2007年3月6日 福田くみ子議員
日本共産党を代表して発言通告に従い、順次質問いたします。まずはじめに、市長の政治姿勢についてのうち、「安心して子どもを産み育てられる行政」についてです。
公立保育所の民営化をめぐっては、全国各地で様々な問題がおきていますが、今回のあずま保育園の民営化をめぐる混乱は、まさに異常と言えます。
次に、1月25日の定例記者会見で市長は、4月民営化にこだわる理由を「行政改革を滞りなく進める事がベスト」だからと述べておられます。公立保育所民営化の究極の目的を、市長はどう考えておられるのかご答弁を求めます。
12月はじめ、保護者の説明会では、「議会で否決」となった場合は、4月民営化は見送りの方向性を示していたにもかかわらず、12月末には方針を急きょ転換、4月民営化を打ち出しました。また、1月23日、30分遅れで開かれた市議会代表者会議では、直前までは、4月民営化は見送りの方針だったものを、30分の間に「各方面との調整つかず」4月民営化を強行するとの報告がされたと、2月20日に開かれた厚生常任委員会の中で、高梨助役がお答えになっています。
そこで3点目の質問です。このような重大な意思決定は、最終的には市長が行うものと思いますが、意思形成の過程で、どの様な会議が行われ、どの様な手続きで意思決定されたのか、明らかにしていただきたい。また、厚生常任委員会での高梨助役の答弁にある「調整のつかなかった」としている「各方面」とはどのような個人か団体か。ご答弁を求めます。
次に、4月に民営化した場合の財政削減効果について伺います。市は、削減額を6,700万円と示しています。内訳をみてみると公立保育所の運営費は歳入として、国からは1円も入らないものとして計算されています。しかし、公立保育所の運営費は、一般財源化されただけで、つまり名前のつかない交付税化されただけで、国からはきちんと入ってきています。それを1円もないかのように算出するのは、あまりにも乱暴な数字であり、保護者や市民をあざむくものではないでしょうか。ご答弁を求めます。
この項の2番目に、大谷採掘場跡に溶融スラグを埋める構造改革特区について伺います。市は1月23日、現行法最後の申請機会を見送りました。今後の通常国会で特区の適用期間が延長される見通しであることから、これまで関係自治会の全ての合意を条件としていた「申請条件の見直しを検討する」と市長は公言されました。しかし、要件を全自治会合意としたのは、それなりの根拠があったはずです。合意が得られず、申請できないからと言って、自ら設けたルールを変えるのは、文字通り本末転倒であり、はじめから「申請ありき」だったのではないでしょうか。
そこで質問ですが、これまで全ての自治会の合意を条件とした根拠は何か、また、その要件はどのように決められたのか伺います。
また、溶融スラグについては、2月22日、市はクリーンパーク茂原の溶融スラグを、新年度から積極的に市発注の道路工事用資材としてリサイクル活用することを盛り込んだ「市グリーン調達推進方針」を定めました。つまり、本市のスラグは大谷に埋めない方向性が示されたものと思われます。他自治体でも、JIS規格を取得して、有価物としての利用が広がるのは必至です。そもそも溶融スラグは、「安全」であることが前提ならば、有価物としての道も大きく開かれ、廃棄物としてのスラグ確保は困難になります。つまり、有害であることが懸念されるからこそ、成り立つのがこの事業であることに最大の矛盾があるわけです。
市長は先日の記者会見の席上、「時代背景が変わってきた」と述べられました。特区提案がされた3年前と違ってきた時代背景とは、いったい何を指しておられるのでしょうか。おそらく、溶融スラグの有価物としての流通が急速に拡大した点を指しているのではないかと推測するところです。そうであれば、条件を変えてまで「特区申請」にこだわるゆえんはないと思うのですが、いかがですか？それとも、どこかの自治体なり、事業者から、「有価物になり得ない」溶融スラグを確保する見通しがあるのですか？市長のご答弁を求めます。
市長の政治姿勢についての3点目に、「住み続けられる環境を守る行政の本気度について」伺います。私は、地球温暖化対策調査特別委員会の中で、緑化保全や、CO2削減の対策について調査してまいりました。観測史上最も暖かい今年の冬は、世界中の人類が、地球を守るために心ひとつにして、できることなら何でもというくらいに猛スピードで取り組まなければならないのではと思わせる出来事です。
