080905荒川議員一般質問・答弁
発言通告に基づき質問します。明快な答弁を求めます。
まず、市長選挙を目前に、市長の政治姿勢について、3つの角度から伺います。 第1の角度は、新自由主義の構造改革路線の自民・公明政治による国民いじめとの関わりについてです。このたびの福田首相の突然の政権投げ出しはこの路線の行き詰まりではないでしょうか。
2001年に発足した小泉内閣から安倍内閣、福田内閣に引き継がれた「構造改革」路線は、「新自由主義」の名のもとに、働く人々の非正規雇用化や法人税減税などで大企業のもうけを保障しながら、社会保障の連続改悪などによって、国民に耐え難い激痛を与えています。それは、ワーキングプア（働く貧困層）を大量に生み出し、新たな貧困と格差を広げ「弱肉強食」の社会づくりを進めました。「日米同盟」を強化するとしてイラクへの自衛隊派兵、教育基本法改悪など「戦争できる」国づくりを進めてきました。
当然、市民のくらしは失業、雇用不安、低賃金、重税、物価高騰などが重なって悪化の一途です。とりわけ、年金生活者や病気の方のいる家庭、母子家庭等の家計は、相次ぐ医療制度の改悪や福祉削減、介護不安が追い討ちをかけています。先の参院選挙では、こうした自民・公明の構造改革路線に国民はノーの審判を下しました。佐藤市長はかつて私の質問で、構造改革路線を評価する答弁を行っていますが、市民がこれだけ痛みを背負うこの時点に立っても、新自由主義の構造改革路線は破たんしたと思いませんか。まず見解を伺います。
次にこの路線のもとでの主な問題について、市長の市民に対する対応について質問します。
第1点は、療養病床の削減に関するものです。これは、構造改革路線の究極とも言うべき後期高齢者医療制度の実施と並ぶ2006年の医療改悪法の柱です。医療費抑制しか頭にない無謀な病院のベッド数減らしです。
日本共産党の赤旗7月22日付調査によると、長期療養が必要な高齢者が入院する療養病床が平成23年度末には現在より115,000床も削減される計画になっています。国の指示で都道府県が定めた削減目標を集計したものです。栃木県の計画は、現状の4,583床を2,345床に減らしてしまう計画です。私の調査によれば、その内、
次に介護保険について、まず療養病床の削減とも深刻に連動する特別養護老人ホームの整備計画についてです。
現在、本市の入所待ちの高齢者は平成19年10月1日現在1,100人、その内494人は緊急性の高い待機者とのことです。第5次高齢者保健福祉計画、第4期介護保険事業計画の策定についての検討が本市でも開始されましたが、国の参酌標準にとらわれた整備計画では、市民の入所待ちによる介護不安と困難はいつになっても打開の希望が見えません。市長はこの待機者をどうするつもりですか。来期の計画策定に際し、市長は現状を打開する決意があるのか答弁を求めます。
また、06年度改悪介護法のもと、これまで受けていた居宅サービスが続々と取り上げられています。とりわけ、訪問介護サービスについて、高齢者が生きるために必要なサービス、人間の尊厳を維持するためのサービスが取り上げられる事態が本市でも横行しています。その結果、この表を見ても明らかですが、介護認定者は増えているのに訪問介護サービスは右肩下がりも甚だしい状況を生んでいます。改悪介護法に右へならえをし、国の言っていること以上に「サービスはこれもダメ、あれもダメ」と介護保険窓口での無慈悲なサービス切り捨ての指導を許してきたのが市長です。
市長自ら現状にメスを入れ、市民、高齢者が安心して暮らせる介護保険への改革に取り組むべきと思いますが答弁を求めます。
次に、国民健康保険税の減免制度の拡充について質問します。
市長のこの4年間は、脆弱な基盤のもとで高すぎる国保税に苦しむ市民に対してとても冷たい態度を取り続けてきたのではありませんか。市町村の国保をここまで追い詰めたのは、国が負担率を45％から38.5％まで引き下げたのが最大の原因です。その中で、財政はあるのに一般会計からの繰り入れを増やさず、国の削減分をそっくり市民にかぶせ、値上げを行ってきたからです。その結果、平成19年度の滞納世帯は21,196世帯、その内、所得なし層が35％を占め、所得200万円以下ですと実に滞納世帯の76％にもなります。国保税には申請による減免制度がありますが、市長はわずか48世帯しか認めておりません。中核市の平均は1,200世帯でわずか1/25です。 先に述べた滞納世帯の実態からも決してこんな少ないことはない筈です。そのような中で先頃、宇都宮民主商工会の皆さんが市長に要望書を提出いたしました。市の国保税減免要綱（基準）に「所得の前年度よりの著しい減少」によるものだけでなく、「生活困窮」による減免基準を設けてほしいというものです。
今、全国でも本市でも、資格証や短期証しかもらえず、窓口の相談にも足が遠のき、自ら医療抑制の結果、病気が手遅れになったり、生命を失うケースまで次々と生み出されています。国保における、市長がその気になればすぐできるセーフティネットとして本市の減免要綱について再検討すべき時が来ていると思いますが答弁を求めます。
次に、生活保護行政との関連で質問します。
生活保護は憲法25条の「健康で文化的最低限度の生活の保障」に基づき、経済的に困った時に誰でも申請でき、要件に合っていた場合には差別なく平等に受けることができる制度です。「格差はあってもいい」と豪語した小泉前首相の推進した構造改革路線が、格差と貧困を増大させているもとで、最後の救済手段としても役割をしっかり果たす生活保護行政でなければなりません。
ところが国は、生活保護制度さえも改悪し、変質させる動きを強めています。そのような中で、
本市の場合、傾向は毎年同じですが、例えば平成19年度、生活保護相談件数がのべ3,050件、実件数1366件、その内、保護申請件数は748件、申請率54.8％となっています。市長は先の厚労省通知通りの市民の保護申請権を全面的に尊重した生活保護行政を行っていますか。答弁を求めます。
この項の最後に本年4月より始められた特定健診制度との関わりです.
