2008年3月6日 荒川つねお議員
発言通告に基づき質問します。明快な答弁を求めます。
いま、小泉内閣以来、自民・公明政権がすすめてきた異常なアメリカ追随と大企業中心主義の「構造改革」路線は、国民のくらしを壊し、深刻なゆきづまりをもたらしています。生存権まで脅かされる貧困と格差が「高齢者から若者まで市民の中にも広がっています。市長は市新年度予算案で市民の家計を応援し、くらしをしっかり守ることに軸足を置いたのか、まずこの立場から2点質問します。
まず私は、市長が子ども医療費の小学6年生までの現物給付や、妊婦健診12回までの公費負担の拡充、中学校・小学校普通教室等の冷房化、栄養士の全校配置などの積極的対応には真っ先に賛意を表明します。
しかし、新年度予算は一般会計で1,659億です。これらの新たな財源には、そのうちの僅か1％も振り向ければ十分だったのでありませんか。市長がその気になればまだまだ市民のくらしを守る大きな仕事ができます。
そこで、まず、市民が最も重税感をもち、高すぎて払いきれないと悲鳴が上がっている国民健康保険税の引き下げについて質問します。
国保税は新年度は最高限度額の引き上げ、資産割の廃止、税率の改正が提案されています。これにより、国保加入者の多くを占める資産なしの世帯は実質増税となり、介護保険分は全世帯が増税となります。中核市の中で
次にいま、規制緩和、金融自由化が生み出した投機マネーが暴走し、国民経済と国民生活を破壊する猛威をふるっています、その最たるものが原油高騰です。その最たる被害者は低所得の人たちです。ここに表を持ってきました。全日本民医連の調査ですが、所得が低い世帯ほど室温が低いという結果です。生活保護世帯の平均室温は16.5度、住民税非課税世帯は17.5度、課税世帯では18.8度となっています。政府は原油高騰対策として「生活困窮者」に対する灯油購入代の助成制度（福祉灯油）を実施し、県内でも多くの自治体で灯油代の補助などを行っています。厚労省はその際、「一人月8,000円までは収入として認定しない」生活保護上の取扱いにしました。国でさえもじっとしていられない事態ということです。ところが、財政力豊かな県都宇都宮の市長が見て見ぬふりの態度を取り続けているのはいったいどういうことなのですか。じっと春が来るまで目をつぶっていようということなのですか。高齢者や低所得者の人たちにも暖かい施策を願い、この点での政治姿勢をおたずねします。
次に、原油高騰はまだ続きそうです。日本共産党市議員団は市長に5項目の緊急要望を行いました。福祉施設への暖房燃料費及び送迎にかかるガソリン代への助成、施設園芸農家などへのボイラー加温燃料使用量削減のための設備導入への助成などを検討すべきと思うが、答弁を求めます。
次に、宇都宮駅東口整備事業についてです。
日本共産党は、この事業については、駅前広場を整備するのはいいが、市長がよく発する本市の50年後、100年後を考えた時、今示されている事業化計画は、目先の大企業や民間デベロッパーの利益奉仕のためであり、百数十億円もの税金を投入する価値はなく、反対です。そこで、市民の目線で端的に9点伺います。
1点目、駅前大開発と言うとシンボル性のある高次機能を備えた都市環境の整備とか、州都をめざすにふさわしいとか、どこの都市の駅前大開発にも通用するうたい文句と定番の開発手法ばかりだが、本市の開発には他市にはない特筆すべき優れたものがいったいあるのか。2点目、交流プラザには1,500名の大ホール、750名の小ホールが計画されているが、市文化会館、東コミセン、県文化センター、マロニエプラザなどが既にあり、二重・三重投資で需要が分散し、ムダではないのか。この二つの公益施設整備に約90億円ほどかかる計画になるが、本当に費用対効果が後々まで保証できるのか。この施設専用の駐車場は全体計画の1,000台のうち何台確保できるのか、県文化センターの二の舞にはならないのか。3点目、宿泊施設（ホテル）は、市内のホテル進出ラッシュの中で、グレードの高い特化したものとなるのか。4点目、業務施設について、既に市内ではオフィスビルは空きが目立っているが、さらに拍車をかけることになるが、自由競争だからと放置するのか。5点目、商業施設について、駅西口のようなサラ金看板の氾濫を押さえる手立てはあるのか。6点目、市所有の事業用地については、民間事業主体（ＳＰＣ）に定期借地とのことだが、定期借地権料や土地代については、第三者の鑑定のもとで適正な金額が決定されるのか、7点目、まだ事業決定もしていないLRTの導入路を確保しているが、駅西口への延伸のための土地確保とルートはどの様になってゆくのか。8点目、第5次総合計画の基本計画では、駅西口の整備があるが、駅東口の整備との連動でどの様な整備イメージとなるのか、また、整備開始と完了はいつごろと見込まれるのか。9点目、市民の要望は、JRを利用して出かけたい時、安い料金で利用できる駐車場の確保だが、事業計画の中に市の責任で確保すべきと思うがどうか。以上、民間グループとこれから協議するものは、本市の考え方も含めて答弁を求めます。
次に、JR
市長の政治姿勢の最後に、自衛隊宇都宮駐屯地への中央即応連隊配置について質問します。今回のイージス艦衝突事故と防衛省・自衛隊の対応に国民は怒っています。「そこのけそこのけ軍艦が通る」といった軍事優先を当然視する自衛隊のおごりに対して。また、事実を明らかにせず、都合の悪いものは隠す根深い隠蔽体質に対して国民の疑念が大きく膨らんでいます。