そんな思いの中で、最後まで矛盾点として残ったのは、1つには、「莫大なお金をかけて屋上緑化や都心部緑化をしても、一方で、すさまじい勢いで郊外の平地林が失われていく現実」です。2点目には「待ったなしの対策を迫られているにもかかわらず、それに見合った量とスピードにならない」という点です。
「住み続けられる地球環境を守る」取り組みというのは、孫子の代はもちろん、これから半永久的な命題でもあるわけです。その考え方や方針は、市の最上位計画の中にしっかり盛り込まれるか、あるいは、総合計画の上位に位置づけられるものでなくてはなりません。そこで、環境基本計画の位置づけの見直しと、それに基づく新たな総合計画作りが地球環境を守る本気度を示すものと考えますが、市長のご見解を求めます。
この項の最後に、「L･R･Tよりも乗合タクシーを」について伺います。L･R･Tの導入については、賛否両論、様々な意見があります。その恩恵を最も受けると見られている清原地域でも、住民すべてが大歓迎というふうに思われているかも知れませんが、決してそうではありません。何と言っても、採算性を心配する声は圧倒的。また、「どうやってそこまで行くの？」という疑問も多いというのが実情です。L･R･Tは、システム全般、つまり交通ネットワークを言うそうですが、現在、新聞等でも報じられている355億円という事業費の範囲は、どこまでなのか、まず伺います。
先の12月議会で、我が党の荒川議員が、生活交通確保プランの本気度についてどれ程の予算付けがされるのか、スケジュールはどうかなど質問しました。その点が具体的答えられなければ「L･R･Tまでどうやって行くの？」という疑問には答えられません。2006年3月議会では、私は、「清原等農村地域や交通不便地域は乗合タクシーの導入」を提案しました。広範囲に住宅が点在する地域では、大きなバスを決まった路線や少ない本数で走らせても、結局のところ、お年寄りなど交通弱者は利用できず、空気を運ぶことになってしまいます。デマンド型の乗合タクシーならば、戸口から戸口へ運行することができ、空気を運ぶようなムダはありません。利便性と、ムダなく走らせることができる点でも、環境負荷の少なさを考えれば、乗合タクシーがベストと言えます。
次に新年度予算案について伺います。「ワーキングプア」など、貧困と格差の問題は、国民の一部の問題ではなく、国民のあらゆる層、あらゆる年代で進んでいます。その国の平均所得の半分・・・いわゆる「貧困ライン」以下の家庭の子どもの割合が、日本では14.3％に達し、OECD諸国平均の12.2％を大きく上回っています。
貧困と格差の広がりは、所得の再分配である税制と社会保障がうまく働いていないということであり、ここを是正することが政治の役割であると考えます。我が党の志位和夫委員長は、今国会の衆議院予算委員会の中で、税制と社会保障で子どもの貧困率がどうなったかという国際比較を示し、「他のOECD諸国が減少しているのに、日本だけは逆に、貧困率が『増加』している、数にすると30万人を超える子ども達が、逆に政府の政策で貧困ラインの下に突き落とされている」と指摘しました。とりわけ、母子家庭、ひとり親家庭の中で「貧困ライン」以下の家庭は、とびぬけて高く、57.9％に達し、OECD30カ国中、日本はトップです。そのような中、政府はこの4月からは、生活保護を受けている母子家庭の母子加算の廃止、さらに来年4月からは児童扶養手当の削減が計画されています。まさに必死に頑張っている母子家庭の命綱を断ち切るような政策です。今や、少子化対策は、喫緊の課題であるにもかかわらず、女性を人口政策の道具のように扱う一国の厚生労働大臣の発言からは、それぞれの自由な価値観で幸福を追求する、憲法に認められた基本的な人権意識の欠如が見えてしまいます。そういった政治家の貧困な認識が、生きた人間の苦悩を直視しない、福祉の切り捨てを進めている事に、心底憤りを感じるものです。そのような逆立ちした矛盾に満ちた国の政策の中、地方分権は、果たして正しい方向に進んでいるのでしょうか。広がる格差に歯止めをかけることは、住民の命と暮らしを守る地方自治体の役目です。国の顔色ばかりをうかがっていては手遅れになります。今こそ、市民の願いにそった地方自治体の役割を存分に果たすことができれば、「北関東一の都市宇都宮」にふさわしい地方都市となるのではないでしょうか。
そのような認識にたち、新年度予算案の中から4点質問致します。
まず１点目に、妊産婦・重度心身障害者、及び、ひとり親家庭医療費助成制度の500円自己負担導入は、格差をさらに広げるものであり、導入は見送るべきです。今回500円と言えども、自己負担を導入しようとしている階層は、今の社会の中で最も弱い立場の人々であり、手をさしのべなくてはならないところです。国の逆立ちした政策に、さらに追い討ちをかけるような医療費助成制度の改悪はやめるべきです。市長のご答弁を求めます。