政府が「特定健診・保健指導」を導入したねらいは、ひたすら医療給付費の削減です。財界もこの間、医療給付費の抑制策として「予防対策の強化」「健康維持に対する努力を保険料に反映する」ことを要求してきました。国の財政負担と大企業の税・保険料負担を減らすために「生活習慣病の予備軍」を摘発し、ペナルティを課して、公的医療保険にかかるリスクを少なくしようというのです。健診の徹底、病気予防の推進は当然です。日本共産党も公的医療制度を真に持続可能とする改革案の一つとして、「予防・公衆衛生」や福祉施策に本腰を入れ、国民の健康づくりを推進することを一貫して提唱してきました。しかし、健診の目的はあくまで受診者の健康であり、国民に健康を保障する責任は国にあるという憲法25条の立場です。国と政府が、肥満の人などを「健康づくりを怠った」と決めつけ、ペナルティを課すなど本末転倒です。「医療費削減」と「自己責任」の名で健診の主旨を歪める一方、市民、労働者に新たな負担を押し付け、医療保険財政が、一部の企業の食い物にされかねないなど問題だらけのこの制度では、市民の健康は守れないのではないか、市長の見解を求めます。
次に、これまでの健康状態全般を対象とした健診制度でなくなったため、本市ではメタボリック症候群以外の疾病の早期発見、早期治療の有効性が認められる今回の検診項目から外された心電図検査など3項目について、単独事業として全ての市民が受診可能な検査として実施しています。但し、受診は市民の選択制とし、自己負担を求めています。しかし、これでは、特定健診の弱点を補い、健康を守る必須の項目でありながら、新たな有料の選択制により、所得の低い人ほどこの検診項目をあきらめざるを得なくなります。自己負担はガン検診を加えれば8,300円にもなります。構造改革路線は、健診にまで格差を持ち込んでいます。全ての市民の生命と健康を等しく守るため、低所得者の格差解消策が必要と思いますが答弁を求めます。
次に、特定健診の案内は、国保については、4月から9月までの分散でハガキ（受診券）を送付しています。そのため出足が大変遅れています。4月に一斉に受診券を送付し、健診期間に幅を持たせ、受診率向上のＰＲと啓発に系統的に取り組む方が良いのではないのか、また、受診券をなくしたり忘れた場合、これまでは病院からの問い合わせで受診が可能であったが、本年からは受診券の持参がないと受診できないとのことだが、こんな硬直的なやり方では、益々受診率が低下すると思うが、柔軟な対応ができないものなのか、合わせてお尋ねします。
次に第2の角度である大型公共事業熱中か、市民のくらし密着の公共事業かに入ります。
LRTには355億円、JR
まず、LRTよりも優先すべきは市民の足の確保、移動できる権利・交通権の保障である生活交通の市内全域での整備と充実です。これをいったい何年までにいくらの予算で取り組み、実現させるのか。プランはあっても、責任ある展望は市民に示せないでいます。今日こそは示して下さい。答弁を求めます。
次に、学校など公共施設の耐震化こそ、緊急中の緊急の公共事業です。とりわけ、学校校舎と体育館の耐震化は、子どもたちの生命を守り、震災時の地域住民の避難場所であり、一刻の猶予もありません。耐震化計画は示されていますが不十分です。IS値0.3未満は地震による倒壊の危険が高いとされていますが、それに最も近いIS値0.3レベルの校舎が23棟、体育館8棟は平成27年まで先送りされています。これらの分について、耐震補強工事なら約30億円です。学校の耐震化工事にこそ最優先に税金を回して、平成22年までの完了計画を明確にもつべきです。答弁を求めます。
次に、城址公園土塁内整備についてです。熊本議員への答弁を聞いて「時間はずらすがいずれスキを見て当初予定通り、コンセプトに基づいた9億円かけるものを作りたい」と私には聞こえました。市長、所管部長さん、市外、県外から宇都宮城目当てにお客さんがどんどんやって来るなどという幻想から、もう目を覚ましましょう。平成の宇都宮最大の「もったいない」の見本でいいではないですか。ここに更に10億円近い税金を投じ、毎年1億円以上の管理費をかける事業コンセプトは清明台のお蔵入りを求めるものです。そして、空いたスペースの一部には宇都宮空襲の資料記念館の活用を提案し、答弁を求めます。
この項の最後に、市長選におけるLRTをめぐる争点論議についてです。
市長選をLRTを突出させて争点化して、市民に選択を迫るという話がありますが、小泉さんの郵政選挙だけでそれは願い下げです。 佐藤市長は「推進の立場だが、導入は決めておらず、最後は市民の声を聞いて決める」私はそれで良いと思います。ただ、現実には「LRT先にありき」でこれまで2億円、今後3年間で3億2千3百万円を使って推進している訳で、これは事業決定もしていないのに大問題ではないのか。LRT関連の最小限の検討費用以外は凍結し、手前味噌の推進PRは中止すべきと思いますがどうですか。また、市長の「市民の声」との担保は何ですか。「LRTの導入決定に際しては市民投票を行って判断したい」これが、今の市長の言明からすれば論理的帰結ではないのか。市長選を前にこれくらいの決意は市民の前に明らかにすべきと思いますが答弁を求めます。
第3の角度は、政治とお金の問題で質問します。
市長選を目前にして、市長の政治とお金の問題が再び注目をされています。
市長は当選後の私の議会質問に対し、「企業・団体献金あるいは市民の皆様からいただく場合は十分に考慮しながら、受取るべきもの、受け取るべきでないものを考えて選別してゆく」と答え、また、「市発注公共事業などにかかわる建設業協会などの政治連盟からは受取るつもりはない」と言明しました。