この様な時期に、いよいよ雀宮の自衛隊基地に中央即応連隊が新編配置となるわけです。この部隊は米軍再編と一体で、海外に事あれば、いの一番に駆けつける海外派兵専門部隊であり、米軍で言えば海兵隊と同様の殴り込み部隊です。私はこれまでも今までの普通科部隊とはわけが違うと指摘してきました。この間の自衛隊による市民への説明は、この部隊の任務と性格について文字通り隠蔽して市民に正しく説明していません。自衛隊がこれまでは幸いにも外国の軍隊や市民を殺傷することはありませんでしたが、今後もそうだという保障はないのです。アメリカではイラク帰還兵による犯罪や事件が多発しています。自衛隊では海外派兵から帰還した隊員の自殺が相次いでいます。海外戦場での任務が隊員の心身を蝕んでいるのは明らかであり、宇都宮からの海外派兵で、そのような隊員を出すことを市民は誰も望んでいません。また、海外で宇都宮から行った部隊がアメリカ海兵隊と一体となった軍事活動にこそ、市長がよく口にする「テロの脅威」
市長がこうした部隊の任務と性格についてきちんと把握せず、自衛隊とは共存共栄などと気楽なことを答弁していたのでは、「市民の平和と安全・安心なくらしには責任が持てないのではありませんか。
ついては自衛隊に対し、中央即応連隊が日本で最も危険な任務と性格の部隊であることを隠蔽させない説明会を、今度こそ全市民対象に行わせるべきであり、市長は、配置反対の立場を表明すべきと思うが答弁を求めます。
介護保険に入ります。2007年度の全国的な介護給付費が介護保険制度の発足以来初めて前年度から3,900億円も減少する見通しとのことです。本市においても例外ではなく、05年度と06年度を比較すると、介護認定者は増えているのに給付費は前年度より4億1,600万、とりわけ居宅介護サービス費が7億円も減っています。
これは、06年4月からの改悪介護保険法による介護サービス取り上げと抑制が大きく影響していると思うわけです。
私は昨年の9月議会で介護抑制の最たるものである「ローカルルール」問題を取り上げました。その結果、利用者、介護の現場で働く多くの皆さんから、本市の介護保険事業をめぐる実態や要望、ご意見をたくさんいただきました。市民・高齢者は高い介護保険料を納めています。介護が必要になった時はできるだけ住み慣れた我家で最善の介護サービスを受け、人間の尊厳を維持したまま一生を全うしたいと願っています。そして、そのために一生懸命誠実に仕事をする人たちがいます。今回もそうした皆さんの声をもとに、市民のための介護保険に変えてゆくため質問します。
まず、居宅介護サービス事業所に働く人たちからは「介護抑制で調理以外の掃除・買物などが実費の支援に切り替えられ、低年金生活者は負担が大きすぎて援助が受けられないでいる」「日中独居のケースは身体介護の計画はOKだが生活援助はNGという指導が浸透している」「市の指導のもと、一部のケアマネージャーさん、サービス事業所等が浮き足立ったように利用中止にやっきになって見苦しい上に腹立たしい」などなど、不満と疑問と怒りが渦巻いています。
こうした中で、昨年12月20日、厚生労働省において「同居家族がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて」の事務連絡が出され、家族が同居していることを理由に家事を手伝う生活援助を利用させない運用をしない様、各都道府県に通知をし、介護サービス事業者、関係団体、利用者にも速やかに幅広く情報提供することを求めました。
そこで、本市において、この通知に基づく情報提供がどの様にきちんと行われたのか、また、市の担当窓口の実態を見ない硬直的な対応は改善されたと言えるのか、答弁下さい。
次に、市内のケアマネージャーさんからの声です。「ケア・マネの立場が介護保険の要と言われながら、何の決定権もなく、ケアプランには市からクレームがつき、県と市の返答が違っていたり、振り回されているばかりです。必要のないサービスをつけることはないので、ケアマネの力を信用してほしい。制約が多いと利用者の実態や話を聞いても力を出し切ることができない」とか、「真のマネジメントを出すことができない環境を行政がつくり出している」など介護抑制のもとでのケアマネさんの切実な声がたくさん寄せられています。そこで、いま大切なことは、介護保険の目的に照らして、利用者本位の介護をすすめるケアマネージャーさんなどの現場の努力と専門性を、保険者である市と市長がまず尊重することではないでしょうか。東京
次に、本市も介護保険適正化事業をすすめていますが、その中で「ケアプランの点検事務」に関連して零細居宅事業者に対する市担当職員による「パワーハラスメント」が起きています。このケアプラン点検は、昨年、5居宅支援事業所、1月18日付けで6事業所に3症例から4症例の利用者ケアプランなどを提出させています。ところが、この高齢福祉課介護サービス係の担当者は、1月24日、電話である居宅介護事業者とケアプランの内容をめぐって問答となり、市の指導のあり方を批判されたことに根を持ち、その日1月24日付で何と11症例ものケアプランなどの提出を郵送で送り付けました。この居宅介護事業所に届いたのは1月29日午後2時半、提出期限は31日という無茶なものです。この事業者であるケアマネージャーさんは、日中の仕事を終えた後2日間、深夜までの書類整備の上、やっと提出にこぎつけたとのことです。まさに、この職員の対応は「市の指導に逆らえばこうなるのだ」とばかりに職務を利用して零細居宅事業者への「いじめ」制裁を行ったパワーハラスメントであることは明らかです。しかし、これは単なる担当一職員のパワーハラスメントには止まりません。介護抑制の方針に対して、利用者の立場でもの言う市内のケアマネージャーや居宅介護事業所に対し、ケアプランの点検を口実にしたり、監査をちらつかせてだまらせていこうとする絶対に許せない行為です。こんな仕事のやり方が窓口で行われていたのでは、結局泣くのは市民、介護を受ける高齢者です。今どき、こんな権力を笠に着る市職員がいたのかと驚きですが、市長の厳正は対処を求め質問します。
