2008.6.17福田くみ子議員の一般質問答弁・再質問・再答弁
市長
1.市長の政治姿勢について
（1）地方自治の本市と伊奈半左衛門について
福田議員のご質問に、順次お答えいたします。
まず、「市長の政治姿勢について」のうち、「地方自治の本旨と伊奈半左衛門について」でありますが、「市民の命とくらしをまもる覚悟」につきましては、地方分権改革が進展している中で、地方自治体は、自らの判断と責任、創意工夫のもとで、住民福祉の最大化を図っていくことが強く求められており、まさに地方自治体の力量が問われております。
「義を見てせざるは勇無きなり」。これは私の座右の銘です。
私は、平成16年に市長に就任した後も、常にこの言葉を胸に、何事も新年と勇気を持ち、最後までやり遂げるという気概をもって、全身全霊、市政運営に取り組んでまいりました。
今後も、どんな困難に直面しても、揺ぎない信念と勇気を持ち、市民の皆様の安全・安心を最優先に、住民福祉の最大化に一身を投げ打って取り組んでまいる所存であります。
次に、「団体自治と住民自治の実現に尽くす決意について」でありますが、私は、かねてから、地方自治の本旨とは、自己決定・自己責任に基づき、地域の特性を踏まえた行政運営を行う「団体自治」と、地域住民の意思と責任によりまちづくりを進めていく「住民自治」の二つであると認識しております。
それらを実現するためには、自治の基本理念、市政運営の基本事項、市民や行政の役割などを盛り込んだ「自治基本条例」の制定が必要であるとの考えから、この具体化に向け、現在、市民の皆様とともに、策定作業を進めているところであります。
今後は、本市における地方自治の拠り所となるこの「自治基本条例」を規範として、宇都宮の特性を生かした自治制度の充実・強化を図るとともに、自治意識を高めながら市民主体のまちづくりに全力で取り組んでまいります。
次に、「イラク派兵違憲判決と中央即応連隊について」のうち、「記念式典における幕僚長の訓示について」でありますが、私は所用があり、訓示はお聴きできませんでした。
次に「判決と中央即応連隊の関係について」でありますが、名古屋高等裁判所の判決につきましたは、判例としての拘束力を持たないいわゆる傍論の部分で、航空自衛隊の空輸活動の一部に違憲性が指摘されたものの、イラク派遣の差止請求や違憲確認請求はいずれも却下されたと承知しております。
一方、中央即応連隊につきましては、海外において、国が、国際平和協力活動を実施する際は、先遣隊として事前に現地の政府と調整を行い、国内においては、災害発生時に被災した自治体に派遣された各部隊を支援するなどの活動をする部隊であり、議員ご指摘の中央即応連隊が違憲であるとは、述べておりません。
次に、「訓練の教育的配慮について」でありますが、訓練の状況につきまして、職員に指示し、陸上自衛隊宇都宮駐屯地に隣接する小学校には、「児童へ配慮した訓練の事実」を確かめさせるとともに、自衛隊にも、確認させましたところ、「すでに児童へ配慮した訓練を行っており、今後も配慮を継続していく」との報告を受けたところであります。
次に、「中央即応連隊について」でありますが、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保持するために設置されたものであります。
中央即応連隊も同様であり、私は、議員のご質問にあるようにこの連隊が、犯罪を誘発する危険性の高い部隊であるとは考えておりません。
本市といたしましては、今後も引き続き自衛隊との共存を図って参りたいと考えております。
次に「農業と食糧危機をめぐる問題について」でありますが、「農政の大本からの転換」につきましては、国が5月に決定した「21世紀 新農政2008」では、「耕作放棄地の解消」や「担い手の育成」、「食品の安全の確保」などに加え、「米粉」や「飼料用米」、「バイオ燃料の原料」といった「米利用の新たな可能性の追求」など、「食料の安定供給体制の確立」に向けた新たな政策・施策が掲げられたところであります。
また、先ごろローマで開かれた「食料サミット」におきましても「国内の農業改革と食料自給率の向上」、「世界の食料需給の安定化への貢献」などが日本政府の方針として示されたところであります。
私は「農業」は、「食」を通して市民の「命」を支える基本的、かつ重要な産業であると認識しており、世界規模での食料危機への懸念が急速に高まる中、国の政策・施策が着実に具体化され、「食料自給率の向上」につながっていくことを大きく期待しているところであります。
また、これがさらに高い成果を得るためには、我が国農業の最前線を担う地域の視点の反映が不可欠でありますことから、今後も引き続き、国に対して、地域農業の実情を十分に発信してまいりたいと考えております。
