介護保険料をなるべく低く抑える手立てというものはとっていただけるのでしょうか。
保健福祉部長
再質問にお答えいたします。
これまで激変緩和の経過措置が行われてきましてちょうど今年度で終了するところでございますが、国が10月段階で政令の改正をして、引き続き、各保険者ごとに軽減措置を講じてもいいという事になっておりますので、それらを含めて現在策定中でございますで、審議会のご意見を伺いながら適正なものになるよう、努めてまいりたいと思います。以上でございます。
福田議員
なるべくお年寄りの負担が低く抑えられるようにぜひ検討していただきたいと思います。
次の質問に移りますが、雇用と大企業の責任の問題です。
一定前向きな答弁が得られたのかなと思っていますけれども、大企業にとっても今の状況の中で大規模な、もし雇い止めとか解雇とかいうものがなされた場合には、大企業にとっても良いことではないはずです。今、外需がダメになって、要するに輸出がダメになった中で大量解雇されれば、一時的にその企業は助かるかもしれないけれども、大量解雇によって国内での購買力、ものを買う力が落ちれば内需もダメになる。それこそ景気の底が抜けるということなのだと思います。ですから大企業にとっても決して良いことではない。車を買う人が少なくなってしまうという事ではないというふうに思います。急ぎ補助金を交付した企業に直接私は申し入れていただきたいなというふうに思います。それで今までにこういう事はされていますか、それを教えてください。
経済部長
再質問にお答えいたします。今までにそのような取り組みを行ったことはございません。
福田議員
ぜひ、先程経済団体等に働きかけるというふうにご答弁なさっていますが、できればそれをもう一歩進めて、市内に在住しております企業に対して直接申入れを行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
経済部長
再質問にお答えいたします。
現在どのような形で働きかけていくのがいいのか庁内的に検討を行っているところでありまして、今議員ご提案の中身も含めまして検討させていただきたいと思います。
福田議員
次の質問に移ります。最後に長田百合子の問題です。私がお話ししましたように、教育委員会として、そして教育界の中で、いちばん私が危惧しているところは、こういう人がふさわしいのか、そしてその中に広がる風潮ですね、何となく厳しくしなくてはいけないのではないか、その中で体罰も容認してしょうがないのではないかという、そういう風潮が広がる、それを私はすごく懸念しています。
それで先程、地域の主体性にお任せするということなのですけれども、極端な話、どんな民事罰を受けている方でも、どんな方でも、地域のことだから口出しはしないという事ですか。
教育長
再質問にお答えいたします。
中身がわからずどんなのでもいいとかイエスとか、そういう立場はちょっと控えさせていただきたいと思います。今回につきましては、家庭の教育力向上、親学の向上、そういったんでいろいろな方を招いて、いろいろな考え方を親として保護者として学びたい、そういう観点で選定したという事で、そういうものに対して、私のほうはとやかく言う立場ではないと、こういう見解でございます。以上です。
福田議員
民事罰の下っている人であっても講師とするほどの価値があるっていう判断ですか？
教育長
再質問にお答えいたします。
今回の裁判につきましては、私人間の争いに対して、司法判断がなされたものでありまして、裁判というのは一定の判断がなされたと、その時、一定の判断がなされたかと、ただそれを捉えて、人に対してどうこうとか、こういう事を言う立場には私どもはないと思っております。
福田議員
体罰容認というのがそのバックにあるというのは目をつぶるという事ですか？
教育長
再質問にお答えいたします。
そういう方の考え方を聞くという事が体罰を容認するとかどうこうとか、そういう事ではありません。世の中にはいろいろな人の考え方がございます。今家庭力を向上する、親学を向上させる、その為にはやはりいろいろな方の意見を踏まえて、それでどうするか考える、そういう事が私は肝要かと思っております。以上です。
福田議員
時間がなくなりましたので、以上で終わります。