また、現在行われているこのケアプランの点検は、保険者として何を基準にして点検するのか、答弁下さい。
次に、」介護保険人材確保の実効ある対策を求め質問します。
「人材が非常に不足している。ヘルパーが希望を失って転職してゆく」「質の向上に研修会をやらせても手当てが払えない」「介護報酬が低すぎる。一生懸命ケアするヘルパーにもっと給料あげたい」介護保険事業の現場は深刻な事態となっています。
国では昨年「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な人材確保指針」を14年ぶりに改定したり、国の新年度予算案では、複数の中小零細の介護事業者が共同して雇用管理改善に取り組むモデル事業の実施など3事業を予算計上しているが、これらに本市はどう対応するのですか。
また、東京
次に全国学力テストについて質問します。日本共産党市議員団では、この間重ねて「全国一斉学力テストについて、競争教育を煽るもの」として、本市の参加を見合わせるよう、また、結果の公表についても、学校の序列化につながりかねないとして中止を求めてきました。そこで重ねて、新年度の参加と結果の公表をとりやめることを求めて質問をいたします。結果の公表について、文部科学省では「市町村別及び学校別の正答率について、情報公開請求があった場合でも非開示とするよう」各教育委員会に要請をしてきました。その結果、全国の多くの市町村では、数値データまでは公表しない所がほとんどです。
そのような中で
これまで教育長は、競争や序列化が目的ではないとしてきました。しかし、県別結果が新聞紙上に載ると、我が県は全国平均比べてどうかという文字が躍りました。４７都道府県中４５位の大阪府は、結果に大きなショックを受けたと公表、「学校は矢面にたたされる。保護者や地域の信頼を取り戻すには時間がかかるだろう」と、ある校長はコメントしています。
実施する側が、競争や序列化が目的ではないといくら説明しても、テストの結果というのは、大変デリケートです。数字だけが一人歩きする恐れが大きく、その結果影響も弊害も大きいと考えるのは当然です。だからこそ、全国では公表には慎重な自治体が多いのではないでしょうか。
そこでまず第１に、市長及び教育長は、本市の昨年のテスト参加と、結果公表についてどのような評価をしていますか、見解を求めます。本市ではいち早く新年度もこのテストに参加の意向を示していますが、今年度の結果等を踏まえ、検証をどのように行い、どこで参加を決めたのか、教育長の答弁を求めます。あわせて、本市独自の学習定着度調査と全国学力テストの相違点について見解を求めます。
最後に多くの専門家や、関係者が懸念しているような、競争の激化や学校の序列化を促すことには繋がらないという保障はどこにあるのですか、見解を求めます。
次に、学校教育への自衛隊との安易な関わり方について質問します。
平成19年度に平和親善大使として広島に派遣された12人の中学生のみなさんの報告書を読み、私は心から感動しました。
その中の1人の中学生の報告の抜粋を紹介します。「戦争や核兵器、平和についてたくさん学ぶきっかけになったと思います。この経験を生かし、家族や親戚、友達などに平和であることの大切さについて伝えていきたいです。そして二度と日本が戦争せず、平和に暮らしていくために、これからも憲法9条を護っていき、唯一の被爆国日本に生まれた私たち日本人として、世界中にある核兵器の廃絶を呼びかけることで、私たちが平和に暮らすための第一歩につながるのではないかと思います」と結んでいます。「ヒロシマ」を体験したこれらの通学生に、これからの日本と世界の未来を託す明るい希望を見い出すことができるのは私だけではないでしょう。
その一方で、安易な取り組みでおかしな体験をさせられている中学生もいます。平成19年度、市内6中学校で授業の一環である「職場体験学習」ということで、市内の自衛隊基地に送り出されています。そのある生徒は、「一番印象に残ったことは戦車に乗れたことです。中のしくみなどがよくわかりました」と感想を書いています。また、戦車や戦闘ヘリで記念写真がたくさん撮られています。戦争で暮らしを破壊し、いのちを奪う武器がかっこいいものとして中学生の前に登場しているのではないでしょうか。自衛隊基地での「職場体験」学習の主なものは、軍隊式行進の訓練とロープワーク、基地内見学と兵器への試乗、かつての日本の戦争を美化し、懐かしむ展示がいっぱいの資料館見学、自衛隊PR用のビデオ鑑賞などとなっています。しかも、自衛隊「職場体験」は、自衛隊担当者が学校から車で送迎、子どもたちが大喜びのわずか314円で食べられるデザート付きのおいしい隊員食、缶詰のおみやげ付きといういたれり尽くせりです。これはどう見ても、他の中学生がケーキ屋さん、社会福祉施設、美容室など各職場で体験する「進路学習の一環」とは異質のものではないのか。調査によると、各学校の「職場体験施設一覧表」の職場コードの中に安易に自衛隊を同列に紛れ込ませているのは問題です。「戦争や軍隊のことを何も知らない子どもたちを、他の職業と自衛隊を同列におくことはやめてほしい」との中学生のお母さんの声はその通りではないでしょうか。この声にどう答えますか。答弁を求めます。