次に、「直売所の拡充のための具体的支援」につきましては、これまで、直売所整備時の助言やパイプハウスなどの支援、清算履歴の記帳指導、さらに、中心市街地に直売所が出店する地産地消朝市の実施、直売所マップの作成など、立地、生産、販売面での支援を行ってきたところであります。
今後は、消費者のニーズをとらえた販売品目の拡大や経営の安定化を図るため、直売所間の「ネットワークシステムの構築」などにも取り組んでまいりたいと考えております。
保健福祉部長
「市長の政治姿勢について」のうち、「後期高齢者医療制度について」のご質問にお答えいたします。
後期高齢者医療制度につきましては、超高齢社会を目前に控え、老人医療費の更なる増加が予測される中、医療費を国民全体で支え合い、国民皆保険を将来にわたって、持続可能なものとしていくために創設された制度であり、特に、医療費における現役世代と高齢者の負担の明確化を図るなど、世代間の負担のあり方に配慮された制度であると認識しております。
こうした中、本年4月の制度開始後において、本市におきましては、市民の方々から、制度内容や保険料につきましては、多くのご意見をいただいたところであります。
また、様々なメディアを通じ、制度開始後の状況が報じられましたことから、全国においても、本市と同様の意見があったものと認識しております。
このような状況を受け、国においては、高齢者の方々の意見を反映し、保険料の更なる軽減措置や徴収方法の変更など、制度運用の見直しの方向性が決定されましたので、本市といたしましては、それらを踏まえながら、適切に対応してまいります。
次に、「福祉行政について」のうち、「高齢者介護と障がい者福祉の人材確保について」でありますが、まず、「今後10年間における必要な介護職員の見込みと確保の見通し」につきましては、平成19年度に厚生労働省が示した「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を踏まえ、本市の高齢者や要介護者などの割合の推移を総合的に勘案しますと、今後10年間における必要な介護職員総数は、約1,500人と推計され、その結果、平成30年の介護職員総数は約5,000人になると見込まれます。
このようなことから、今後ともヘルパー養成研修をはじめとする様々な研修会などを通じ、介護従事者を養成するなど人材確保に努めてまいります。
次に、「介護職員の処遇改善と職員確保の支援について」でありますが、まず、処遇改善につきましては、国におきまして、平成20年5月に「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が施行され、平成21年4月までに介護従事者の賃金をはじめとする処遇改善策の検討を行うこととしておりますことから、その動向を見極めてまいります。
また、職員確保の支援についてでありますが、職員の基礎研修や、専門性を高める研修などにつきましては、事業者の役割でありますことから、各事業者への財政支援は難しいものの、本市といたしましては、ケアマネージャー研修やヘルパー養成研修などを実施してまいります。
次に、「緊急通報システムと救急医療情報キットについて」でありますが、まず、「緊急通報システム事業の対象者を日中独居の高齢者等へ拡大すること」につきましては、この事業は、夜間を含め、常にひとりで生活する高齢者等の不安の解消や、日常の相談、安否確認を目的としておりますことから、まずは、現行の基準であるひとり暮らしの65歳以上の虚弱な高齢者等を対象として、事業を推進することとし、より一層、事業の周知に努めてまいります。
また、「救急医療情報キットの導入と緊急通報システム利用者への活用」につきましては、現在の緊急通報システムは、委託先の受信センターが、平常時から定期的に、利用者の身体状況や既往歴、かかりつけ医などの最新の情報を把握しており、「救急医療情報キット」を活用しなくても万が一、急病や発作などの緊急時には、受信センターを経由して、即座に、それら情報を確認・活用できる仕組みとなっております。
なお、「救急医療情報キット」につきましては、災害時要援護者の支援などにおいて、有用であると考えられますことから、そのあり方につきましては、研究してまいります。
次に、「入れ歯回収ボックスの設置について」でありますが、入れ歯回収事業につきましては、「特定非営利活動法人日本入れ歯リサイクル協会」などが回収ボックスを福祉施設等に設置し、不要となった入れ歯の回収を行っているものであり、回収された入れ歯に使われている金属を売却した収益金の一部は、ユニセフを通して世界の恵まれない子どもたちの救済事業にあてられていると認識しております。