第2点目に、広がる子どもの貧困に対し、就学援助制度の内容を充実させるべきではないかという点についてです。格差社会の中で、給食費の未納の問題が大きく報道されています。文部科学省が行った給食費の徴収状況調査によると、全国で未納総額は22億円、児童生徒の約1％。「未納に関する学校の意識」の調査では、「保護者の責任感や規範意識」との回答が未納児童生徒の60％、「保護者の経済的な問題」が33％でした。全国のデータと比較すればむしろ、
3点目に、介護保険についてです。昨年の介護保険制度見直しで、本市の保険料は28％も値上げとなった上、相次ぐお年寄りへの負担増と福祉切り捨ての中で、利用抑制が起きています。認定調査で、「介護度が下がってしまった」の声がたくさん寄せられています。一方で、施設入所を希望しても入れない待機者は一向に減っていません。こういう中で、新年度予算案では、特養ホーム建設が1ヶ所と21の地域密着型サービスの立ち上げがうたわれていますが、どのようなスケジュールと見通しをもっているのか伺います。また、包括支援センターは、事業開始から1年がたちますが、一律1,500万円の運営費補助の中で、高い専門性と公的な責任を求められる業務が委託されていますが。役割の重さと実態からみても、運営補助金は市単で引上げ、業務充実をさせるべきではないか、市長のご見解を求めます。
この項の最後に、バイオディーゼル燃料（B･D･F）の事業化と福祉作業所の仕事興しについて伺います。昨年夏、研修会で知った京都の取り組みは、廃食用油から作るB･D･F燃料を市ゴミ収集車の燃料として使っていますが、さらに、一歩進め、これまで廃食用油を集めて石鹸作り等の事業を行っていた障害者の授産施設や小規模作業所に、廃食用油の収集とB･D･F精製を委託発注し、市が買い上げ、公用車に使用する取り組みです。福祉と環境を結びつけた事業という点で、これからの時代をリードする取り組みであり、お役所の役割が欠かせない事業です。本市では新年度は約1,000万円余りの予算がつけられましたが、専門的な技術や知識が必要です。是非とも専門家の配置と支援を求めます。事業化の見通しとスケジュールについて伺います。
次に、夢と希望のもてる農政と、安心・安全な食を求めての項に入ります。
自民・公明の政権は、戦後の農政のあり方を大きく転換しました。一部の大規模農家や法人、集落組織だけを農政の対象にし、多数の中小零細農家や産地を、政策対象から排除する農政「改革」が、「品目横断的経営安定化対策」を中心に本格化しています。
さらに、政府は財界の執拗な要求を受け入れ、農地法の政策体系を全面改定し、株式会社の無条件参入まで検討しはじめています。こうした現実の農業経営や集落の現状を無視した机上的なプランは、大規模化や農業選別の押し付けの政策であり、多くの意欲ある農家をも農業経営からしめ出すことになるのではないでしょうか。
本市は巨大消費地を背景に、都市近郊農業として発達してきた都市でもあります。しかし、米の生産調整をはじめ、本市では、未耕作地が増え続け、農業従事者は、ここ20年間に約50.9％、耕地面積で77.1％にまで落ち込んでいます。
また県の農林水産統計年報によれば、農業所得は、1994年には、平均で208万6千円だったものが、2005年には、146万円、約70％となっています。1995年には22,040円だった米価は、WTOの農業協定で価格補償が廃止されたことにより、2005年は14,783円で、生産費を割り込んでいます。こういう現状の中で、新たな農業政策は本市にどのような影響を及ぼすと考えるか、市長のご見解を伺います。また、少量多品目生産農家も含め、今回の農政改革により離農せざるを得ない農家を生まない見通しはあるのか、市長のご見解を求めます。
この項の2点目は、地産地消の取り組みを推進すると期待が広がる学校給食について伺います。
本市では、小中学校の食材に地元農産物を利用するシステム「うつのみや菜ハイウエイシステム」が導入されました。しかし、顔の見える生きた教材としての地産地消や食育の取り組みとしては、栄養士の配置が遅れている点や、保護者負担の給食費の抑制が頭をおさえているのが現状で、その広がりに限界があります。学校給食会からの食材の調達は依然圧倒的で、食育の教材としても最も有効な直接、地元農家調達は、少ないのが現状です。