そこで伺いますが、目前に迫った市長選挙においても、この政治姿勢は堅持してゆくのか、その際、市発注工事などをめぐって利害関係にある個人献金なども選別対象として臨むか、合わせて伺います。
次に、小規模工事契約希望者登録制度の充実、強化策について質問します。
この制度が本市で始まって7年目となりました。それまでは、市の公共事業に縁のなかった零細業者に対する仕事興しとなりました。実績を19年度で見てみると60万円以下である契約件数は工事請負・小破修繕合わせて920件、7,774万円余の契約額となっています。一方、60円万以下の小規模工事でありながら、この制度を使わなかった契約は、工事請負で192件、6,125万円、全体の61％、小破修繕で3,289件、2億7,500万円、89％となっています。発注各課でバラつきがあり、これは制度に対する取り組み方で温度差がまだあるのではないのか。この制度を使わなかった理由として①技術的に困難②できる登録業者無し③緊急工事のためとなっていますが、とりわけ緊急工事のためというのは言い訳くさいものがあります。制度発注の今後の前進的見通しについて、まず伺います。
私は議会事務局政務調査グループを通じて、中核市、県内14市、制度発祥の埼玉県10万以上18市の調査を行いました。発注絶対額で県内では
また、公共工事というのは、小規模であればあるほど人件費に回る比率が高まりストレートに地域経済を刺激します。小規模工事でのダンピング発注ではせっかくの制度が生きません。発注が適正な単価、賃金に裏づけされてこそ、はじめて地域経済に波及効果をもたらします。登録業者がもっと結集できるような魅力ある契約に向けたこの点の現状と改善についてどう考えるのか、合わせてお尋ねします。
次に市民の多重債務救済対策について質問します。
本年の4月26日、多重債務救済支援講座が「行政の多重債務対策の充実を求める全国会議」と
さてそこで伺いますが、多重債務問題に対する本市の消費生活センター窓口などでの相談受付の状況と対応、その後のフォローはどのように行われていますか。
また、私はこの講座での奄美市の担当職員の取り組みや、
この項の最後に、市民の多重債務の解決と救済のためには、債務整理や訴訟費用にあてるための資金を貸し付ける公的融資制度がどうしても必要となっています。そこで
次に、自衛隊ヘリ騒音問題とその対応について質問します。
自衛隊のヘリ爆音下に生活している広範な住民の皆さんから苦情と怒りの声が上がっています。「以前と比べて飛行が激しく、騒音に生活のペースが狂ってしまう」「夜間だけでなく、休日の飛行も多く、平穏な休みもとれない」「今まではさほど気にならなかったが、最近は騒音が気になって仕方がない」こちらが黙っていても次々と苦情が寄せられています。本市の行っている通年の飛行測定の回数データによると、年間なんと約3万回、一日平均77.1dbを記録しています。そこでまず伺いますが、ヘリ爆音下の住民の苦痛の声に応えて、防音補助工事以外にどのような対策を自衛隊に取らせてきたのですか。
次に、基地周辺の2ヶ所では、1年を通した騒音測定を行っている訳ですが、平成13年の第12飛行隊、通称ヘリ旅団化の改編配置を境に、住民の声からも一日一日の飛行密度が濃くなってきているのではと思いますが、測定データからの分析ではどのようになっているのか伺います。
次に、夜間飛行訓練についてです。本年7月8日、わが党の塩川鉄也衆院議員が宇都宮の二つの自衛隊基地の調査を行い、私も同行しました。その際に、提出を求めて出されたのが、平成8年から19年までの夜間飛行訓練日の実績です。表にしてみました。これを見て一目瞭然です。この12年の間に1.5倍以上も夜間飛行訓練日数が増えているのが明らかになりました。また、本年7月の夜間飛行訓練のお知らせによれば、1ヶ月に15日、なんと2日に1日の計画になっています。
これは、私が平成9年の一般質問で、ヘリ旅団配備計画をめぐる騒音の拡大を指摘したのに対して当時の企画部長は「ヘリ旅団化に伴って騒音が今より大きくなることはない」と答弁しています。また自衛隊は「へリ離発着の回数は現行維持とし騒音拡大はない」と表明していました。まさに、自衛隊の約束違反、市執行部もウソをついてその場逃れをしたのではありませんか。
また、平成15年9月議会で、当時の福田富一市長に「3日に1日の夜間飛行訓練は多すぎると思わないのか」と質したところ、福田市長は「住民が不快に感じているのは十分承知している。日数を減らしてもらえるよう要望する」と答弁しています。佐藤市長、現状はもっとひどいことになっているのです。住民の夜の平穏な生活を壊し、夜間に住宅密集地の上を飛び回る危険な夜間飛行は宇都宮の空に不適当です。飛ぶにしても、もっと住民に安全な所に代えさせるべきではありませんか。また、騒音拡大はないと公然と市民に約束したのですから、夜間飛行訓練は少なくとも平成9年時までの日数に戻させるべきではありませんか。市民の平和と安全・快適なくらしを守る立場から市長の自衛隊への毅然たる対応を求めます。答弁を求めます。
最後に、南部地域の諸問題について3点質問します。
1点目は、市の旧春日園、若葉園の有効活用についてです。交通も至便で静かな所にあり、地域住民にとっても貴重な社会資産です。陽南地区内でも高齢者が増え、自治会集会所では狭くて入りきれない事態になっています。ついては、高齢者が自由に集える今までにない新しいタイプの施設や、足りない障がい児学童保育施設などを導入してはどうかと考えますが、現在、どのような検討が行われているのかお尋ねします。