この取り組みは、子どもたちの命や健やかな成長を支援するために大変有意義な活動であり、貴重な金属をリサイクルすることは環境面や「もったいない」という観点からも大変重要なことであると考えております。
また、収益金の一部は回収ボックスを置き、入れ歯回収事業に協力した福祉事業団体等に還元され、社会福祉に広く有効活用されているとのことであります。
このようなことから、今後、入れ歯回収ボックスの設置につきまして、関係団体と協議してまいります。
総合政策部長
「市長の政治姿勢について」のうち、「コンパクトシティと『高齢者の中心市街地への住み替え支援事業』について」のご質問にお答えいたします。
まず、「コンパクトシティについて」でありますが、本市には、都市拠点としての中心市街地に加え、地域拠点、産業・観光拠点など、性格や機能の異なる複数の拠点が形成されているという特性があります。
「ネットワーク型コンパクトシティ」は、無秩序な市街地の拡大を抑制するとともに、これら、拠点の魅力を高め、インセンティブを働かせることで、既存の拠点などに集約させていくものであると、考えております。
次に、「拠点地域への集積とその機能について」でありますが、それぞれの拠点の中で、特に都市拠点につきましては、行政、文化、商業、交通をはじめとした、高度で幅広い機能を集積し、中心性・中枢性のさらなる向上を、図ってまいりたいと考えております。
また、地域拠点につきましては、商業、公的サービス、交通結節機能などを向上させ、市民の暮らしや活動を支える地域の核としての拠点性を充実してまいりたいと考えております。
次に、「中心市街地への集中的な居住促進について」でありますが、中心市街地につきましては、あらゆる人が暮らしやすい住環境の整備や居住への誘導策を、さらに進めてまいります。
一方、その他の拠点につきましては、地域の特性に応じた良好な住環境の形成を図ってまいります。
次に、「高齢者中心市街地住み替え支援事業について」でありますが、「若年層の中心市街地への居住促進」につきましては、「若年夫婦世帯家賃補助制度」の実施前は、中心市街地の人口が年平均約250人減少しておりましたが、制度の実施後は年平均80人の減少となっており、人口の下げ止まりの傾向がみられるとともに、若年層におきましては、年平均約50人が増加しておりますことから、この制度は一定の成果を上げております。
次に、「お年寄りの中心市街地の優先的な居住促進」につきましては、中心市街地は、「ネットワーク型コンパクトシティ」の中核をなす「都市拠点」であり、高齢者のみならず様々な世代が居住し交流する魅力と賑わいにあふれた空間にすべきと考えております。
次に、議員ご提案の、「高齢者中心市街地住み替え支援事業」につきましては、現在、国及び不動産業界等が設立した「移住・住み替え支援機構」におきまして、住み替え支援策として高齢者が所有する持ち家を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを目的に、「マイホーム借上げ制度」を実施しているところであります。
この制度は、平成19年10月から全国を対象として事業を始めたところでありますので、今後、他都市の動向や実施状況等を踏まえ、調査・研究してまいります。
子ども部長
「子どもと教育をめぐって」のうち、「子どもをとりまく環境について」のご質問にお答えいたします。
青少年が健全な環境のもと、健やかに成長することは、市民すべての願いであり、また、私たち大人の責務であります。
議員ご質問の、「有害図書やおもちゃの自動販売機の撤去」につきましては、「栃木県青少年健全育成条例」に基づき、有害図書の規制や指導業務は、県の権限となっているところであります。
このようなことから、本市では、これまで県と連携して自動販売機等の立入調査のほか、地域ぐるみの環境点検活動などにより、少しずつではありますが、自動販売機の台数は減少しており、取り組みの成果が出ているところであります。
今後とも、市民向けの講演会や青少年育成の指導者への研修会などを通して、青少年育成の意識を高めるため、市民と行政が一体となって、粘り強く取り組んでまいります。
次に「青少年の居場所づくりについて」でありますが、「青少年の居場所」は、青少年の安全な活動拠点として、また、多様な年齢層の子どもたちが自由に集い、地域の大人たちとふれあいながら地域のコミュニティを通して青少年の健全育成を図るため、地域が主体となり整備しているものであります。
「第2次青少年健全育成計画」において、平成18年度から平成22年度までの5ヵ年間で、市内39ヵ所の設置を目指しており、これまでに、15ヵ所の居場所が設置され、工作活動や自然体験、スポーツ、ゲームなど地域特性に応じた多様な活動がいきいきと展開されております。
さらには、清掃や花づくりなど、地域活動への広がりも見られてきたところであります。