地産地消推進に、学校給食利用拡大が有効なのは、１つは、児童・生徒への意識啓発が家庭に及ぼす影響が大きい点です。２つ目は、地元農家と直接結びつくことで、今回の政策で、対象外におかれる少量多品目生産農家が、元気が出る点です。
以上のような点から給食食材費に、地産地消推進を目的とした農業振興のための補助金をつけることを提案します。市長の見解を求めます。
次に、「障害者が人間らしく暮せる市政を」の項に入ります。
原則1割の応益負担を利用者に課す障害者「自立支援法」の施行後、負担増を理由に、施設利用を中止した人は1,625人、通所施設の利用を減らした人は4,114人、居宅サービスでは、中止が849人、利用を減らした人は2,099人となっています。
そのような中で、本市では、市が事業主体となる地域生活支援事業について、昨年10月から今年3月までの半年間は、従来のサービス水準を維持してきました。新年度4月以後の軽減策はどのようなものか、ご答弁を求めます。
しかし、障害者自立支援法の本質的な誤りは、障害者が人間らしくあたりまえに生きるために必要な“手助け”をも“益”とみなし、それを受けた分は“公平”にお金を支払わなくてはいけない“応益負担制度”にあります。ここを改めない限り、様々な軽減制度を設けても矛盾が残るのは当然です。そこで、市としても国に対し、制度の抜本的見直しを求めるべきだと思いますが、市長のご見解を求めます。
次に、子どもと教育をめぐる問題について質問致します。この項のはじめに、今年4月24日に実施が予定されている全国一斉学力テストについて伺います。このテストは、国語と算数・数学の2教科で小学6年生、中学3年生を対象に、「知識」と「活用」を問う出題の他、子どもたちの関心や意欲、学習環境という名目で、生活習慣なども問うといいます。
文科省が各教育委員会に通知した「全国学力・学習状況調査実施マニュアルについて」によれば、回答用紙には、学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせ、回答はそのまま梱包して、「文科省が委託した民間機関」に送付されるというものです。民間機関とは、小学校は㈱ベネッセコーポレーション、中学校は㈱N･T･Tデータです。「個人情報を民間に、しかも教育を利益の対象にする企業に丸投げするなんて、あまりにも無責任」と保護者からも批判が相次いでいます。
全国一斉学力テストは、参加するか否かは市の判断で決めることができます。また公表についても、文科省の専門家検討会議の報告書では「学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分な配慮が必要」とし、実施要綱でも平均点を公表する・しないは、市や学校の独自の判断に委ねるとしています。本市では、2003年度からすでに、学習内容定着度調査が行われています。また、昨年12月には、文科省で行われる一斉学力テストの中でも問われる意識調査も行われたと聞いています。すでにこのようなテストを実施している本市は、個人情報の漏洩等のリスクが大きい全国一斉学力テストをあらためて行う必要性はどこにあるのか、全国一斉学力テストは不参加とすべきと考えますが、市長、教育長のご見解を求めます。
また、どうしても参加するならば、学校ごとの平均点を公表しない事、回答用紙への氏名の記入をしない事を求めます。教育長のご見解を求めます。
子どもと教育をめぐる問題の二つ目に、LEC東京リーガルマインド大学について伺います。LEC大学は今年１月25日、文部科学省から「教授ら専任教員の大部分に勤務実態がないなど、法令違反があるとして改善勧告を受けました。2005年９月、LEC東京リーガルマインド大学宇都宮キャンパスの2006年4月開校にむけた本市の対応について、私はこの問題を取り上げ、この大学について本市がどのような評価をしているのか、メリットがあるのか、安定した学校経営ができるのか。許可の取り消しも検討すべきではないかと市長に質しました。これに対し、当時の栗田総合政策部長は「法の要件に適合しているから支障がない」「教育の多様化活性化がはかられる」とし、ほとんど問題にしませんでした。しかし、その頃はすでに
現在LEC大学宇都宮キャンパスの在籍学生はわずか3名です。文科省の勧告に従って、LEC大学は改善計画を示したそうですが、このような状況の中で改善をしたとしても、経営が安定的に続けられる見通しは持てません。在学中の3名の学生について、今後の修学機会をしっかり保障することが、まず求められていると思いますが、協定書に基づき、学生に不利益の生じることのないよう対応を求めます。またこれ以上被害を拡大させないために、今後どのような対応をおとりになるのか、市長のご見解を求めます。