2点目は、大和1・3丁目地内の新川改修についてです。新川改修は陽南通りまで進みましたが、その上流は手がついていません。大和3丁目地内は、雨が降ると広範な地域から雨水が集中するため、生活道路が冠水し、この間の豪雨では新川が逆流し、床下を雨水が流れる家もあります。3年前の市長との地区懇談会でも要望されましたが、対策は遅々として進んでいません。住民のがまんも限界です。改修の見通しと当面の対策について、何ができるのか伺います。
3点目に、宮原球場通りと緑ヶ丘通りの歩道整備ですが、宮原球場通りは、「道路見える化計画」に、安全性向上のための対策箇所に選定されていますが、今後の整備方法、見通しについて伺います。また、その延長線上にある緑ヶ丘通り歩道整備については、段差解消など、応急処置は行いましたが、その立地からも車道改修と一体で車椅子や電動車椅子も通れるような整備をすべきと思いますが、答弁を求めます。
以上で私の全質問を終わります。
市長
荒川議員のご質問に、順次お答えいたします。
まず、「市長の政治姿勢について」のうち、「新自由主義の構造改革について」でありますが、昨年9月の荒川議員のご質問にもお答えしましたとおり、これからも、日本が持続的に発展、繁栄していくためには、時代時代の環境変化に合わせて社会の仕組みを変えていく構造改革が必要であると私は今でも考えております。
次に、「LRTなど大型公共事業と市民のくらし密着の公共事業」についてでありますが、本市は、「市民が幸せに暮らすことができ、多くの人に選ばれ、持続的に発展できるまち」をまちづくりの基本理念に掲げ、50年、100年先にあっても揺るぎない都市の礎を築くため、特に効果的な施策・事業を重点的に推進しているところであります。
まず、「市内全域における生活交通の整備について」でありますが、本市におきましては、公共交通の不便地域の解消を図り、地域の身近な生活の足となる地域内交通の導入に向けて取り組んでいるところであります。
現在、清原地域において、地域住民が主体となり、地域内交通「清原さきがけ号」が運行中であり、本市といたしましても、国などの関係機関との調整や運行経費に対する助成など積極的な支援を行っているところであります。
また、他の地域におきましても、「地域まちづくり組織」などが中心に、地域住民が一体となって、説明会や勉強会を行っており、その中で、交通に関する実態調査や地域内交通の必要性について検討がなされているところであります。
ご質問の予算につきましては、地域により運行の方法や内容が異なりますことから、現時点では、予算を見込むことが困難でありますが、出来るだけ早急に、地域内交通の確保に努めてまいります。
次に「市長選におけるLRTをめぐる争点論議について」でありますが、「LRT推進に関するPR」につきましては、バスや鉄道、地域内交通など様々な交通機関が連携した総合的な公共交通ネットワークのあり方やそのネットワークにおけるLRTの必要性、位置付けなどにつきまして、市民に対し、十分説明することが何よりも重要であると考えております。
このため、これまでも広報紙やパンフレットなどによる情報提供や出前講座などを実施しておりますが、今後とも、あらゆる機会を捉えて、市民への情報提供を行うとともに、市民理解の促進に努めてまいります。
また、「市民の声の担保」につきましては、今後、「新交通システム検討委員会」等における検討結果を踏まえ、その後、説明会などの開催を通して、市民の意見を把握するとともに、市議会のご意見も十分伺いながら対応してまいりたいと考えております。
次に、「政治とお金の問題について」でありますが、平成17年12月の荒川議員のご質問にお答えしましたとおり、政治献金は、政治活動に関する寄付であり、政治資金規正法に基づき、適正に処理されるべきものであります。
以上で私からの答弁は終らせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育次長からご答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。
保健福祉部長
「市長の政治姿勢について」のうち、「新自由主義・構造改革路線の自・公政治による国民いじめとの関わりについて」のご質問にお答えいたします。
まず、「療養病床の削減について」でありますが、本市におきましては、高齢者が安心して生活できるよう、心身の状態に応じた適切なサービスを提供するため、介護保険事業計画に基づき、介護保険施設の整備を計画的に進めているところであります。
このようななか、本年2月に県が策定した「栃木県地域ケア体制整備構想」において、超高齢社会に備え、適切な医療と介護を提供する体制を構築するため、「療養病床転換推進計画」を定め、平成23年度末までに医療療養病床の一部と介護療養病床を、老人保健施設などの介護保険施設に転換することとしたところであります。
本市といたしましては、この計画を受け、療養病床の転換にともない、今後必要となる介護保険施設の整備につきましては、現在策定中の「第4期介護保険事業計画」のなかに盛り込んでまいります。