次に、学校教育と自衛隊との安易な関わり方は「職場体験」学習だけにとどまらずエスカレートしています。
雀宮中学校の校内駅伝大会が宇都宮駐屯地を使って行われています。基地には弾薬庫もあり、安全・安心な場所とは言えません。保護者や地域の人達が応援したくても正門での出入りが厳しく制限・監視されて不満が聞こえています。わざわざ自衛隊という軍隊の金網の中で学校教育の行事である駅伝大会をなぜ行わなければならないのですか。私は自衛隊について様々な考えが市民にあってもいいと思います。しかし、これは公教育の理念と理性が失われているのではないのか、答弁を求めます。
また、戦後の日本の教育は、かつての侵略戦争に教え子を送り出してしまった痛苦の反省に立っています。憲法と教育基本法を灯台として、平和で民主的な国家及び社会の形成者となる教育目的は微動だにするものではないはずです。公教育にあって、「軍隊である自衛隊に「職場体験」で生徒をどうしても送り出すというのなら、教育上の真剣な検討と配慮、覚悟が必要であり、参加生徒への事前のきちんとした学習指導・援助が当然求められるものです。しかし、調査によれば、6つのどこの学校でもこれらの課題に、安易で惰性で行われています。
そこで教育長に伺いますが、これらの事態は教育委員会の姿勢と指導にこそ問題があると思うが答弁を求めます。
水道行政について、水道水源開発等施設整備事業に係る再評価制度について質問します。
本市は水需要に対応する水源として、昭和60年から湯西川ダム建設事業に参画し、その建設負担金1/3について厚生労働省から国庫補助金を受けています。その国庫補助の採択にあたり、採択条件である同事業の再評価を平成16年度に実施しました。この再評価制度とは「事業の効率的な執行及び実施過程の透明性の向上をはかる」ことを目的として、事業採択後5年を経過して実施中の事業を対象に5年ごとに実施しています。再評価は学識経験者等の中から意見を求めるということで、3人の大学教授が再評価委員となりました。再評価の内容は、採択後の事業を巡る社会情勢等の変化や事業の進捗状況、代替案立案等の可能性を再評価するものです。この平成16年度の再評価は、本市の水道事業における平成14年度の水需要予測や平成15年度の水源構成の見直し、平成16年度の湯西川ダム建設の基本計画の縮小変更が重なり、市民の血税から膨大な建設負担金を強いられる湯西川ダムの水源確保が本当に必要なのかどうか、きわめて重大な意味をもったものでした。3人の評価委員は、文書による意見を提出しています。共通して「今後とも必要な事業として継続すべき」でした。
ところが、本年1月16日に開かれた宇都宮地裁での「公金支出差止等請求住民訴訟」で、この再評価の実態が明らかにされました。宇都宮大学大学院教授の方が証人として再評価をどの様に行ったのか陳述しました。私はその証人調書の内容に唖然としました。証人としていろいろやり取りはありましたが、陳述の結論として言えるのは①この教授が提出した再評価報告書は、水道局の事務局で作成された案として示されて、その通りと回答して印鑑を押しただけ。水道局事務局で全部作ったものであったこと②再評価についてのかなりのボリュームのある内容の資料が水道局から示されているのに、本人が検討に費やした時間は水道局担当者が宇大に来た2日間、時間にすればわずか1時間か2時間にすぎなかったこと。ということになっています。
そこで、この宇大教授の再評価への水道局の対応は、この陳述の通りだったのか、また、他の2人の再評価委員についても同様だったのか伺います。
また、こうした再評価のやり方は再評価制度の形骸化ではないのか。そして学識経験者を利用してムダなダム建設推進の露払いを行わせ、主権者である市民をあざむく行政ではいかがと思うが答弁を求めます。
以上で私の全質問を終ります。
市長
荒川議員のご質問に、順次お答えいたします。
「市長の政治姿勢について」のうち「宇都宮駅東口整備など駅前開発について」でありますが、まず、「宇都宮駅東口整備事業」につきましては、提案協議の実施により選定した民間グループをパートナーとし、公共と民間との適切な役割分担のもと、それぞれの持つ特性を充分に発揮しながら、地区全体の賑わいと魅力を高める機能の導入を図ることが大きな特徴であると考えております。
このうち、民間におきましては、くつろぎや安らぎの空間としてグレードの高いサービスを提供する宿泊施設、
これらの公共施設のうち、議員ご指摘の広域交流プラザにつきましては、これまで本市になかった会議特化型の施設として、
また、駐車場につきましては、公共と民間とが協力し、地区全体として3か所、計1,000台分の整備を予定しておりますが、これらの駐車場を一体的に管理することにより、様々な需要に対応した、効果的・効率的な運用を行ってまいりたいと考えております。
さらに、本地区におきましては、宇都宮の玄関口にふさわしい景観の形成を目指し、景観形成重点地区の指定などにより、屋外広告物の規制・誘導を行ってまいりたいと考えております。
また、市所有の事業用地につきましては、鑑定評価に基づく適切な条件により、民間事業主体への売却や賃貸を行っていくほか、ＬＲＴの導入を見据えて確保した用地につきましては、事業実施までの間、地区内に整備する交流広場と合わせて、歩行者の動線や賑わいの場として活用してまいりたいと考えております。