また、本市は、昨年7月市民プラザ内に「青少年エリア」を開設し、隣接する多目的ホールとの効果的な利用により、研修会やコンサートを開催するなど、青少年が気軽に集える仲間づくりの場として活用を図ってきたところであります。
今後とも、地域の指導者やリーダースクラブ、青少年育成団体との連携を図っていく中で、魅力ある居場所となるように努めてまいります。
次に「保育をめぐる問題について」でありますが、
女性の就業人口の増加などに伴う、保育ニーズの高まりにより、本市におきましても、待機児童数は年々増えていく傾向にあります。
このようなことから、本市におきましては、国の通知に基づき、4月の入所児童数は、各保育所における認可定員の概ね115％を目安に、また、5月以降は定員の概ね125％、10月以降定員の概ね125％を超えて児童を受入れる弾力的な保育事業を実施しているところであります。
この入所定員を超えて受入れる弾力的な保育事業の運用にあたりましては、入所児童数に応じた保育士の配置や児童一人あたりの基準面積などについて、児童福祉法の基準を遵守するなど、保育の質が低下しないよう、十分に対応しており、保育環境の悪化を招いていないものと考えております。
議員ご指摘の「民間保育所における1.5倍近い入所児童数」につきましては、兄弟等の同時入所など、一時的かつ緊急的に受入れているものであり、数年間にも渡って続いている状況ではありません。
今後とも、公立・私立を問わず、適正な保育所の運営に努めてまいります。
環境部長
「レジ袋の削減とごみ減量化について」のご質問にお答えいたします。
まず、「レジ袋の削減」につきましては、ごみの発生抑制への意識醸成を図る上でも、有効でありますことから、市民に対し、分別講習会、環境出前講座、各種イベントなどで、マイバッグの普及啓発活動を実施しているところであります。
また、エコショップとして認定したスーパーや小売店におきましては、レジ袋の有料化やポイント制を導入するなど協力をいただいております。
今後とも、レジ袋の削減に向け、市民に対する意識啓発やエコショップ認定店の拡大などに取り組んでまいります。
次に、「ごみ減量化」につきましては、これまで、「もったいない運動」や事業系ごみのごみステーション排出禁止など様々な減量化施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、目標達成は厳しい状況にありますことから、ごみの発生抑制に向けた意識啓発活動やごみ分別の徹底を更に強化するとともに、その他プラスチック製容器包装の資源化などに取り組み、減量目標の達成に向けて引き続き、努力してまいります。
再質問を何点か、させていただきます。
まず始めにお聞きする前に、私は今回の質問は、地方自治の本旨というところから入りました。地方自治の本旨がどう実現されていくか、発揮していくか、求められているところだと思います。そういう立場からやはり、市長の憲法に対する研ぎ澄まされた感覚、それが今すごく求められているのではないでしょうか。やはり国が行ってきた政治の、今いろんなしわ寄せが地方に来ていますね。そういう意味ではいかに地方自治権を発揮していくか、そこが求められているのだと思います。そういう立場から、まず後期高齢者医療制度について市長にこれは政治姿勢のところで伺ったわけですね。保健福祉部長さんがお答えになったので、改めてお聞きしたいと思うのですけれども、これは私が言いたいのはいわゆる75歳という年齢で後期高齢者と呼んで、お年寄りをひとくくりにして、あとは死を待つだけという非常に冷たい、非人間的な制度だというふうに思っています。そういう点で心から怒りが市民の中に広がっているということなのだと思うのです。この点について私は「法の下の平等」、これが憲法に規定されているわけですけれども、この点、後期高齢者医療制度は憲法違反の制度ではないかと思っておりますけれども、この点、市長、どうお考えになりますか、まず伺います。
保健福祉部長
再質問にお答えいたします。今回創設されました後期高齢者医療制度につきましては、先ほどご答弁でも申し上げましたとおり、超高齢化社会を目前にしまして、持続可能な国民皆保険を維持するために、現役世代と高齢者の負担の明確化を図ったという事でありますので、決して憲法に違反しているという事ではありません。
福田議員
市長に伺います。75歳という年齢で区切る、この制度に対してどのような所感をお持ちになっているのか、市長の所感をお伺いいたします。
市長
福田議員の再質問にお答えしたいと思います。75歳で区切ったことについてどう思うのかという事でありますけれども、抜本的に国の社会保障制度が持続できなくなっている現状の中で、まず改革のひとつとして取り組んだ結果が75歳以上で切ったという後期高齢者制度が生まれたのだと認識しております。