次に、「介護保険について」のうち、「特別養護老人ホーム入所待ち高齢者への対応」についてでありますが、本市におきましては、平成12年度の介護保険制度の開始以降、介護保険事業計画に基づき、現在までに特別養護老人ホーム1,250床を整備するとともに、要介護者が利用できるケアハウスにつきましても、220床を確保してきたところであります。
今後とも、待機者の解消に向けて、平成23年度までの3年間に必要となるベッド数について、県と十分調整を図りながら、「第4期介護保険事業計画」に位置付け、施設整備を進めてまいります。
また、「介護保険改革について」でありますが、介護サービスの提供につきましては、利用者にとって真に必要なサービスが提供されるよう、窓口において適切に相談に応じるとともに、事業者やケアマネージャーに対し、国の基準等に沿った取扱いをするよう指導、助言を行っているところであります。
本市といたしましては、制度の基本理念である「高齢者の自立支援」、「尊厳の保持」に基づき、高齢者が安心して生活できるよう引き続き介護保険の適正な運営に取り組んでまいります。
次に、「国民健康保険税の減免制度について」でありますが、本市の国民健康保険税の減免制度につきましては、「減免取扱要綱」に基づき、災害や失業等で、前年に比べ収入が大幅に減少し、納付困難となった場合などには、納税者の申請により減免を行っているところであります。
この減免制度につきましては、国の「一律的な規定をすることは適当でない」との通達がありますことから、一律的な取扱いをすることは難しいと考えております。
なお、本市におきましては、国の軽減制度に基づき、世帯の前年中の所得に応じ、国民健康保険税を7割・5割・2割の3段階で軽減する措置を講じているところであります。
今後とも、納税者の負担能力を十分に把握し、納税相談を行いながら、適正な納付につながるよう努めてまいります。
次に、「生活保護行政について」でありますが、生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障する制度であり、その申請にあたりましては、厚生労働省の、本年3月31日付け、「生活保護法による保護の実施要領の一部改正」において、保護の申請権を侵害しないようにとされております。
本市におきましては、生活保護の相談時には、相談者からのお話を十分お伺いし、生活保護制度をご説明したうえで、保護の申請意思がある方につきましては、すべて申請をしていただいております。
今後とも、相談者の生活状況を的確に把握し、保護の申請権を尊重した生活保護行政に努めてまいります。
次に「特定健診制度について」のうち、「特定健康診査」は本年4月から各医療保険者に義務付けられた健康診査であり、昨年度までに市が実施していた基本健康診査とは、心電図検査などを除きほぼ同様の内容であり、健診結果によっては、特定保険指導が行われることから、これまで以上に健康づくりに役立てられるものであり、市民の健康は十分守れるものと考えております。
次に、「市民の健康を守るための格差解消策について」でありますが、特定健康診査の実施にあたって検診項目から外れた心電図検査など3項目につきましては、心臓病などの早期発見の観点から本市としては必要と判断し、市単独事業として引き続き実施しているものであり、がん検診と同様、一定の自己負担をいただいているところであります。
なお、所得の低い方が受診しやすいように、生活保護世帯及び市民税非課税世帯に属する方などにつきましては、自己負担免除の制度を設けております。
次に、「受診券の一斉発送と窓口対応について」でありますが、受診券の発送につきましては、受診が集中することを避け、市民がスムーズに受診できるよう分割発送としているところであります。
また、受診券の持参につきましては、特定健康診査が各医療保険者の責任において実施することとされたことから、本人の受診資格を確認するため、受診にあたっては受診券を提出いただくこととしたところであります。
なお、受診券を紛失した場合は、本人からの申し出により再交付が可能でありますことから、広報紙やホームページなどを通して市民への周知に努めてまいります。
次に、「市南部地域の諸問題について」のうち、「旧かすが園・若葉園の有効活用について」でありますが、旧かすが園・若葉園につきましては、これまで、障がい児のための通園施設として利用されてきたところでありますが、平成19年4月に「子ども発達センター」が開設されたことに伴い、その機能を廃止したものであります。
本市といたしましては、障がい者の社会的自立を促進するため、今後、さらに、相談支援の充実や就労支援の強化などに取り組んでいく必要がありますことから、引き続き、障がい者のための施設として活用することが望ましいと考えており、現在、その有効活用に向け、検討を進めているところであります。
都市開発部長
「市長の政治姿勢について」のご質問にお答えいたします。
「大型公共事業と市民のくらし密着の公共事業」についてでありますが、「城址公園土塁内整備」につきましては、「土塁内活用検討委員会」や工事見学会の際のアンケート、さらに、市のホームページなどを利用した、提案募集などの結果を踏まえまして、事業コンセプトを策定したところであります。
このようなことから、策定いたしました事業コンセプトを基本に、当初のスケジュールを変更し、整備、運営水準や、財源などにつきまして、さらに深い検討を進めてまいりたいと考えております。
理財部長
「小規模工事契約希望者登録制度の充実・強化について」のご質問にお答えいたします。