なお、駅西口周辺地区の整備につきましては、歴史・文化を持つ50万都市の玄関口にふさわしい風格のある都市空間をイメージしているところでありますが、具体的な整備につきましては、今後、広く市民や関係者との話し合いを行いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、「ＪＲ
総事業費につきましては、現在、概略設計を進めているところであり、駅関連施設の整備内容を固めるとともに、平成20年度半ばには、概算事業費を算出してまいりたいと考えております。
また、JR東日本と本市との負担割合につきましては、「既存駅舎の建替相当額」「駅舎内エレベーター施設整備費の3分の1」などを、JR東日本の費用負担として見込んでいるところであります。
次に、「市民のための介護保険に」のうち、「利用者本位のサービスを」でありますが、「国の通知に基づく情報提供」につきましては、昨年8月に開催した研修会や窓口などにおける相談を通じ、事業者やケアマネージャーに対して利用者に同居家族がいる場合の生活援助が適切に提供されるよう指導してきたところであります。
さらに、3月5日に開催したケアマネージャーに対する研修会におきましても、生活援助のあり方についてあらためて周知・徹底したところであります。
また、本市の担当窓口におきましても、これまで、利用者の実態に即した指導を行っており、同居家族等がいることのみをもって一律に介護サービス提供の可否を判断することはなく、適正に対応しているところであります。
次に、「ケアマネージャーなどの現場の努力と専門性の尊重を」についてでありますが、専門知識と技術を有するケアマネージャーが作成するケアプランにつきましては、これまでも十分に尊重してきたところでありますが、保険者の役割として、利用者にとって真に必要なサービスが提供されているかを検証し、必要に応じて指導、助言を行っているものであります。
今後とも、ケアマネージャーと十分連携しながらよりよい介護サービスの提供に努めてまいります。
以上で私からの答弁は終らせていただきますが、その他の事項につきましては、所管部長、教育長、上下水道事業管理者からご答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
市民生活部長
「市長の政治姿勢について」のうち、「国民健康保険税の引き下げについて」のご質問にお答えいたします。 国民健康保険事業につきましては、加入者が負担する国保税と国庫負担金等を財源に、特別改憲を設けて、独立採算で行うこととされております。 国からの通知におきましても、一般会計からの繰り入れできる経費については、職員給与費や一般事務費などに限定されており、国保税を引き下げるために繰り入れることは望ましくないとされております。 また、国が認める経費以外について一般会計から繰り入れることは、国民健康保険加入者以外の市民に負担を求めることになりますことから、公平性の観点からも一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げは、困難なものと考えております。
保健福祉部長
「市長の政治姿勢について」のうち、「市民のくらしを守る原油高騰対策の実施について」のご質問にお答えいたします。
昨今の原油価格の高騰を踏まえ、政府は、さる平成19年12月11日に「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について」という基本方針をまとめたところであります。
本市におきましては、この方針を踏まえ、本市の市民生活や産業構造などを勘案しながら、一時的、対症療法的な対策よりも、様々な社会経済環境の変化にも柔軟に対応できるような支援などに重点を置く必要があると認識しております。
こうしたことを踏まえ、「生活困窮者に対する灯油購入代の助成」につきましては、本市では、灯油小売価格が、平成20年1月まで上昇しましたが、「その後、価格の上昇が見られないこと」「24時間暖房器具を使用する厳冬地ではなく灯油使用量が比較的少ないこと」「電化製品のみで暖房している家庭もあること」などから、本市といたしましては、助成をするには至らないと判断したところであります。
また、省エネ技術を普及させることにより、環境に配慮しつつ、継続的に重油使用量を節減するという観点から、施設園芸農家においてハウスのビニールを二重に覆ったり、ハウス内空気の循環装置を設置するなどの省エネルギー機器の導入に対する支援などを実施しているところであります。
次に、「市民のための介護保険に」のうち、「介護保険適正化事業におけるケアプラン点検について」でありますが、「ケアプランの点検」につきましては、県が示した点検基準に、基づき、抽出した事業所に対して、既に作成されたケアプランの写しの提出を求め、介護サービスの内容が利用者の自立支援に適切なものになっているかどうか、チェックしているものであります。
今回の点検に当たりましても、ケアマネージャーに対し、単にケアプランの写しの提出を依頼したものであり、深夜までかけて書類を整備するような課題な負担がしょうじるものではありません。
また、議員、ご指摘のような、ケアプランの点検を口実に監査をちらつかせたり権力を笠に着るような職員はおりません。
次に、「ヘルパーなどの人材確保に支援を」のうち、「国の新年度予算への対応について」でありますが、本市といたしましては、良質な介護サービスを提供するため、介護ヘルパー養成研修の充実や、県と連携した各種研修会を実施するとともに、さらに新年度、国が取りまとめる予定であります、「介護保険事業者が雇用管理改善に取り組んだ先進事例」などの情報提供に努めてまいります。