福田議員
持続可能な制度ということで言えば、この国民健康保険制度が破たんに追い込まれたという最も重要な点は、一つは、国庫負担金を削ってきた、長年にわたり削り続けてきたということ、それと今、不安定雇用や非正規雇用が拡大する中で、企業がきちっと保険の負担をしなくなった、そして本来入れるべき健康保険からそういう人たちが締め出されてきてしまった、ここに私は一番の問題点があると思います。そこを解決することが大事だというふうに思いますけれども、そのような問題意識はおありでしょうか。市長。
市長
再質問にお答えしたいと思います。
後期高齢者医療制度、あるいは道路特定財源、様々な今、制度が疲弊をして改革が求められているという事でありますけれども、今議員がご指摘されたように、議員が述べた中でも、数多くの矛盾点がもう出ております。つまりは制度自体が今の社会の中で機能しなくなってきている、これはやはり、それぞれの制度を見直すことも必要であるという事でありますけれども、根本的には国の歳出とそして歳入を抜本的に変えていくこと、これが一番肝要であると思っております。
福田議員
だから私達は、この後期高齢者医療制度はまず白紙に戻すべきだ、根本的なところから論議をしていかなければこれは解決ができないと思っております。
福田議員
次の質問に移らせていただきます。
次は、イラク派兵と中央即応連隊の件です。中央即応連隊というのは、もともと中央即応集団の中核になる地上戦闘部隊です。本当に海外で起こっている紛争地域に米軍と一緒に出て行く、これを主要な任務にしている部隊のわけです。実際に中央即応集団の司令部というのは今、神奈川県のキャンプ座間に、つまり米軍の基地と同居をするということになっています。こういうところからも、日本の防衛をする部隊ではないというふうに考えています。その中でこの中央即応集団の幹部が行った発言、これは「武力集団としての原点に立ち返り」というふうに言っているのです。国は言えないのです。政府は言えないのです。「最小限の武力行使」というふうにしか言えないのです。これは憲法9条があるから、「自衛隊というのは自衛のための部隊である」というふうに規定された憲法があるから、ここまでしか言えない、それをこの幹部は「武力集団としての原点に立ち返り」こういうふうな発言をしている、この矛盾ですね、これを市長はどういうふうにお考えになるか、訓示はお聴きにならなかったということで、大変残念なのですけれども、こういうことも新聞報道でもご存知かと思いますのでぜひ、市長のご見解を伺います。
行政経営部長
ただ今の福田議員の再質問にお答えいたします。
幕僚長の訓示につきましては、挨拶の一部を抜き出した中でのご意見につきましては、発言を控えさせていただきたいと思います。
福田議員
それでは、犯罪を誘発する可能性が高い部隊だという事についてですけれども、私の調査によれば、2005年、日本共産党の調査によれば、2005年、自衛隊の起こした犯罪、刑法や法律に関わる事件、これは実際に懲罰を受けたものだけです。言ってみれば氷山の一角と言えます。2005年だけで161件、2006年だと167件になります。これは2日から3日に1回の割合で、自衛隊の中で犯罪が起こっている、こういう事実があるわけですけれども、この実態をどうお思いになりますか。
行政経営部長
福田議員の再質問にお答えいたします。
ただ今ご発言のありました自衛隊の事件・事故につきましては意見を申し上げる立場にありません。
福田議員
意見を申し上げる立場にないとおっしゃいますけれども、これこそ、「地方自治の本旨」ではないですか。市民の安全・安心を守る立場にある地方自治体の役目として、そういうリスクがもしあるとすれば、もしあるとすれば対策をとるのが地方自治の役目だと私は思います。いかがでしょうか。
行政経営部長
今回のご発言にもありましたように、こういったものにつきましては、普段から、自衛隊基地との共存を図っていく立場から、何らかの動き、あるいは変化があれば、不断に自衛隊と連携あるいは国と連携を取りながら、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと思います。
福田議員
これまでの、先ほど例にあげました鹿児島での事件、そういったところから言っても、実際に宇都宮で何か起きないと動かないということなのでしょうか。憲法はそもそも国家権力から国民の権利を守るためのものです。国家が国民を無視して暴走することのないよう、国の基本的な形を定めたのが憲法であり、その地方自治体の役割というのは、まさに今問われているのだというふうに思います。