まず、「本制度の今後の発注見通しについて」でありますが、小規模工事契約希望者登録制度は、市内の小規模零細業者の積極的な活用を図り、市内経済の活性化に寄与することを目的として、平成14年4月に創設したものであります。
この制度の推進につきましては、これまでも、年度始めや四半期ごとに、発注課に対して、小規模工事の登録業者へ積極的に発注するよう周知しているところでありますが、さらに、発注機会の拡大が図られますよう、周知徹底してまいります。
次に、「本制度の拡充に向けた事業の中間総括の実施について」でありますが、本制度も創設から7年目を迎え、発注実績を見ますと、発注件数、金額とも概ね、増加傾向にありますことから、一定の効果があったものと考えております。
また、対象金額の「60万円以下」につきましては、多数の中核市が「50万円以下」で設定している中、妥当な額であると認識しております。
今後とも、入札参加有資格者とのバランスを踏まえ、より良い制度となるよう調査、研究してまいります。
次に、「魅力ある契約に向けた現状と改善策について」でありますが、設計価格や積算にあたりましては、労務資材単価や標準歩掛（ぶがかり）等により積算しており、設計価格は適正であると認識しております。
今後とも、制度の適正な運用に努めてまいります。
市民生活部長
「市民の多重債務救済対策について」のご質問にお答えいたします。
まず、「窓口での相談受付の状況及び対応並びにその後のフォローについて」でありますが、近年、多重債務を原因とした自己破産や、自殺者などが、増加し、本市といたしましても、早急な対策が必要であることから、昨年10月に、消費生活センター内に、「多重債務専門相談窓口」を開設し、平成19年度の相談件数は787件、今年度の8月末では466件の相談があったところであります。
その対応に当たりましては、電話や来所相談で聞き取りを行い、解決策の助言を行うとともに、必要がある場合は相談者と同伴し、法律専門家のもとへ誘導しております。
また、その後のフォローにつきましては、債務整理後の状況について聞き取り調査を行い、生活保護など必要な窓口へつなげております。
次に、「多重債務者に対する包括的な支援への取組と課題について」でありますが、今年度、納税課など、多重債務者と接触する機会が多い関係15課と庁内連携体制を構築し、消費生活センターへの速やかな誘導を図っているところであります。
しかしながら、多重債務者の早期発見は極めて困難であるという課題がありますことから、今後、勉強会や早期発見のためのマニュアル作りなどを行い、多重債務者の把握に努めてまいります。
次に、「消費者救済資金貸付制度について」でありますが、今般の「グレーゾーン金利」の廃止や「総量規制」を柱とした貸金業法の改正により、今後、新たな多重債務者の発生は減少することが予想されますが、既に多重債務状態にある者の救済や、ヤミ金融からの借り入れを防止する対策として、債務整理のための弁護士費用や、生活再建資金を貸し付ける制度が考えられますが、導入に当たりましては、多くの課題がありますことから、今後、調査・研究してまいります。
環境部長
「自衛隊ヘリ騒音問題とその対応について」のご質問にお答えいたします。
まず、「自衛隊に対するヘリ騒音対策の指示について」でありますが、本市におきましては、これまで、周辺住民の快適な生活環境の確保を図るため、国に対し、住宅防音補助工事の早期完了や対象区域の拡大、夜間飛行への配慮を要望しているところであります。
次に、「騒音測定データからみた一日当たりの飛行密度の分析について」でありますが、航空機が上空を通過する回数につきましては、平成13年度は1日平均約65回、平成19年度は1日平均約67回であり、ほぼ横ばいの状況にあります。
次に、「ヘリ旅団配備をめぐる騒音の拡大について」でありますが、議員ご指摘のとおり、早朝夜間飛行訓練実施回数につきましては、平成8年度と比較し増加しておりますが、平成7年度から実施している補助対象区域内の3地点での騒音測定結果を、「環境基本法」に基づく1日全体の騒音から算出する「うるささ指数」で評価いたしますと、いずれに地点におきましてもほぼ横ばいの状況にあります。
次に、「夜間飛行訓練に対する自衛隊への対応について」でありますが、周辺住民の皆様が快適な生活ができますよう、夜間飛行への配慮などを引き続き要望してまいりますとともに、調査地点の強化などにつきましても検討してまいります。
建設部長
「市南部地域の諸問題について」のご質問にお答えいたします。
まず、「新川の改修の見通しと当面の対策について」でありますが、新川の流域は、都市化の進展に伴い雨水の流出量が増大しております。
新川の治水対策につきましては、河川の拡幅整備や調整池の設置など、総合的に治水能力の改善を図るため、計画的に、事業を推進しております。
河川改修の見通しにつきましては、平成17年度から、大和地区の下流に計画している調整池の用地を取得しているところであり、調整池の整備後に、河川の拡幅整備を実施してまいります。
また、当面の大和地区における溢水対策につきましては、河川の流れを阻害する障害物などの早期撤去や河川に堆積した土砂の浚渫（しゅんせつ）を行い、スムーズな流れを確保してまいります。
次に、「宮原球場通りと緑ヶ丘通りの歩道整備について」でありますが、昨年度、策定いたしました「
次に、緑ヶ丘通りの歩道整備でありますが、現在、歩道幅員が狭く、車椅子等の通行に支障をきたしていることから、車道の路肩部分を有効に活用した、歩道の拡幅整備を陽南通りから江曽島ロータリーまでの区間において、今年度から、順次、整備してまいります。