次に、「介護現場で働く人たちへの具体的支援について」でありますが、厚生労働省の社会保障審議会におきまして、現在、介護報酬の改定などが継続的に審議されているところでありますことから、その動向を見極めてまいります。
行政経営部長
「市長の政治姿勢について」のうち、「中央即応連隊配置に反対の表明を」のご質問にお答えいたします。
昨日、金子議員のご質問にお答えしましたとおり、中央即応連隊につきましては、海外において、国が、国際平和協力活動をする際、先遣隊として事前に現地の政府と調整を行うとともに、国内においては、災害発生時に、被災した自治体に派遣された各部隊を私選するなどの活動をする部隊であると理解しております。
また、市民への説明につきましても、部隊の配置が検討されている時点から、部隊の役割や編成、装備などについて、説明会開催の要否や、日程、会場、開催時間にいたるまで、地元の意向が最大限尊重され、自治会連合会南部ブロックの各地区連合会長をはじめ、特に、地区説明会開催の要望のありました五代若松原、雀宮の両地区におきまして、国から詳細な説明がなされたところであります。 今後とも、市民の安全安心を確保しながら、自衛隊との共存・共栄を図ってまいりたいと考えております。
教育長
「教育行政について」のうち、「全国学力テスト結果の公表をめぐる問題について」のご質問にお答えいたします。
まず、「昨年のテスト結果と結果公表についての評価」でありますが、今回の参加により、国語と算数・数学の学力はもとより、本市が取り組んでいる習熟度別学習や読書教育などの教育施策や学校における特色ある教育活動などについて、成果と課題が確かめられるとともに、これらを踏まえて指導の改善が図られております。
また、調査の結果とともに、指導の工夫・改善を併せて公表したことにより、地域や保護者の方から「市や学校の取り組みがよく分った。」「子どもの学習に生かすことができた。」などの声が寄せられており、本市が目指している開かれた学校づくりが一層推進されると考えております。
次に、「検証をどのように行いどこで参加を決めたのか」についてでありますが、調査結果をもとに分析を行うことにより、今後の学習指導の工夫・改善の方向性が明確になったことに加え、家庭や地域との連携・協力など、全国との比較のもとで、本市がさらに力を入れていく課題について明らかになりましたことから、新年度も参加することにいたしました。
次に、「学習内容定着度調査との相違点について」でありますが、学習内容定着度調査は、基礎的・基本的な内容を中心に小学校3年から6年までの国語と算数、中学校1年から3年までの国語、数学、英語の学習の定着を把握することができ、全国学力テストは、小学校6年の国語と算数、中学校3年の国語と数学における知識・技能等を活用する力について、全国の中での本市の相対的な位置などを把握することができると考えております。
さらに、現在、学校の教員も交えた「学習指導の工夫・改善のための調査検討委員会」においてそれぞれの調査を併せて分析し、学校の指導に生かせるような詳細な資料を作成しており、これらの調査を有効に活用してまいります。
次に、「競争の激化や学校の序列化を促すことには繋がらないという保障はどこにあるのか」についてでありますが、本市におきましては、すでに学習内容定着度調査の結果を公表し、学校の取り組みや学習状況について保護者や地域の方々にご理解をいただいており、全国学力テストにおきましても、競争の激化や学校の序列化はないものと考えております。
次に「学校教育への自衛隊との関わり方について」のうち、「他の職業と自衛隊を同列におくことはやめてほしいとの声にどうこたえるか」についてでありますが、自衛隊につきましては、我が国の平和や安全に関わる大きな役割を担っている大切な職業であると認識しておりますので、社会体験学習推進事業「宮っこチャレンジウィーク」実施要綱に基づき、約1,500箇所の施設・事業所等の一つとして紹介しております。
次に、「自衛隊の中で駅伝大会が行われたこと」についてでありますが、コース設定、緊急時の対応、移動時の安全性の確保などで利点があり、より広くコースがとれることで、生徒が伸び伸びと活動ができることなどから、学校に近い自衛隊の敷地内で駅伝大会を実施したものであります。
次に、「職場体験学習における事前の学習指導・援助」についてでありますが、社会体験学習をより充実したものにするためには、事前学習が大切であると認識しており、学校では、目的意識を持たせた上で、インターネットや図書資料を活用した体験先の事前調査や体験学習中の心得や礼儀の指導など、十分に行った上で実施しております。
さらに、事後学習として、体験のまとめや受入先への礼状作成、保護者や下級生を対象とした発表会などを実施し、体験学習をした意義を十分に理解できるよう、指導しております。
このような事前・事後指導の徹底や職業を体験することにより、生徒が、望ましい勤労観や職業観、主体的に進路を選択決定する態度を培うことができますことから、今後とも、社会体験学習の充実に努めてまいります。
上下水道事業管理者
「湯西川ダムに係る水道水源開発等施設整備事業の再評価制度について」のご質問にお答えいたします。
水道水源開発等施設整備事業として国庫補助を受けている湯西川ダム建設事業につきましては、国が定めた「水道施設整備事業の評価実施要項」において、5年後の再評価を実施することが求められていることから、平成16年度に再評価を実施したものであります。