100歩譲って、自衛隊が自衛のための軍隊だ、とういうふうにしたら市民の安全を脅かすような現実になっている、こういう事実がある中で、地方自治の本旨のもと、市長がやらずして、誰がこういう対策をとるように正面から求めるのか、というふうに思いますがいかがでしょうか。
行政経営部長
国防あるいは自治体のほうでも、安全・安心の確保というのは自治体の責務でありますので、そういった観点から不断に自衛隊基地が存在する（・・？・）先程も申し上げたとおり、緊密な連携のもとに、市民の安全・安心の確保に努めているところでありまして、今回の即応集団・即応連隊の配備につきましても、これまで地元の方々との意見交換あるいは説明会、そういったものを通して、地元の方々に理解をいただいているものと思っております。
福田議員
地元の方たちの理解をでなくて自衛隊の方たちに理解を求めていただきたいと思っております。
次に子どもを取り巻く環境整備について伺います。青少年の居場所づくりについてです。先程ご答弁がありました、青少年の居場所、大変私、がっかりしております。「青少年の健全育成計画」のこれは最重要課題になっています。この立派な冊子があります。育成計画の立派な冊子がありますけれど、この冊子の「問題点」というところに、「青少年の現状」というところに、「人間関係の希薄化とか、コミュニケーションが苦手な意識を持っている青少年が見られる」と、青年期では「働きたくない」という青年が増えている、こういう現状を、私は学力の問題以上に大変な問題だと思うのです。秋葉原の問題見てください。こういう気持ち、心根が奥底にあって起こった問題、もちろん、あんなことはやってはいけないけれども、こういうのが広がっていることは事実ではないでしょうか。私はそういう意味で、大変な問題だというふうに思っていますけれども、現状認識との関係で、市長はどのようにお考えでしょうか。
子ども部長
再質問にお答えします。青少年の健全育成ということで、最近、ニートとかあるいは引きこもり、そういった問題が、非常に将来、悪影響を及ぼすのではないかと言われております。そういった中で、本市におきましては、この4月から青少年の自立センターを開所いたしまして、そういった引きこもりあるいはニートを対象といたしました方々を、社会にできるだけ早く後押しをしようということで取り組んでおります。まだ始まったばかりでありますけれども、こういった取り組みを通じまして、健全な青少年の育成に努めて参りたいと思います。
福田議員
それでですね、今、大変な問題だというふうに申し上げたのですけれども、これまでの取り組み、私はどれも成功していないというふうに思っているのです。実際この育成計画の中でも、意識の醸成が図れない情勢ですとか、それから「いずみ村」にしても、地域の自主的な運営にはつながらなかった、と、こういう実際、なかなか成功していないというのは、どうしてだというふうにお考えになっていますか。
子ども部長
心の問題、そういった分野でございます。非常に息の長い取り組みが必要かと思います。そういった意味では、今回、先程も申し上げましたように、青少年自立センターの開所あるいは、駅東にございますけれども、青少年活動センター、そういったところで、音楽あるいはスポーツ、そしてまた趣味、いろんな活動ができる場を設けています。そういった場を活用していただきながら、青少年が健全に育成されますように、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
福田議員
これまでの取り組みでも「友愛ひろば」などは、いつの間にか計画の中で、段々・段々隅っこに追いやられてあんなに狭い所になってしまいました。地域の居場所はと言えば、それぞれボランティアの方たち、一生懸命やっておられますけれども、残念ながら、畑だったり、広場だったり、公民館だったり、それで、個人のお宅だったりするわけです。きちんと、お金も人材もそこにかけていかない、これだから私は、ちゃんと一貫とした取り組みとして、進んでいかないのではないかと思っていますけれども、どうでしょうか。
子ども部長
市民プラザ内にオープンした、これは昨年7月でありますけれども、青少年エリア、これにつきましては、隣の、隣接しました多目的ホール、こういったものとの共用によりまして、コンサートとか、あるいは研修会、そういったものを開催しております。また、地域で、居場所という事で、39ヵ所目標で、現在15ヵ所でありますが、先ほど申し上げましたように、いろんなスポーツ、ゲーム、そういった活動を通じまして、子どもたちが生き生きと活動しております。今後とも、運営資金、これは、これまでも支援してまいりましたけれども、そういったものも活用しながら、今後とも活動を支援してまいりたいと思います。
福田議員
以上で終ります。