今後とも、安全・安心な歩行空間を確保するため、地元自治会や関係機関と協議を行いながら歩道整備に努めてまいります。
教育次長
「市長の政治姿勢について」のご質問にお答えいたします。
「大型公共事業と市民のくらし密着の公共事業について」でありますが、「学校の耐震工事計画」につきましては、建物の耐震性を示すIS値が0.3未満の施設を優先し、平成22年度までに耐震化が実現できるよう、計画を前倒ししたところであります。
また、残りの耐震化が必要な学校施設につきましても、平成27年度までに全ての耐震化を完了するよう、計画しているところでありますが、耐震化を進めるにあたりましては、IS値が低い準から、優先して実施したいと考えており、ご質問のIS値が0.3レベルの校舎や体育館につきましても、できるだけ早く、耐震化を実現してまいりたいと考えております。
今後とも、国の動向や本市の財政状況を見極めながら、可能な限り、計画の前倒しに努めてまいります。
080905荒川議員再質問・再答弁
荒川議員
それでは再質問をしたいと思います。まず構造改革の問題ですが、一つだけ確認をしておきたいと思います。「時代時代に合わせて社会の仕組みを変えていく」というのは、これは必要だと思うのですけれども、今（私が）問題にしているのは、大企業などの法人税などは、どんどんまけながら、社会保障などについては2,200億円、毎年毎年削っていく、これが、先程私が言ったように、市民に大変なくらし・痛みを押し付けることの最大の原因になっているということです。市長はこうした2,200億円も毎年毎年社会保障などのお金を削る、これについても、構造改革は時代に合わせるのだから仕方がないと、こういう事なのですか。構造改革の本質がどうもかみ合っていないような気もするのですが、そういう事も含めて認めてしまうということでよろしいのでしょうか。2,200億円削るのが必要なのでしょうか。
行政経営部長
それにつきましては先程市長がご答弁申し上げましたように、時代時代、国の全体の環境変化の中で、仕組みを変えてということで、（先程の答弁の通りです。）
荒川議員
今の話、更に行政経営部長が補足をしたようでありますけれども、いずれにしても、市長が今のようなひどい構造改革の路線を認めていると、そういう中からは、先程言った市民の切実な声に対しても何一つ解決するものを持たない、立ち向かうそういう意欲もない、こういう政治姿勢が、構造改革路線、そして今の政治における市民の大変な痛みとの関係では言えるのではないか。誠に残念な政治姿勢だという指摘をしておきたいと思います。
次に入りますが、本当は、これはもう聞くつもりはなかったのですが、市長と政治のお金の問題です。市長はこの前の時も、一番最初はそういうことを言いましたけれども、最終的には私が言ったように、「政治連盟からなど受取るつもりはない」と、個人献金などを含めて選別しながらやっていくのだと、こういう事を言ったわけです。先程の答弁は、それからは後退をしたと、今度の選挙からは、そういうものについても個人献金も団体献金も、市のそういう発注工事に関係あるものも、何処からのものでも法律で間違っていなければもらうのだと、こういうふうに変わったと理解してよろしいでしょうか。
市長
荒川議員の再質問にお答えいたします。平成11年12月の荒川議員の質問にお答えしたとおり、その時と何ら変わっておりません。
荒川議員
そういうことで市長選をたたかってもらいたいと思います。
続きまして、LRTとの関係でありますが、「市民の声をどう見るのか、」こういうことで、私は市長の言っていることをまともに受けるならば、LRTを導入するかどうかは当然全市民にその意見を聞く、態度を聞くと、これが当然ではないかとこのように思うのですが、何か説明をしていく中であとは議会にかけるのだというわけですよね。そこで伺いますが、市長は公務をぬって、この間地域懇談会をやってきたと思うのです。各地域で。2年間で一回りをしたと思うのですが、これで一体何人の人が参加しているのですか。大体で結構です。
総合政策部長
ただ今の再質問にお答えいたします。一回の懇談会あたり約平均80名程度参加をいただいております。
荒川議員
合計の人数を教えてもらえますか。
総合政策部長
ただ今の再質問にお答えいたします。39地区ありますので約3,000ぐらいです。
荒川議員
もうひとつ市長にお聞きしますが、市長はこの4年間で直接対話できた人、市民、後援会などでいっぱい集まったところで話したなどというのはダメですよ、直接市政の問題などで対話をした人、これはいったいどれくらいいますか。
市長
後援会以外の部分でということになると、相当数、毎日毎日動いておりますので、多くの方にお会いしているはずだと思いますが、その数については改めて数えてことがありませんので明確な数字はお答えすることができないと思います。
荒川議員
今の話もありますが、どんなに市民と対話をしても、何万人、1万人か2万人、直接対話できるというのは、おそらく忙しい市長ですから、それくらいだと思うのです。ですから、そういう事を考えますと、市民の声を聞くなんて言ったって、50万の市民との関係で、LRT導入は355億の、少なく見積もってですよ、こんな大変な事業を宇都宮としてやるわけですよ。これをやるかやらないか決めるのに、市民の声を聞くなどと言っても、私は、何ら担保もないし、市民の意見を集約できるようなものというものは、私はないと思うのです。自分の身の回りやとり巻きの人たちや官製の団体やそういうところで、説明や懇談をしたり、または他のところでの懇談会などもあると思うのですが、どれだけそういうことで努力をしても、私は、これは5万人とか6万人までとか、LRTの説明に、私は行くことはできないと思うのですが、もっとやれますか。10万とか15万とか20万の市民にこのLRTの必要性なり、そういうことが決まった時に、市民の皆さんの意見を聞くということでやることが可能ですか。