再評価にあたりましては、評価実施要領に学識経験者など第三者からの意見を聴取することと規定されており、事業の重要性を踏まえ、水道や水工学に精通した3名の学識経験者に再評価委員をお願いしたものであります。
意見の聴取にあたりましては、再評価に必要な資料について説明を行い、各委員と協議のうえで2週間から1ヶ月程度の検討期間を設定したものであり、内容を検討する時間は十分に確保できたものと考えております。
ご質問にありました委員の方の意見書につきましては、委員の意見に基づき、上下水道局が文書化し、その内容につきまして確認・修正していただいたうえで、提出されたものであり、委員の方の自主的な判断に基づいたものと認識しております。
他の委員の方々の意見書につきましても、十分に内容を検討のうえで提出されたものと判断しております。
なお、事業の再評価のやり方につきましては、上下水道局において将来の給水の安定性、浄水コストなどを総合的に勘案して作成した資料を基に、再評価委員の評価を受け実施したものであり、適切であると考えております。
再質問（一問一答式）
荒川議員
それでは再質問をしたいと思います。 介護保険について、まず再質問いたしますが、市長及び、保健福祉部長の答弁を聞きまして、何でこんなに実際の現場とズレがあるのだろうかと、こういう点では、実際のやっていることについて、きちんとした把握をしていないのではないかと、このように思うわけです。この間、たくさんの人から、いろんな実態についても報告がありました。たとえば、「日中独居は同居と考えられており、生活援助は不可と指導されています」そういう声とかですね「県の集団指導では家族同居の世帯でも、状況に応じて正当な理由があると判断した場合には利用可」と聞いていますが、「ただ現実に
保健福祉部長
日頃から介護保険サービスにつきましては、窓口担当者を含めて、所管課長等々に状況報告させながら、適正な指導をしている、そういった状況を報告を受けているところでございます。以上です。
荒川議員
それでは、ケアプランの点検との関係で、パワーハラスメントの問題、「そんな職員はいない」本当にそうならいいのですが、残念ながらそういうことにはなっておりません。そういう中でちょっとお聞きしたいのですが、この担当職員は、11症例を求めたわけでありますが、先ほども述べたように「写せばいいのだから簡単だ」とこういう事を言いました。私は事業所のケアプラン点検をどのようにやったのかということで資料提供を求めました。市のほうはそれに対して4日もかかっているのですよ。提出するのに。しかも実際に点検を求めている書類というのは、そんな簡単にコピーすればできるなんていうような、これこそが現場の声をわかっていないのだと、このように思うわけです。そういう中でお聞きしたいのですが、この担当職員は、特別にこの居宅介護事業所に11症例も急遽提出を求めたのですけれども、これは本人の一存だと言っているのです。それから、これはまた別の件であるけれども、色々なケアマネさんとの話の中で、「そんなことなら監査に入ってもいいのですよ」とこういう事も言っています。それから、ケアプランの点検でこれはパワーハラスメントとの関係の人に言ったのだけれども、「今、給付管理の適正化という観点から、国や県の指導で、今後、介護の限度額に対して、60％にする方向で、段階的には40％に削減する方向だ」と言っているのです。そういう事を言っているのですが、本人の一存でやったり、又、監査をやるかどうかなどということについては、上司の承認とか確認とかが必要ないのですか。どういう事になっているのですか？
それから今言ったようなこういう（介護給付）限度額に対して、具体的な数値目標でもって今行っているのですか。その3点をお聞かせ願いたいと思います。
保健福祉部長
ただ今の再質問にお答えいたします。
介護保険サービスの様々な指導等については、事業者に負担を与える、そういったものについては、組織で仕事はやっていますので、上司と判断をしながら適切に実施しているものと考えております。
次に、給付限度内の60％ということで、現在、県の適正化基準に基づきまして、60％を目安として、そういった事業者について、現在、毎月事業者を上位からパーセンテージの多い事業者を抽出しながら、毎月適正化の調査を実施しているところでございます。
監査そういった事につきましては、今回の事案につきましては、事前に苦情等が入りました。それでこの事業者も、そういう介護の限度額の利用率が高い一つの事業所でありましたので、その点、そういった監査ということばが話の中に出たかもしれない、それは、そういったことで脅すようなことは、職員としてはやっていない、そのように信じております。以上でございます。
荒川議員
今の話を聞いても明らかなように、この担当者が、上司の確認、承諾も得ないで、こういうことをやっていたり、それから、監査をするぞなどという事も、上司への報告やグループで確認もしないでやっていたり、こういうことだとするならば、これは完全に越権行為ではないですか。しかもそんなに圧力をかけるようなものではないと言っても、そういう指導や打ち切りなどを指導する立場のものが、弱い立場にある介護事業者やケアマネージャーの人に対して、そういうことを言うこと自体が、もうこれは脅かしになっていく、いろんな制約をさせていく、こういう事になるのだと思うのですがどうでしょうか。
保健福祉部長
ただ今の再質問にお答えいたします。