最後に廃棄物行政について2点伺います。
まず、1点目に、事業系ゴミのステーション回収廃止の対応について伺います。今年4月から、事業系ゴミのステーション回収が一切廃止になります。我が党は当初より、小規模零細事業者への配慮に欠けるものとして、反対してきました。市では昨年より、地域や事業所に出向いて、説明会を開く等して準備にあたってきたようですが、様々な疑問の声が寄せられています。
その中でも、小規模零細事業者からは「商売に伴うゴミは週に1袋にもならないのに、わざわざ処理業者と契約しなくてはいけないのか？」とか、ある植木屋さんは、「その日に出たゴミをクリーンパーク茂原に持ち込んで処分したいが、夕方4：30までしか受け入れてくれない。これでは仕事にならない」等の声が寄せられています。こうした点への配慮や、受け入れ体制の拡充はどうしても必要ではないでしょうか。小規模事業者の営業に支障の出ないよう、アンケート調査等で要望を聞き、実施延期も視野に入れ、市として受け入れ体制の拡充等を整えるべきではないでしょうか。市長のご見解を求めます。
2点目に、「廃棄物処理に関する指導要綱」の見直しを求めて質問します。宇都宮工業団地内に建設計画が進められている産業廃棄物処理施設「セルクリーンセンター」の建設については、先の一般質問でも取り上げたように、住環境を脅かす危険度の高い施設であることから、この建設を認めないよう、再度市長に要望致します。市長のご答弁を求めます。
さて、このような問題が起こるのは、そもそも、本市の定めている「廃棄物処理に関する指導要綱」が解明の進んだダイオキシン問題への対応や、住環境を守る最低限の権利が保障される内容となっていない点にあると言えます。先進的な自治体においては、リスクの高い施設については、別に立地基準をもうけ、「禁止区域」が細かに定められています。本市においても、今回の事例のように、古い工業専用地域では、隣接する地域に多くの住宅がはりつき、用途地域の指定がされた時代とは大きく状況が変わっている現実があります。住環境を脅かす懸念が持たれる場合も想定した一歩進んだ規制が必要ではないでしょうか。市長のご見解を求めます。
2007.3.6
福田久美子議員の再質問と答弁
福田議員
何点か時間の許す限り再質問得をさせていただきます。
まず、あずま保育園の民営化の問題です。保育園を運営するにあたって、民営化の究極の目的は何ですかという質問をしたわけですけれども、市長の方から、「財政削減と多様化するニーズに応える」というところだったかと思うのです。その中で、言葉上の問題といえばそうなのかもしれませんけれども、まず保育園というのはどういう風に運営されるべきか、これは児童福祉法に基づいて、きちっと子どもたちの権利が保障されているわけです。児童福祉法の第1条、第2条、第3条、総則のところにあります「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるように努めなければならない。すべての児童は等しくその生活を保障され愛護されなければならない。国および地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と。「児童福祉法を保障するためのこれは原理である。この原理はすべての児童に関する法令の施行にあたって常に尊重されなければならない。まずここが出発点だと思うのです。そのへんのところはいかがでしょうか？市長。
保健福祉部長
福田議員の再質問にお答えします。
福田議員
この質問に
加藤保健福祉部長
再質問にお答えいたします。児童福祉法に基づき保育園運営していくということは当然のことでございまして、その理念に基づき実施することは我々としては当たり前のことというふうに考えております。
福田議員
市長もそういう理念というふうに受け取ります。市長がお答えにならなかったので。それで、子どもや保護者に最善の保育サービスを運営していく責任
市長
ただ今の福田議員の再質問にお答えいたしますが、何とかこの打開策を考える中で良い方向に持っていくために水面下で調整をさせていただきました。結果的には相成らなかったわけでありますけれども、そういう調整の中で各方面の方々とのやり取り、あるいは氏名等が出るということは信頼関係を損なうことになりますので、公表は差し控えさせていただきます。
福田議員
各方面があったということを認めているわけですね。この代表者会議の経緯について30分遅れたと。この空白の30分の間、30分以前、市長は、私は全うな意思を明らかにしていたのだと思うのです。