総合政策部長
ただ今の再質問にお答えいたします。これまでの地域における懇談会等々を含め、更に現在一協議会に検討委員会の結果を踏まえまして、できるだけきめ細かに地域に出向きまして十分な説明を実施してまいりたいと考えております。できるだけ多くの方に参加していただけるような、そう言った事も検討してまいりたいと考えております。
荒川議員
ご承知のように、先程も地域懇談会、一生懸命やったって3,000人ぐらいしかない、それに10倍努力したって3万人しかない、355億のこんな今までかつてないような事業をやるのに、そして今や上河内から
総合政策部長
ただ今の再質問にお答えいたします。これまでもご答弁申し上げましたとおり、市民に十分説明いたしまして、まずは現行制度の議会制民主主義、これを尊重しまして住民の代表である議会と十分協議をいただきながらすすめてまいりたいとこのように考えております。
荒川議員
議会は議会として大事ですが、私はこの355億（のLRT事業）をやるには市民の意思を確認することが必要だと言っている訳です。
これは市長選に臨む市長の政治姿勢との関係で、それぐらいは必要だろうと言っているのです。市長は自分では都合の悪いことは答えないと、こういう事でありますが、市長選挙が終っても、導入は決まっているわけではありませんので、どのように市民の声を聞くのか、これはもう一回考え直してもらいたいと、このように思います。
次にいきます。いろいろ言いたい事はあるのですが、やはり大事な子どもの命に関わる（学校）耐震化の問題です。昨日も熊本議員の質問にもありましたけれども、（IS値）0.3未満はもうとにかく危ないのだと、地震が来たらすぐ倒れちゃう危険があるのだという事なのですが、調べてみますと0.3というところが、宝木中の北校舎、御幸が原小の体育館があるわけです。今泉小は0.31、清原東小も校舎は0.31しかない。陽南中学校、市長の地元でありますけれども、マンモス校ですけれど、0.33ですよ。この数字じゃ親達は子どもを学校にやるのも心配になってしまう、こんなふうな状態に今あるわけです。それでお聞きしたいのですが、IS値0.3未満つまり0.2999と繰り上げて0.3でこれは校舎の崩壊する危険度はだいぶ大きな違いがあるのですか。
教育次長
最質問にお答えいたします。国が示している基準の説明の中で、0.3未満のところにつきましては危険性が高い、0.3から0.6については危険性があるというふうな表示の仕方でありまして、数字的には順次ゾーンで変わっていくという事であろうと考えております。
荒川議員
子どもの命が関わっている問題で、その答弁はないでしょう。0.299と0.30、0.31はどれだけ危険度が違うのかと聞いているのですよ。
教育次長
先程お答えしたとおりでございますが、0.3未満のところにつきましては、平成22年までに前倒ししたいと、それからまた、それを超えるものにつきましても、数値の低い順から計画的に国の動向を見ながらできるだけ早く前倒ししたいと、そういうふうに考えてございます。
荒川議員
あきれかえる答弁でありまして、議員の皆さんも市民の皆さんも今の答弁を聞いて、次長はそういう答弁をしても変わりない危なさだということについてはこれはもう火を見るよりも明らかだと思うのです。これに対して私、言いましたように、30億円、補強工事なら、それでもって0.3レベルのところはできるわけです。先程言ったように、ムダな、また急ぐ必要のない公共事業のお金をこちらに回せば、何よりも大切な子どもの命を守ることができるわけです。教育長も次長も財政課長も経験はあったかと思うのですが、30億円を前倒しして今の
教育次長
私は財政課長の経験はございませんが、今回の耐震化につきまして、基本的に可能な限り前倒していこうということで頑張っておりまして、国においても様々な今年の概算要求も相当に国交省においても上積みがあるようでございますし、常々毎年補正前倒しをしておりますし、またこの9月議会においても補正でまた議会に前倒しをお図りしているところでございます。そういう姿勢ですすめてまいりたいと考えております。
荒川議員
最後に質問します。先程言いましたけれども（パネルをあげて）平成13年、これはヘリ旅団が始まった年なのですね、でもこの辺（平成9年）から大型ヘリコプターは飛び始めているのです。それに基づいてこういうふうになってきたわけです。市長は（自衛隊基地とは）共存共栄でいくのだと、こういう事を言っていますが、一方的に約束が破られ、こんなふうに騒音が大きくなっても共存共栄はできるのですか。最後にこれだけお聞きしたいと思います。
環境部長
再質問にお答えいたします。確かに先程答弁いたしましたとおり、回数は増えております。ただ航空機騒音につきましては単に騒音の大きさだけではなくて、発生の回数あるいは発生の時間帯によって、総合的に判断するものですので、「うるささ指数」先程言いましたけれども、ほぼ横ばいという事になっておりますので、今後とも引き続き調査の方を続けて行きたいと考えております。