監査を職員が前提として、そういう事を言ったかどうかというのは、私は事実としては確認しておりませんのでなんとも言えませんが、ただ、そういった事は、脅すようなことは言わない、そのように信じているところでございます。そういった事を含めて、職員間同士の話しをしながら、より良い適正化を図るための事業を行なっていくものと考えております。
荒川議員
この問題については、ぜひ市長も、だいぶ現場や実際に寄せられている声と実際に答弁を聞くこととは本当に開きがありすぎますので、ぜひこのパワーハラスメントの問題も含めて、どういう状況にあるのか、確認を、調査など含めてやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
保健福祉部長
部屋に戻りまして、所管課長、職員、また再度確認しながら、必要があれば、事業者等々についてのヒヤリングあるいはお話し合いを持ちたいと考えております。
荒川議員
ケアプランの点検の件で、質問しますけれども、50％、60％の（介護給付）限度額に対して、利用率のある所に、先ほど言ったようなケアプランの点検を求めている、これは大変な問題ではないか、限度額に対して、ただの利用率などをもって、その介護認定者の最善と思われるケアプランなどに対しても限度額のたった60％しか使ってなくても、それでも点検するぞと、これは、介護保険では、介護（給付）限度額の（範囲内で）中身については必要なものは認められているのですから、そういう観点からの点検というのはおかしいのではありませんか。
保健福祉部長
この介護給付の限度額に対する利用率につきましては、全国的に、平均は40％と言われております。これを踏まえまして、市としては県の基準で60％という事で、県内同様な事で実施しておりますので、適正化の、そのチェックする目安としてやっているわけでありまして、これを、利用率が高いからと言って、調査して結果、必ずしも、その事業者が不適切なケアプランを作成しているというようなことはないと思います。ただ一つのチェックする基準として、目安として、平均よりも多いという事でやっているという事でございます。以上です。
荒川議員
いずれにしてもこれは、限度額に近いサービスプランはダメだと、悪いプランだと、こうした立場で、こういうものを見ていったのでは、その人が真に必要としているサービス自体を見失うことになってしまう、介護保険の目的が破綻すると、こういう事ではないかと思いますので、こうした限度額に対する利用率をもってケアプランを点検して、利用抑制をさらに進めるような、こんなことはやめるように要求をしておきたいと思います。
荒川議員
時間の関係もありますので、次に教育行政の問題でお聞きをいたします。
先ほどの、学力テストの結果公表の問題でありますけれども、序列化する、こういう事は心配ないんだと、この様に言いました。本当にそうなのかという事なのです。今
教育長
それは、私どもが例えば序列化と言いますのは、市教委が学校の全てを発表する、そういう事になれば序列化を促進するという事は言えると思います。各学校がそれぞれ創意工夫の上で、実態を知ってもらう、そういう発表の仕方でありまして、それを、活用についてまでどうこうということでは、私どもは序列化という事ではくみしないと思っております。
荒川議員
それは詭弁だと思うのです。実際に私の、この前の議会との答弁でも、「調査の結果を学校における指導・工夫・改善など、保護者、地域住民に公表することにより、学校、家庭、地域との連携・協力のもとに学力の向上に努めていく」と、教育長がこういうしっかりとした公表の方針を示したから、そういう中で、各学校が自主的に判断するなどということになっていたって全部発表しちゃうのではないですか。それでこういう序列化が実際に誰でも手に入れることができてしまう、この正答率の数値的なものだけが一人で独自に歩き出したら、これは大変なことになると思うのです。誰だって自分の学校はどれくらいのところにあるかなんていう事は興味を持っちゃうのですから。そういう点では、これが序列化に繋がることは明らかじゃないですか。
教育長
私どもでは、学校で公表する場合に、今回の学力定着度調査が、教科についてごく一部である。それから学年も特定である。全てを把握するものではない。こういう事をしっかり書いて公表いただきたい。それから単に平均正答率だけを発表するのではない、それにどういう課題があるのだ、それをこれからどうするのだと、そういうのを明らかにして、そのために、それを理解するために、これを発表するのであります。従いまして、それを例えば平均正答率だけを集めてそれで（？）序列化する、それは利用者の問題でありまして、私どもはあくまでもそういったことをやりまして、理解を得ると、そういう見方でやっていきたいと考えております。
荒川議員
最後に質問します。
文科省はこの学力テストの結果公表については、「序列化や過度な競争に繋がらないように特段の配慮をせよ」とそういう事を言ってきたわけです。このことの関係で、実際にこういうことをやって、こういうものの数字が出てしまう、結局序列化ということになってしまうということは明らかじゃないですか。この結果責任はあるのじゃないですか。
この質問に答えて下さい。
教育長
それぞれの学校が発表することは文科省も実施要領でもべつに禁止していることではありません。それはむしろ、学校がどういう教育方針でどういうところがあるか、それを保護者あるいは地域の方に発表することによって、子どもたちがこういうことをやってくるんだよ、そういう理解を得ることが今の教育をやる上では一番必要なものであると思っております。以上です。